末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、０．２９と類似団体平均を下回っている。村税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内各施設の運営・管理の民間委託による歳出の徹底見直し、また、組織の見直し等による行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、本村でみると対前年度比２．７ポイント増加している。主な要因としては、一部事務組合に対する補助費等及び大型建設事業の償還開始による公債費の増などにより、昨年度を上回った。人件費や事務事業の固定化や、今後の福祉事業の増加が課題となっていることから、事務事業の点検を行い、廃止や縮小などの見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費及び物件費が類似団体を大きく上回っている原因は、村内各施設の運営・維持管理を直営で行なっていたり、小中学校へ学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。物件費に関しては、昨年度と比べ微減となったが、今後も行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村でみると対前年度比－２．０ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。給料表の見直しや人事評価制度等により、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均をわずかに上回っているが、本村においてはほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本村の実質公債費率は対前年度比で０．６ポイント増となっている。類似団体平均は下回っているが、今後、近年の大型建設事業による公債費の増が見込まれる。事業の緊急度や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債残高の減、充当可能基金の増が大きい。しかし近年の大型建設事業による地方債の新発や、組合負担等見込額の増が見込まれることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄正規職員については定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めてきたところだが、嘱託職員の増などにより、類似団体平均と比較すると依然高い割合で推移している。施設の管理・運営に関して民間委託を進めるなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄近年は類似団体平均値で推移している。本村でみても対前年度比０．１ポイントと微増しているが、今後もコスト面の見直しを積極的に行いながら、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高い状況が続いている。福祉関連事業給付費（臨時福祉給付金など）の増や、障害者自立支援・訓練等給付費、障害児通所支援給付費など、障害福祉関連事業費の増加が主な要因である。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を６ポイント下回っているが、本村では対前年度比１．０ポイント増加している。介護保険広域連合負担金や国民健康保険繰出金の増によるものであるが、事業の見直しなど経費の削減に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が対前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。一部事務組合補助金の増等が主な要因であるが、本村では単独による農業補助や各種団体補助も行っているため、補助金の見直しを行い適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年の大型建設事業（野球場など）の完了などにより公債費が増加傾向にある。今後、下水道事業などの公営企業債の新規発行や大型建設事業を計画しているため、更なる増加が予想される。効率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回った、人件費や補助費等の増、介護保険事業や国民健康保険事業への繰出し金の増が主な要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり６０１，４１３円となっており類似団体平均に比べ高止まりしている。観光関連施設整備や海洋型健康増進施設整備の増が大きな要因である。教育費については対前年度３５，５０２円の増となっている。主な要因としては、普通建設事業（体育施設）や積立金（その他特定目的）の増によるものである。農林水産業費については平成２４年度の普通建設事業による増をピークに減少しているが、本村では単独で農業や水産補助を行っていることから、類似団体平均を上回っている。商工費においては年々増加しており、昨年度より類似団体平均を上回っている。道の駅や鍾乳洞など地域特性を活かした観光産業を振興していることから、今後もコストの増が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業は住民一人当たり２１１，７３２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは近年の観光関連施設や体育施設建設事業の増加等によるものである。補助費等に関しては、単独で行う補助金等が多いため、類似団体平均を大きく上回っていると考える。人件費は住民一人当たり１７９，５６４円となっており、類似団体平均と比較しても一人あたりのコストが高い状況となっている。社会体育施設を直営で管理・運営していることなど嘱託職員の増が主な原因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現在所有している建物は昭和の終わり以降に整備されており、築年数が３０年を経過している割合（延床面積割合）は１２．７％と低いため、有形固定資産減価償却率は全国平均や県内平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方債や組合負担金等の増や、公共施設等の維持管理費用の増加が見込まれる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、本村でみると微増している。近年の大型建設事業に伴う地方債の償還により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、将来負担比率については充当可能基金の増などにより類似団体を大幅に下回っているが、組合負担金等の増が見込まれることから、今度も義務的経費の削減など財政健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄基本的には昭和５７年以降に整備された施設が多く、築年数が浅い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低い値となっている。橋りょう・トンネルについては、そのほとんどが昭和５０年前後に整備されているため、有形固定資産減価償却率は７９．９％と全国及び県平均を大きく上回っている公民館は各行政区に１か所ずつ整備されており、また、学校施設についても村内に３小学校、１中学校があるため一人あたりの面積が広くなっている。それに対して、保育所は村内に１ヶ所のみとなっているため、認定こども園・幼稚園・保育園の一人あたりの面積は全国平均や県内平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、体育館・プールにおいては類似団体平均を上回っている。これは総合体育館を昭和５９年に整備しており、経過年数を３２年経過しているためである。庁舎は平成７年に建築されたため経過年数は２０年を経過しているが、有形固定資産減価償却率を見ると全国平均を下回っていることから、他自治体と比較すると老朽化率は低いといえる。一人あたりの面積はどの施設も全国平均を上回っているが、本村の人口が５，６００人程度のためと考えられる。今後は類似団体との比較を行い、個別施設計画等にて適切な公共施設数の数量について検討を行う。なお、庁舎の延べ床面積は５，１００㎡である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,277百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、リバーパーク整備や村道整備等の実施による資産の取得額1,593百万円が、減価償却費による資産の減少を上回ったことなどから、2,194百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度から5百万円増加している。固定負債は前年度よりも53百万円減少しているが、流動負債が58百万円増加している。1年内償還予定地方債や賞与引当金などが増加したためである。・全体における資産総額は前年度より2,073百万円増加している。一般会計等の有形固定資産の増加額に加えて、全体に含まれる特別会計の流動資産の現金預金が17%増加したことが原因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,956百万円となり、前年度と比べて141百万円の減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は3,186百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,270百万円である。移転費用のうち、社会保障給付は今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,543百万円)が純行政コスト(3,633百万円)を上回ったことから、本年度差額は910百万円となり、純資産残高は前年度と比較して、2,272百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けてリバーパーク整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されている。また、調査判明等によって資産評価差額が生じたことも、本年度純資産変動額が増加した原因である。・全体は、国民健康保険事業会計の国民健康保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,065百万円増加している。また、純行政コスト(4,748百万円)よりも財源(5,609百万円)が上回る結果となり、本年度差額は861百万円、本年度純資産変動額は874百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,496百万円であったが、投資活動収支については、リバーパーク整備、村道改良事業等を行ったことから、△1,402百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、229百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等、下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い1,576百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計や農業集落排水事業会計の公共施設等整備費支出のほかに、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業会計の基金積立金支出額の影響で、△1,389百万円となっている。財務活動収支は、公営企業会計では水道事業会計にて地方債の償還のみを行ったため、一般会計等の分と合わせて△91百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが一因と考えられる。今後の施設の更新費用等は本村にとっても課題であるため、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・これまでに補助金などを活用して公共施設を整備してきたため、純資産比率は類似団体よりも高い値となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことも純資産比率が高い要因と考えられる。・将来負担比率も類似団体よりも低い値となっている。今後もこの水準を維持できるように、起債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは27年度から2.9万円減少し、類似団体の平均値と同額になっている。これまでに、職員の定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき人件費の抑制に努めている。今後も施設の管理・運営に関して民間委託を進めるなど行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。・補助費等は2,186百万円であり、移転費用の44%を占めているため、補助金の見直しを行い適正な支出に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・これまでに補助金等を活用し、施設整備を行ってきたため、住民一人当たりの負債額は類似団体よりも低くなっている。しかし、28年度決算における地方債の新規発行額は248百万円であり、27年度決算(165百万円)よりも増加している。今後も大型建設事業にかかる地方債の新規発行が見込まれるため、地方交付税への算入率や借入の利率等、有利な条件での起債を行い、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・経常収益に計上される土地貸付収入(米軍基地用地)によって、類似団体の平均を大きく上回っている。米軍基地用地の貸付収入を除外すると、類似団体平均程度の受益者負担割合になると考えられるため、施設の利用料等の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,