末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに村内施設の運営管理を民間委託するなど歳出を徹底的に見直し財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から５．５％増加しているものの類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金の増等が主な要因となっている。しかし、会計年度任用職員への期末手当の支給や公債費の増等が見込まれているため、事業の点検を実施し廃止や縮小等の見直しを進め経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より３８，１９８増加し、類似団体平均を大きく上回っている。村内各施設の維持管理を直営で運営しているほか、小中学校への学習支援員や特別支援サポーター等、独自の支援を実施しているため人件費や物件費が極めて多くなっている。今後も指定管理や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め費用の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、今後も人事評価制度等により適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も人事評価制度等により適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っており、昨年度から０７％増加している。村が抱える様々な課題に対応するため定員を増やしたことが理由となっている。今後は、職員の業務量などを整理し、適正な定員管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度から４．３％減少しているが、大型建設事業に係る起債の償還が始まっている上、今後は更に一部事務組合の起債が増加する見込みである。今後も交付税措置のある起債を選択する等、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員の定数増により、人件費が増加したため昨年度より２．１％増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も業務の見直しや民間委託を進める等、行財政改革の取組を通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を上回り昨年度より、１．２％減少した。今後も事業の必要性を精査しコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高い状態で近年増加傾向である。障害福祉関連事業費の増加に加えて、施設型給付費や児童手当などの増が主な要因となっている。今後も住民サービスの低下のないように事務事業の効率化を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回り、昨年度より１．２％増加した。下水道事業特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっている。管路老朽化対策等により、今後も増加見込みであるが、応益負担の原則に基づく適切な料金や保険料の見直しを実施し、普通会計の負担を減らしていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回り、昨年度より１．８％増加した。今後は村単独補助金等の見直しを行い、適切な支出に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．２％の増となり、依然として類似団体平均を下回っており、今後も多額の借入を予定していることから、増加する見込みである。今後とも高補助率の事業を活用し財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、昨年度より４．３％増加している。今後も行財政改革の取組を通じて行政の効率化、財政健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に増加傾向にある。総務費については、人件費の増、民生費については、地域福祉センター強化事業による増、衛生費については、金武地区消防衛生組合への負担金増、教育費については、ふれあい交流センター整備事業、がらまんホール長寿命化事業、中学校教室増築工事により、大幅に増加した。今後は引き続き高補助率の事業を選択するともに、各事業の精査を行い、計画的な財政運営に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、行政財改革の取組を通して事務事業の効率化を図っていく。繰出金については、類似団体平均を下回っているものの、近年増加傾向にある、今後は、上水道の管路更新も予定しているため、計画的な財政運営により財政負担の平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）中央公民館の代替施設であるふれあい交流センターの建設基金を取り崩しているため特定目的基金が８７６百万円減少している。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に即して最も効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組む事業については、積極的な基金の活用を図る等、基金の適切な運用管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）人件費の増、下水道事業特別会計への繰出金の増等への対応により１２２百万円源となった。。（今後の方針）令和６年度も引き続き取り崩しが見込まれるため、村単独事業の精査を行い、計画的な財政運営を図る | 減債基金（増減理由）元利償還金の増加への対応のために取り崩しを行った。（今後の方針）今後の歳入減少等の経済事情の変動等により不足する場合に、村債の償還の財源に充当できるよう計画的に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）再編交付金については健康増進事業、人材育成事業、産業振興事業、庁舎以外の公共施設整備事業への活用、ふるさと創生基金は人材育成、環境保全、国際交流事業へ活用する。また公用地購入基金については、事業の円滑な執行を図るため公用に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金の減については、ふれあい交流センター整備事業により大きく減少した。（今後の方針）条例で定める基金の設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設を中心に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が上がっているが、全国平均以下となっている。今後も各施設の長寿命化計画に沿って、施設の適正な管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄沖縄振興特別推進交付金等の高補助率の補助金を活用して事業を実施しているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いこと等から全国平均を大きく下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の抑制により将来負担比率ゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が50％となっている施設もあるため、計画的な更新が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村の実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、今後、一部事務組合の公債費の増加や大型建設事業の元金の償還が始まるなど、更に増加する見込みである。そのことから高補助率の補助金を活用する等、財源の獲得に努め、将来負担比率、実質公債費率の軽減を図るとともに義務的経費の削減など健全財政に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の人口が増加してることから一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後４０年を経過しているものが多く、有形固定資産減価償却率が６７．４％と高い数値となっているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館プールには総合体育館が該当するが、築３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が８３．６％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の数値である。廃棄物処理施設については、令和２年度に更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。庁舎に関しては、類似団体平均より低い状態であるが、長寿命計画を策定しており、設備更新などを適切に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度末から796百万円減少し、対前年度比で2.1ポイントの減少となった。宜野座村ふれあい交流センターの新設といった増加要因があったものの、資産総額のうち物品を除く償却資産が占める割合は70.2%に達しており、これらの資産は将来的に、公共施設の維持管理や更新等に係る支出を伴うものである。このため、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正な施設管理に努めていく。一般会計等の負債総額は、前年度から38百万円減少(▲1.0ポイント)しているが、なかでも地方債の減少(▲63百万円)が最も大きな要因である。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえつつ、計画的な起債および償還を行い、地方債の適正な管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から169百万円減少(▲0.4ポイント)し、負債総額は前年度末から263百万円増加(4.8ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,646百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,116百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書における経常費用は7,785百万円となった。今後も多額の計上が見込まれるのは、減価償却費(1,304百万円、前年度比+8百万円)であり、純行政コストの24.2%を占めている。これは年間1,304百万円のペースで資産の老朽化が進行しているとも解釈できることから、、施設の集約化や大規模修繕事業への着手など、公共施設等の適正な管理を推進し、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める必要がある。また、特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が211百万円増加している。一方、負担金や補助金を行政コスト計算書上の補助金等として計上しているため、移転費用も510百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて819百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,782百万円)が純行政コスト(5,395百万円)を下回っており、本年度差額は▲613百万円となった。このため、純資産残高は最終的に▲758百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収強化や、ふるさと納税制度の活用等により、税収等の増加に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は504百万円の黒字となった。一方で、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果746百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから138百万円の赤字を計上した。最終的な本年度末資金残高は前年度から379百万円減少し115百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。総資産額の減少と人口増加に伴い、前年度末に比べて15.9万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、1年分の減価償却が進んだことにより前年度から0.1ポイント上昇している。将来的な公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較すると、0.24年の減少となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少し、結果として純資産比率が前年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち24.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度より1.0万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っため、最終的に1,235百万円の赤字となっている。地方債の発行を抑制しつつ、計画的に投資活動を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,304百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。今後予定する大型事業についても、先々の維持管理・更新費用を十分に検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,