沖縄県宜野座村の財政状況（2016年度）

総務費が住民一人当たり601,413円となっており類似団体平均に比べ高止まりしている。観光関連施設整備や海洋型健康増進施設整備の増が大きな要因である。教育費については対前年度35,502円の増となっている。主な要因としては、普通建設事業（体育施設）や積立金（その他特定目的）の増によるものである。農林水産業費については平成24年度の普通建設事業による増をピークに減少しているが、本村では単独で農業や水産補助を行っていることから、類似団体平均を上回っている。商工費においては年々増加しており、昨年度より類似団体平均を上回っている。道の駅や鍾乳洞など地域特性を活かした観光産業を振興していることから、今後もコストの増が予想される。

普通建設事業は住民一人当たり211,732円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは近年の観光関連施設や体育施設建設事業の増加等によるものである。補助費等に関しては、単独で行う補助金等が多いため、類似団体平均を大きく上回っていると考える。人件費は住民一人当たり179,564円となっており、類似団体平均と比較しても一人あたりのコストが高い状況となっている。社会体育施設を直営で管理・運営していることなど嘱託職員の増が主な原因となっている。

水道事業会計、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計ともに黒字額となっており、健全である。

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は昨年度と比較して減となったが、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったため、結果として実質公債費率の分子が増となった。今後一般会計の元利償還金や組合等の元利償還金負担金が増える可能性もあるため、財政圧迫することのないよう計画的に進めていく。

将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額ともに対前年度比減となっている。公営企業債等繰入見込額は微増しているが、充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子が減少した。今後地方債や組合負担見込額の増が予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基本的には昭和57年以降に整備された施設が多く、築年数が浅い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低い値となっている。橋りょう・トンネルについては、そのほとんどが昭和50年前後に整備されているため、有形固定資産減価償却率は79.9％と全国及び県平均を大きく上回っている公民館は各行政区に1か所ずつ整備されており、また、学校施設についても村内に3小学校、1中学校があるため一人あたりの面積が広くなっている。それに対して、保育所は村内に1ヶ所のみとなっているため、認定こども園・幼稚園・保育園の一人あたりの面積は全国平均や県内平均を下回っている。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、体育館・プールにおいては類似団体平均を上回っている。これは総合体育館を昭和59年に整備しており、経過年数を32年経過しているためである。庁舎は平成7年に建築されたため経過年数は20年を経過しているが、有形固定資産減価償却率を見ると全国平均を下回っていることから、他自治体と比較すると老朽化率は低いといえる。一人あたりの面積はどの施設も全国平均を上回っているが、本村の人口が5,600人程度のためと考えられる。今後は類似団体との比較を行い、個別施設計画等にて適切な公共施設数の数量について検討を行う。なお、庁舎の延べ床面積は5,100㎡である。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,277百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、リバーパーク整備や村道整備等の実施による資産の取得額1,593百万円が、減価償却費による資産の減少を上回ったことなどから、2,194百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度から5百万円増加している。固定負債は前年度よりも53百万円減少しているが、流動負債が58百万円増加している。1年内償還予定地方債や賞与引当金などが増加したためである。・全体における資産総額は前年度より2,073百万円増加している。一般会計等の有形固定資産の増加額に加えて、全体に含まれる特別会計の流動資産の現金預金が17%増加したことが原因と考えられる。

・一般会計等においては、経常費用は5,956百万円となり、前年度と比べて141百万円の減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は3,186百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,270百万円である。移転費用のうち、社会保障給付は今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

・一般会計等においては、税収等の財源(4,543百万円)が純行政コスト(3,633百万円)を上回ったことから、本年度差額は910百万円となり、純資産残高は前年度と比較して、2,272百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けてリバーパーク整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されている。また、調査判明等によって資産評価差額が生じたことも、本年度純資産変動額が増加した原因である。・全体は、国民健康保険事業会計の国民健康保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,065百万円増加している。また、純行政コスト(4,748百万円)よりも財源(5,609百万円)が上回る結果となり、本年度差額は861百万円、本年度純資産変動額は874百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,496百万円であったが、投資活動収支については、リバーパーク整備、村道改良事業等を行ったことから、△1,402百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、229百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等、下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い1,576百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計や農業集落排水事業会計の公共施設等整備費支出のほかに、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業会計の基金積立金支出額の影響で、△1,389百万円となっている。財務活動収支は、公営企業会計では水道事業会計にて地方債の償還のみを行ったため、一般会計等の分と合わせて△91百万円となった。

・住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが一因と考えられる。今後の施設の更新費用等は本村にとっても課題であるため、施設保有量の適正化に努める。

・これまでに補助金などを活用して公共施設を整備してきたため、純資産比率は類似団体よりも高い値となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことも純資産比率が高い要因と考えられる。・将来負担比率も類似団体よりも低い値となっている。今後もこの水準を維持できるように、起債の抑制に努める。

・これまでに補助金等を活用し、施設整備を行ってきたため、住民一人当たりの負債額は類似団体よりも低くなっている。しかし、28年度決算における地方債の新規発行額は248百万円であり、27年度決算(165百万円)よりも増加している。今後も大型建設事業にかかる地方債の新規発行が見込まれるため、地方交付税への算入率や借入の利率等、有利な条件での起債を行い、将来世代の負担軽減に努める。