三重県 >>> 大紀町
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地方都市から離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、近年の過疎化、高齢化、少子化、の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は０．１９と類似団体内でも県下でも最低基準であり、今後も限られた財源の中で、行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。
全国平均や県平均を上回っているが、令和４年度は普通交付税の減額や原油価格高騰による経常経費の増加等により、数値は６．９ポイント悪化した。今後も事務の効率化や見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により、経常収支比率を類似団体平均まで上向くよう努める。
物価高騰により物件費が上昇傾向にあるが、例年通り、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに、事務の効率化・省力化を図り、支出抑制に努める。
中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は大幅に減少したが、平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成の見直し等により、できる限り職員数の削減に努める。
前年度より３．７ポイント数値が悪化したが、令和４年度に地方債の繰上償還を行った分に対する理論上の元利償還金が基準財政需要額へ算入できない仕組みとなっているためであり、実質負担率が上がったわけではない。
職員数が平均より多いにも関わらず、給与水準が平均より低いことから、今後も職員数を削減していくと更に、類似団体平均と乖離していくことになる。今後も、適正な定員管理に努める。
普通交付税等の経常一般財源の減少により数値は上昇している。今後も高齢者や子ども等が地域の中で生活できるよう様々な施策を講じ、地域と時代のニーズに合った適正な運用に心がける。
ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等が増加傾向にある中、特別会計への繰出金が膨らんでいる。今後の動向に注視しながら保険料の改定等の適正な運用を図っていく。
補助費等は類似団体を上回る数値となったがこれは上水道事業への繰出金の増加や依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域連合への負担金の影響が大きい。今後は水道料金の適正化や広域事業においては構成市町と連携し、業務の効率化や経費抑制に向けた取組に努める。
普通交付税等の経常一般財源の減少により数値は上昇している。新発債を抑制しているため今後は良化傾向にあるものの、依然としてしばらくは全国平均を上回る数値で推移していくことが予想される。今後も引き続き新発債の抑制や基金とのバランスに留意し、地方債運用の適正化に努める。
類似団体の平均を大きく下回る形で推移しているいるが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり、現水準の維持や更なる改善を図っていく。
（増減理由）・繰上償還により財政調整基金残高は大幅に減少したが、特定目的基金は順調に積み増した。詳細は以下のとおり「財政調整基金」１，１４４，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約２５，０００千円を取崩し、「財政調整基金」約１００，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約６３，０００千円「庁舎建設基金」約２００，０００千円を積立てた。（今後の方針）・基金総額の増減がそのまま財政の健全度を示すものではないが、有事に備え、適正な規模（Ｅｘ：標準財政規模の〇％など）での基金の管理に努める。また、今後の財政需要を的確に把握し、早期積立が可能となるよう計画性も同時に必要となってくる。
（増減理由）・繰上償還及び財源調整のために１，１４４，０００千円を取り崩した。※繰上げ償還分：１，１２１，９０３千円・地方財政法７条及び支出抑制により、１００，０００千円＋利子７５６千円を積み立てた。（今後の方針）・今後も非常の財政需要に備え、計画的な積立に努める。
（増減理由）・減債基金は、運用から生じる利子の積立８５千円のみとなっており、残高はほぼ横ばいになっている。（今後の方針）・減債基金の活用は近年ないため、現状のまま推移することが予想されるが、基金の残高に応じて、公債費の繰上償還も視野に入れながら運用していく。
（基金の使途）・幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・地域振興基金は、合併特例債による基金造成分・ふるさと大紀応援基金は、ふるさと納税寄附金を原資とした寄付者の意向に沿う事業へ充当するための基金・庁舎建設基金は、老朽化した本庁舎等を大規模更新、改修、建替えするための基金・過疎地域自立促進基金は、過疎対策事業債による基金造成分（増減理由）・ふるさと大紀応援基金に約６３，０００千円、庁舎建設基金に約２００，０００千円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿う事業を実施するため、約２５，０００千円を取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約２４５，０００千円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設及びごみ処理施設の立替え等、大規模な財政需要が想定され、それぞれ庁舎建設基金及び幸せ安心生活基金を着実に積み立てる必要がある。それ以外の特目基金においてもそれぞれの基金に沿った事業への充当により基金残高が減少していく傾向である。
三重県平均・類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は大幅に上回っている。本町のみを見れば、新発債の抑制、基金の積み増し等を実施し、数値は良化しているが、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っている。将来負担比率については、新発債の抑制及び繰上償還等により起債残高を計画的に減少させ、併せて基金の積み増しに努める。
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簡易水道事業（法適用）