白馬村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.9%14.4%79.7%005001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気など左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

類似団体内順位：18/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により分子の公債費は高止まりしており、現在の水準を維持するよう努める必要がある。

類似団体内順位：10/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員制度の導入などによる人件費の増加、ふるさと納税事業の返礼業務委託料増額などによる物件費の増加があるが、除雪委託料による維持補修費の減少があり若干の改善になった。

類似団体内順位：43/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

計画的な若手職員の採用増加により類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も適正な数値の維持を図っていく。

類似団体内順位：50/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、若年層の退職が多く類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。

類似団体内順位：14/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年の震災による災害復旧事業債、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業による新規発行債の元金償還開始から、近年公債費は増加傾向となり、今後も実質公債費比率は上昇する見込みである。繰り上げ償還なども念頭に置いて、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：75/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規発行債を元金償還額以下にして地方債残高を減らし、控除する充当可能基金の増加などもあり将来負担比率は減少した。今後も健全財政に努めていく。

類似団体内順位：58/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

今後、会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用、退職職員の再任用などにより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用などに努める。

類似団体内順位：2/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

寄附金の増加に伴い、ふるさと納税事業の返礼業務委託料増額などにより物件費に係る経常収支比率は上昇している。委託内容の厳選などにより事業費の減少を目指していく。

類似団体内順位：41/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

村単独事業では、福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院、身障４級の入院、療育Ｂ２の通院・入院、精神３級の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。引き続き経費抑制に努める。

類似団体内順位：1/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため、類似団体平均より低い水準を維持している。引き続き適正な数値の維持を図っていく。

類似団体内順位：7/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

観光地として観光団体への補助費が多く、また令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わって、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付算定の明確な基準を設けるなどして、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：68/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

事業の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により、新規発行債が増加した。その影響で今後も地方債の元利償還額が膨らみ、公債費は増加見込みである。今後も引き続き、新規発行債の償還期間を長期にして利率は見積もり徴取による低利を図り、公債費増加を抑制する。

類似団体内順位：59/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

適正な定員管理などによる人件費の減少、生活保護費の支出がない扶助費などにより、全体的に数値も減少し、類似団体も大きく下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：3/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費、土木費が高い数値を示している。商工費は、観光立村として観光事業に力を入れているためであり、土木費は雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費が高い数値を示している。維持補修費は、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避して、積み立てを行い増加している。また、実質収支額も実質単年度収支も黒字を確保しており、今後も健全財政を堅持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結対象会計で赤字を計上している会計はない。ただ、水道事業会計以外で大きな黒字も出ていない状況である。一般会計では令和４に伸びがあるようにみえるが、後に収入の年度誤りや国庫の戻入漏れを含んでいたことなどが発覚したため、令和５年度には多額の基金取り崩しを行っている状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

財政の健全化に努めているため元利償還金は順調に減少していたが、平成２６年度震災による災害復旧事業債、広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業の新規発行債の元金償還が次々に始まったことにより元利償還金は増加傾向にある。過去に交付税措置のない地方債の借り入れも多かったため、算入公債費等が減少し、実質公債費比率の分子は増加している。今後はこれまで以上に投資的経費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の新規発行を元金償還額以下に抑制したため一般会計等における地方債の現在高が減少し、また、適切な財源確保により充当可能基金も大きく増加したため、将来負担比率の分子は低下している。今後も数値の改善に積極的に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避して積み立てを行い、義務教育施設整備基も小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として余剰金からの優先的な積み立てを継続している。（今後の方針）実質公債費比率の上昇により、減債基金からの繰入による繰上償還を計画している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避している。余剰金はまず財政調整基金へ積むこととしている。（今後の方針）平成２６年の神城断層震災の実績を踏まえ、災害への備えなどのため標準財政規模の５～１０％超は残高を維持したい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後上昇する見込みである実質公債費比率を抑制するため繰り上げ償還なども念頭に置いて積み立てを継続していることにより増加した。（今後の方針）今後の公債費増加、実質公債費比率の上昇に備え、常に繰り上げ償還の検討が必要となるため、現状の基金残高は保持したい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する。（増減理由）義務教育施設整備基金は小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として積み立てを継続している。（今後の方針）ふるさと白馬村を応援する基金：今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に取り崩して活用していく予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、２０４５年度までの公共施設保有総量の縮減率を１５％と定め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体同様に上昇傾向である。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めたい。

類似団体内順位：43/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高をこれ以上増やさないようにするため新規発行債の元金償還額以下を徹底している。引き続き、新規発行債の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：32/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

神城断層地震による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設事業、学校給食センター新築工事など次々に大型事業を実施したことにより新規発行債が増え続け、将来負担比率は、近年減少傾向にあるものの類似団体より極めて高い値を示している。引き続き新規発行債を抑制し、将来負担比率の低下に取り組んでいく。

46.2％57.5％58.6％61％62.9％63.7％64.9％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率も将来負担比率も類似団体内平均値より高い水準となっている。平成26年度神城断層地震以降、次々と大型事業を実施したことによるものである。将来負担比率は、地方債の新規発行額の元金償還額以下を徹底し、基金積立額を増やしたため当該団体値は減少したが、元利償還金は増え続け、実質公債費比率はまだ上昇することが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.4％9.9％10％10.9％12.2％13.1％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成２８年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成１９年度に「学校施設」は平成３０年度に学校給食センターを新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。「道路」以外の有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成９年度にウイング２１という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を、令和２年度にはＢ＆Ｇ体育館を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から600百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に姫川通橋の橋梁修繕工事に伴う増加や、白馬村役場庁舎屋根改修工事に伴う増加等と、減価償却による減少により総額として減少した。それ以外では、流動資産は主に財政調整基金残高の増加により、総額として増加した。負債総額が前年度末から356百万円の減少(-5.0%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債償還が進んだ結果、地方債残高が減少したことによるものである。引き続き新規発行する地方債の抑制を行い、負債の増加を喰い止めたい。全体においては、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、資産は下水道事業会計の固定資産にかかる減価償却等により総額として減少しており、負債も一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により減少した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,504百万円となり、前年度比512百万円の減少(-7.9%)となった。最も金額の変動が大きいのは移転費用(2,533百万円、前年度比-792百万円、-31.3%)である。移転費用が減少した原因は、主に特別定額給付金が皆減したこと等によるものである。経常収益は196百万円となり、前年度比16百万円の減少(-8.2%)となり、令和2年度と比較して大きな増減はなかった。全体においては、経常費用(7,856百万円、前年度比-459百万円、-5.8%)は、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由である。経常収益(617百万円、前年度比-17百万円、-2.8%)は、使用料・手数料で主に下水道事業会計の下水道使用料減少等により、総額として減少した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(6,089百万円)は、主に地方交付税の増加や地方特例交付金が増加したこと等により税収等は増加した一方、特別定額給付金給付事業費にかかる国庫補助金の皆減等により、財源は総額として減少した。また、純行政コスト(6,319百万円)を下回っており、本年度差額は-230百万円、純資産変動額も244百万円の減少となった。自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より28百万円の増加(+0.1%)となった。一般会計等財務諸表の増減理由と同様である。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、主に、地方交付税の増加、地方特例交付金の増加等の結果、総額として前年と比べて198百万円増加した。投資活動収支は、主に、昨年度発生していたB&G海洋センター体育館改修工事支出や防災情報配信システム整備工事支出が皆減したこと等により、前年と比べて217百万円増加した。財務活動収支は、主に地方債発行額が減少したことによって329百万円減少した。全体においては、一般会計等財務諸表の増減理由と同様である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率が示しているように老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。例年、純行政コストのうち物件費等と補助金を含む移転費用が高くなる要因となっているが、当期は特別定額給付金が皆減したと等により前年度に比べて減少している。今後も引き続き行財政改革への取り組みを通じて経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、平成26年度の神城断層地震以降、立て続けに行った大型事業のために発行した地方債の元金償還開始に伴い、1年内償還予定地方債を含む流動負債は増加している。来年度以降も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、公債費の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また経常収益が前年度から16百万円減少している。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の長寿命化を計画的に行うことにより、経常費用の削減に勤め、今後は未利用地の公売など自主財源の確保にも努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村