沖縄県宜野座村の財政状況（2023年度）

全体的に増加傾向にある。総務費については、人件費の増、民生費については、地域福祉センター強化事業による増、衛生費については、金武地区消防衛生組合への負担金増、教育費については、ふれあい交流センター整備事業、がらまんホール長寿命化事業、中学校教室増築工事により、大幅に増加した。今後は引き続き高補助率の事業を選択するともに、各事業の精査を行い、計画的な財政運営に取り組んでいく。

人件費、物件費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、行政財改革の取組を通して事務事業の効率化を図っていく。繰出金については、類似団体平均を下回っているものの、近年増加傾向にある、今後は、上水道の管路更新も予定しているため、計画的な財政運営により財政負担の平準化を図る。

一般会計、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字となっており健全である。下水道事業特別会計については公営企業会計移行に伴い打ち切り決算により赤字となった。

元利償還金は増加傾向にある。算入公債費等の減及び公営企業債の元利償還金に対する繰入額及び組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加しているため実施公債費の分子が増加している。また、今後も更に元利償還金の増加が見込まれているため、財政を圧迫しないよう計画的に事業を進めていく。

ここに入力

一般会計地方債残高が減少したため将来負担額が減となった。また、基準財政需要額参入見込額が微増、充当可能財源のうち基金が減少た。今後は、大型ハード事業に伴う地方債の増、組合負担額見込額及び公営企業債繰入見込額の増が見込まれているため、公債費等の義務的経費の削減と中心とする行財政改革をすすめ財政健全化は図る。

本村の人口が増加してることから一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。今後、認定こども園移行を予定していることから、施設を計画的に管理していく。その他の施設についても個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。

体育館プールは総合体育館が該当するが、築35年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が88.0％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の数値である。廃棄物処理施設については、令和2年度に更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。庁舎に関しては、類似団体平均より低い状態であるが、長寿命計画を策定しており、今後は設備更新などを適切に実施していく。

一般会計等における資産総額は、前年度末から796百万円減少し、対前年度比で2.1ポイントの減少となった。宜野座村ふれあい交流センターの新設といった増加要因があったものの、資産総額のうち物品を除く償却資産が占める割合は70.2%に達しており、これらの資産は将来的に、公共施設の維持管理や更新等に係る支出を伴うものである。このため、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正な施設管理に努めていく。一般会計等の負債総額は、前年度から38百万円減少(▲1.0ポイント)しているが、なかでも地方債の減少(▲63百万円)が最も大きな要因である。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえつつ、計画的な起債および償還を行い、地方債の適正な管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から169百万円減少(▲0.4ポイント)し、負債総額は前年度末から263百万円増加(4.8ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,646百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,116百万円多くなっている。

一般会計等行政コスト計算書における経常費用は7,785百万円となった。今後も多額の計上が見込まれるのは、減価償却費(1,304百万円、前年度比+8百万円)であり、純行政コストの24.2%を占めている。これは年間1,304百万円のペースで資産の老朽化が進行しているとも解釈できることから、、施設の集約化や大規模修繕事業への着手など、公共施設等の適正な管理を推進し、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める必要がある。また、特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が211百万円増加している。一方、負担金や補助金を行政コスト計算書上の補助金等として計上しているため、移転費用も510百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて819百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,782百万円)が純行政コスト(5,395百万円)を下回っており、本年度差額は▲613百万円となった。このため、純資産残高は最終的に▲758百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収強化や、ふるさと納税制度の活用等により、税収等の増加に努めていく必要がある。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は504百万円の黒字となった。一方で、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果746百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから138百万円の赤字を計上した。最終的な本年度末資金残高は前年度から379百万円減少し115百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。総資産額の減少と人口増加に伴い、前年度末に比べて15.9万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、1年分の減価償却が進んだことにより前年度から0.1ポイント上昇している。将来的な公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較すると、0.24年の減少となった。

純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少し、結果として純資産比率が前年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度より1.0万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っため、最終的に1,235百万円の赤字となっている。地方債の発行を抑制しつつ、計画的に投資活動を実施していく。