沖縄県宜野座村の財政状況（2011年度）
沖縄県宜野座村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人の減収、さらには村内に中心となる産業がないことなど産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として０．３２と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、徹底した歳出削減、組織の見直しによる効率化を図り、引き続き行財政改革を推し進め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を僅かながら下回っている。本村でみると前年度比３．３ポイント減少している。人件費及び補助費等の削減を図っていることによるが、扶助費や繰出金等の増加により、好転しているとはいえない。人件費や事務事業の固定化が課題となっており、各種補助金の削減や行財政改革と併せて目標を立て、その実現を強力に推進し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に物件費を要因としており、各種施設の運営・維持管理を直営で行っていることで賃金、委託料などが極めて多くなっている。今後は、行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年４月１日から２年間国家公務員の給与が平均７．８％カットされていることから、ラスパイレス指数は１０２．９と前年度と比較して７．４ポイント増加している。今後も、人件費の縮減に努め、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、定年退職者の不補充により前年度と比較して０．１２人減少しており、今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を僅かながら下回っているが、対前年度比では１１．９ポイント上昇している。学校関連の増改築事業に伴う起債額が増額したことによる影響が大きい。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べて３０．４と高い水準にある。正規職員については、定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めているが、嘱託職員の職員数の増などにより類似団体と比較して高い。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べて３．１ポイント上回っている。当村でみると、対前年度比０．１ポイント増加している。主な要因は委託費の増加したものが大きい。今後ともコスト面での見直しを加えながら物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては単独の高齢者に対する祝い金や見舞金に加え、予防接種項目の増設や対象者年齢枠の拡大、更には保育園児の増による福祉経費の増加が大きい。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、水道事業会計への繰出金の減によるものである。しかしながら、医療費の高騰に伴い後期高齢者医療特別会計繰出金が増加していることから、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
単独による農業補助金や各種団体などへの補助金が多数あるため類似団体平均より高くなっている。補助金の適正な活用を厳格に審査し、総合的に判断しつつ補助金の見直しを行い適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、平成１４年度数値の１３．０をピークとして、減少傾向が続いているが、大型建設事業の完了など据置期間終了後から、公債費の歳出が増える可能性もあるため、今後とも高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫する事のないように計画的に進めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べて６．３ポイントも大きく上回っている。人件費、扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることから、今後も行財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化を図り、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率に関しては、対前年度比３．７７ポイント上昇している。主な要因として、地方交付税の収入増及び普通建設事業執行残によるものが大きい。財政調整基金残高は、緊急性を要した大型普通建設事業の増額や社会福祉費などの増加により、財政調整基金を取崩しての予算編成となっており、実質単年度収支もマイナスとなっている。歳入確保に努め、徹底した歳出削減など業務の見直しによる業務の効率化等を図り、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
水道事業会計、一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計とも黒字額となっており健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増となっている。公債費の歳出が増える可能性もあるため、今後とも財政圧迫する事のないように計画的に進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比３０百万円の減額となっており、退職手当負担見込額も減額となっている。充当可能財源等の充当可能基金は対前年度比４４８百万円の減となり、将来負担比率は前年度と比較し将来負担比率が上昇している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に務める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県宜野座村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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