沖縄県宜野座村の財政状況（2021年度）

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内施設の運営管理を民間委託するなど歳出を徹底的に見直し財政健全化を図る。

前年度から6.6％減少しており、類似団体平均を下回っている。一般財源である地方消費税交付金や地方交付税等が増えたことが要因である。しかし、人件費や事務事業の固定化、公債費の増加が課題となっていることから、事業の点検を実施し廃止や縮小等の見直しを進め経常経費の削減を図っていく。

昨年度より10,051千円減少しているが依然として類似団体平均を上回っている。本村では村内各施設の維持管理を直営で運営しているほか、小中学校への学習支援員や特別支援サポーター等、独自の支援を行っているため人件費及び物件費が極めて多くなっている。今後も指定管理や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め費用の削減に努める。

類似団体平均を上回っているが、今後も人事評価制度等により適正化を図っていく。

類似団体平均を上回っているが、ほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

類似団体平均をわずかに上回っているが、昨年度から0.2％減少している。村の起債残高が減少しているが一部事務組合の大型事業に係る起債の元利償還が始まっており、村の大型事業での起債が見込まれているため今後は増加する見込みである。今後も交付税措置のある起債を選択する等、健全な財政運営に努めていく。

類似団体平均を下回っている要因としては、充当可能基金が多いことによるものである。しかし大型建設事業による地方債発行や組合負担金等が増加していることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を図っていく。

人件費自体は増加しているが、それ以上に一般財源が伸びているため、前年度から3.7％減少している。しかし依然として類似団体平均を上回っていることから業務の見直しや民間委託を進めるなど行財政改革の取組を通して人件費の削減に努める。

類似団体平均を上回り、昨年度より0.6％減少している。減少の要因は経常の物件費の伸びより一般財源の伸びが大きかったためである。今後も事業の必要性を精査し、コスト削減に努める。

類似団体平均より高い状態で、ほぼ横ばいの状態である。障害福祉関連事業費の増加に加えて、施設型給付費や児童手当の増が主な要因となっている。今後も住民サービスの低下のないように事務事業の効率化を図っていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、昨年度より1.8％減少している。国民健康保険特別会計への繰出金が大きく減少したことが、大きな要因である。今後も特別会計においても事業の見直し等経費の削減に努めるともに、応益負担の原則に基づく適切な料金や保険料の見直しを実施し普通会計の負担を減らしていく。

補助費については、昨年度より1.4％減少し、類似団体へ金を下回っている。これは一部事務組合への繰出金が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により各種補助団体の活動が縮小したため補助金を減額したこと等で要因である。今後も、村単独補助金等の見直しを行い。適切な支出に努める。

前年度から1.1％の減となり、依然として類似団体平均を下回っている。しかし大型建設事業の起債の償還が始まり、多額の借入も予定していることから今後、増加する見込みである。今後とも高補助率の事業を活用し財政を圧迫することのないよう計画を進めていく

昨年度より5.5％減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革の取組を通じて行政の効率化、財政健全化を図る。

財政調整基金残高については、コロナ禍における事業縮小等の影響により昨年度より3.48％増加した。実質収支については、昨年度より1.84％減少しているが、基準内（3％～5％）を下回っているため、基準内に収まるよう適切に補正予算を実施していく。実質単年度収支については、黒字となっているため今後も安定した財政運営に向けて経費の削減に努める。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により最終補正の段階で不用額が生じ財政調整基金は増となり、その他特定目的基金についても積み増したため基金全体として884百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に即して最も効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組む事業については、積極的な基金の活用を図るなど、基金の適切な運用管理に努める。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小等、歳出が抑制されたことにより前年度から163百万円増加した。（今後の方針）災害等により生じる経費の増や緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設等の老朽化対策に係る経費の増に対応できるよう前年度決算余剰金等を中心に積み立てていく。

（増減理由）将来の償還金の増に備えて令和3年度決算余剰金を積み立てため、77百万円増加した。（今後の方針）今後の歳入減少等の経済事情の変動などにより財源が不足する場合に、村債償還の財源に充当できるよう計画的に積み立てていく。

（基金の使途）再編交付金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業への活用・ふるさと創生基金は人材育成・環境保全・国際交流事業へ活用する。また、公用地購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金については、ふれあい交流センター整備事業に積み立てたことにより増、公用地等購入基金については、村有地の処分に伴い、大幅増となった。（今後の方針）条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。

学校施設を中心に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が上がっているが、全国平均以下となっている。今後も各施設の長寿命化計画に沿って、施設の適正な管理を図る。

沖縄振興特別推進交付金等の高補助率の補助金を活用して事業を実施しているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いこと等から全国平均を大きく下回っている。

地方債発行額の抑制により将来負担比率ゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が50％となっている施設もあるため、計画的な更新が必要である。

本村の実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、今後、一部事務組合の公債費の増加や大型建設事業の元金の償還が始まるなど、更に増加する見込みである。そのことから高補助率の補助金を活用する等、財源の獲得に努め、将来負担比率、実質公債費率の軽減を図るとともに義務的経費の削減など健全財政に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約23%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めていく。

受益者負担比率が類似団体よりも高くなっているが、土地貸付収入等の財産収入が、他団体よりも高いことが要因の一つと考えられる。経常費用について、経常費用の中でも、減価償却費の占める割合は大きく1,219百万円となっていることからも、今後は、基金の積み立て、既存施設の活用、予防保全型管理を行い、公共施設更新費用の抑制や財政の標準化に努めていく。