三重県 >>> 大紀町
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地方都市から離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、近年の過疎化、高齢化、少子化の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は０．１９と類似団体内でも県下でも最低基準であり、今後も限られた財源の中で、行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。
全国平均や県平均を上回っており、令和５年度は昨年度に比べ公債費等の経常経費が減少したことに伴い、１．４ポイント良化した。今後も事務の効率化や見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により、経常収支比率の更なる良化を目指す。
全国的な賃金アップや物価高騰により人件費・物件費が上昇傾向にあるが、例年通り、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに事務の効率化・省力化を図り、支出抑制に努める。
中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性であることから、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は大幅に減少したが、平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成等の見直し等により、できる限り職員数の削減に努める。
令和４年度に大規模な繰上償還をしたことに伴い、元利償還金が減少し数値が良化した。併せて、新発債も抑制していることから今後は公債費が減少し、数値も良化していく傾向である。
新発債を抑制しているため起債残高が着実に減少するとともに、基金の積立を計画的に行っているため、前年度より数値が大幅に良化した。今後も、大規模な財政需要に対応するため、できる限り基金の積み増しを図る。
職員数が平均より多いにもかかわらず、人件費が平均より低いことから今後職員数を削減していくと更に給与水準が類似団体平均と乖離していくことになる。今後も適正な定員管理に努め、給与水準も近隣市町や財政力に応じたものとする。
全国平均や県平均を下回っているが、高齢化率が年々上昇しており、容易に削減できる費目ではない。今後も高齢者やこども等が地域の中で安心して生活できるよう様々な施策を講じ、地域と時代のニーズに合った適正な運用に心がける。
ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等が増加傾向にある中、特別会計への繰出金が膨らんでいる。今後の動向に注視しながら、保険料の見直し等の適正な運用を図っていく。
全国平均等よりも高い水準となっているが、上水道事業への繰出金や非効率地域ゆえの廃棄物処理事業や消防業務等の広域連合への負担金の影響が大きい。今後は水道料金の適正化や広域事業においては構成市町と連携し、業務の効率化や経費抑制に向けた取組に努める。
新発債を抑制しているため今後は良化傾向にあるものの、依然としてしばらくは全国平均等を上回る数値で推移していくことが予想される。今後も引き続き、起債と基金のバランスに留意し、地方債の運用の適正化に努める。
類似団体の平均を大きく下回る形で推移しているが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり、現水準の維持や更なる改善を図っていく。
（増減理由）・特定目的基金において取崩を行ったが、それ以上に積み増し、基金総額は増加した。主な増減は以下のとおり「地域振興基金」約１２５，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約１２２，５００千円を取崩し、「財政調整基金」約５０，０００千円「町債管理基金」約２０，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約１８５，０００千円「庁舎建設基金」約１００，０００千円を積立てた。（今後の方針）・基金総額の増減がそのまま財政の健全度を示すものではないが、有事に備え、適正な規模での基金管理に努める。また、今後の財政需要を的確に把握し、早期積立ができるよう計画性も同時に必要である。
（増減理由）・地方財政法第７条及び利子分として４９，５２８千円を積み立てた。（今後の方針）・今後も非常の財政需要に備え、計画的な積立に努める。
（増減理由）・普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分と利子分として１９，５７４千円を積み立てた。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還以外の活用は考えていないが、公債費の繰上げ償還も視野に入れながら運用していく。
（基金の使途）・「幸せ安心生活基金」は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・「地域振興基金」は、合併特例債による基金造成分・「ふるさと大紀応援基金」は、ふるさと納税寄附金を原資とした寄付者の意向に沿う事業へ充当するための基金・「庁舎建設基金」は、老朽化した本庁舎は大規模更新、改修、建替えするための基金・「過疎地域自立促進基金」は、過疎対策事業債による基金造成分（増減理由）・「ふるさと大紀応援基金」に約１８５，０００千円、「庁舎建設基金」に約１００，０００千円を積立てた一方で、地域振興及び町民の一体感の醸成を図る事業を実施するため約１２５，０００千円を、またふるさと納税寄付者の意向に沿う事業を実施するため約１２３，０００千円を、災害に強い森林づくりのため約３，０００千円を取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約３５，０００千円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設及び廃棄物処理施設の建替え等、近い将来大規模な財政需要が想定され、それぞれに対応した基金への着実な積み増しを行う必要がある。それ以外の特定目的基金についてはそれぞれの基金の趣旨に沿った事業への充当により基金残高が減少していく傾向である。
三重県平均、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に近い数値で推移しているが、将来負担比率は大幅に上回っている。R4年度は公債費の大規模な繰上げ償還を実施したが、それに対応する交付税算入分(充当可能財源)まで減少したので一時的な数値の悪化が生じた。今後は、起債残高を減少させ、新発債の抑制も同時に行っているので良化傾向になるものの、将来世代の負担軽減に努める必要がある。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っており、今後も起債残高と基金残高とのバランスや交付税算入等を考慮し財政的に出来る限り有利な方法で起債していくよう努める。
簡易水道事業（法適用）