大紀町
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2021年度
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2017年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方都市から離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、近年の過疎化、高齢化、少子化、の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は０．１９と類似団体内でも県下でも最低基準であり、今後も限られた財源の中で、行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均や県平均を上回っているが、令和４年度は普通交付税の減額や原油価格高騰による経常経費の増加等により、数値は６．９ポイント悪化した。今後も事務の効率化や見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により、経常収支比率を類似団体平均まで上向くよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰により物件費が上昇傾向にあるが、例年通り、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに、事務の効率化・省力化を図り、支出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
例年通り、国や町村平均に比べ大幅に下回っている状況であり、今後も近隣自治体との均衡も踏まえつつも、財政力に応じた給与水準を継続していく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は大幅に減少したが、平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成の見直し等により、できる限り職員数の削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と同ポイントであるが、令和４年度に大規模な繰上げ償還を行い、また新発債も抑制していることから今後は公債費が減少し、数値も良化していく傾向である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より３．７ポイント数値が悪化したが、令和４年度に地方債の繰上償還を行った分に対する理論上の元利償還金が基準財政需要額へ算入できない仕組みとなっているためであり、実質負担率が上がったわけではない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数が平均より多いにも関わらず、給与水準が平均より低いことから、今後も職員数を削減していくと更に、類似団体平均と乖離していくことになる。今後も、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
事務の効率化や見直し等を行い、平均よりもやや低い水準であるが、今後も必要に応じた改善、無駄を省くなどコストカットを図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
普通交付税等の経常一般財源の減少により数値は上昇している。今後も高齢者や子ども等が地域の中で生活できるよう様々な施策を講じ、地域と時代のニーズに合った適正な運用に心がける。
その他
その他の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等が増加傾向にある中、特別会計への繰出金が膨らんでいる。今後の動向に注視しながら保険料の改定等の適正な運用を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体を上回る数値となったがこれは上水道事業への繰出金の増加や依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域連合への負担金の影響が大きい。今後は水道料金の適正化や広域事業においては構成市町と連携し、業務の効率化や経費抑制に向けた取組に努める。
公債費
公債費の分析欄
普通交付税等の経常一般財源の減少により数値は上昇している。新発債を抑制しているため今後は良化傾向にあるものの、依然としてしばらくは全国平均を上回る数値で推移していくことが予想される。今後も引き続き新発債の抑制や基金とのバランスに留意し、地方債運用の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を大きく下回る形で推移しているいるが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり、現水準の維持や更なる改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見ると、民生費・衛生費・農林水産業費・消防費・公債費において類似団体平均値を上回っている。特に乖離の大きい民生費では当町は子育て世帯への補助金や高齢者に手厚い施策を講じていることが要因となっている。消防費では新たに地区消防センターを整備したことも要因として挙げられるが、慢性的に非効率地域であるため広域消防組合運営費の高止まりに繋がっている。公債費では今年度大規模の繰上償還を実施したため一時的に急増したが、それでも依然として防災減災事業や水道事業の償還が重なっていていることから平均を上回っている。今後も社会保障費の増嵩が見込まれていることから、当分野だけでなく全体的な歳出抑制に努めなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額より、住民一人当たりのコストは１，０２６千円となっており、支出のある項目の中では、人件費・維持補修費・補助費等・公債費・繰出金など多数の項目が類似団体と比べて高い水準となっている。平均との乖離が著しく大きいもので公債費があるが、令和４年度に以前の高利率時に借入れた起債の償還について繰上償還したことによる一時的なものである。普通建設費が減少していることから新発債の抑制にも繋がっており、今後も支出抑制に努め、それぞれの性質別において支出バランスの良い行政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄一般財源の主源である交付税の減額及び財政調整基金を活用し繰上げ償還を実施したことから全区分においてマイナスとなった。今後も支出抑制を図り、基金の積立・取崩のバランスに留意する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及び各会計・事業会計共に赤字は発生しておらず、今後も一層の効率化と計画的な事業運営により健全な財政運営に努める。（介護保険特別会計）高齢化とともに介護寿命が高まる中、介護保険事業計画の策定と運用による適正な介護保険料により健全な事業運営に努める。（水道事業会計）中山間地域で人口密度も低く、効率が悪いため、一般会計からの財政支援に頼っている状況である。今後は、給水人口の減少と同時に老朽化する設備の更新・耐震化が不可避であり、水道料金の適正化を図り、健全な事業運営に努めていく。（国民健康保険特別会計）医療給付費の増嵩と保険料賦課額の抑制により、歪な財政運営となっている。一般会計からの支援を抑制するため、計画的に保険料を値上げし、健全な事業運営に努める。（後期高齢者医療事業特別会計）高齢者の増加にともない事業費が増加傾向にあるが、制度の運用に沿って適正な運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金及び交付税算入比率とも減少しているが、繰上げ償還分の交付税算入需要額が反映されないため、分子が増加した。今後も借入と基金のバランスを鑑み、計画的な地方債運営、管理に取り組んでいく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄大規模な繰上償還により一般会計等に係る地方債の現在高、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が大幅な減少となった。今後も新発債の抑制により起債残高を減らし、また支出抑制により可能な限り基金に積立できるよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・繰上償還により財政調整基金残高は大幅に減少したが、特定目的基金は順調に積み増した。詳細は以下のとおり「財政調整基金」１，１４４，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約２５，０００千円を取崩し、「財政調整基金」約１００，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約６３，０００千円「庁舎建設基金」約２００，０００千円を積立てた。（今後の方針）・基金総額の増減がそのまま財政の健全度を示すものではないが、有事に備え、適正な規模（Ｅｘ：標準財政規模の〇％など）での基金の管理に努める。また、今後の財政需要を的確に把握し、早期積立が可能となるよう計画性も同時に必要となってくる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・繰上償還及び財源調整のために１，１４４，０００千円を取り崩した。※繰上げ償還分：１，１２１，９０３千円・地方財政法７条及び支出抑制により、１００，０００千円＋利子７５６千円を積み立てた。（今後の方針）・今後も非常の財政需要に備え、計画的な積立に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・減債基金は、運用から生じる利子の積立８５千円のみとなっており、残高はほぼ横ばいになっている。（今後の方針）・減債基金の活用は近年ないため、現状のまま推移することが予想されるが、基金の残高に応じて、公債費の繰上償還も視野に入れながら運用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・地域振興基金は、合併特例債による基金造成分・ふるさと大紀応援基金は、ふるさと納税寄附金を原資とした寄付者の意向に沿う事業へ充当するための基金・庁舎建設基金は、老朽化した本庁舎等を大規模更新、改修、建替えするための基金・過疎地域自立促進基金は、過疎対策事業債による基金造成分（増減理由）・ふるさと大紀応援基金に約６３，０００千円、庁舎建設基金に約２００，０００千円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿う事業を実施するため、約２５，０００千円を取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約２４５，０００千円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設及びごみ処理施設の立替え等、大規模な財政需要が想定され、それぞれ庁舎建設基金及び幸せ安心生活基金を着実に積み立てる必要がある。それ以外の特目基金においてもそれぞれの基金に沿った事業への充当により基金残高が減少していく傾向である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
三重県平均・類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均・三重県平均を下回り、類似団体平均値を上回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適切な債務管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は大幅に上回っている。本町のみを見れば、新発債の抑制、基金の積み増し等を実施し、数値は良化しているが、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っている。将来負担比率については、新発債の抑制及び繰上償還等により起債残高を計画的に減少させ、併せて基金の積み増しに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全国平均・三重県平均・類似団体平均値と比較して公営住宅、保育所、学校施設、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和５０年代に竣工した構造物であり、老朽化が進んでいるためであり、今後は修繕等コストの増加といった問題に対応するため施設の統廃合なども見据えつつ適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均・三重県平均・類似団体平均値を大きく上回る。建設が昭和６０年代初旬であるため、老朽化が進み、維持管理等のコスト増が懸念される。消防施設、庁舎は平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約7億87百万円(2.4%)の増加、負債は約2億86百万円(2.5%)の増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、無形固定資産の財政調整基金の残高が増加した為です。行政コスト計算書の減価償却費が約11億40百万円、資金収支計算書の投資活動支出(公共設備等整備費支出)が約14億12百万円と減価償却額が公共施設の設備投資額を下回っていることから、有形固定資産残高については増加しました。負債増加の主な要因は、1年内償還予定地方債が増加した為です。資金収支計算書の財務活動支出(地方債等償還支出)が約11億83百万円、財務活動収入(地方債等発行収入)が約15億10百万円と起債額が償還額を上回っていることから、地方債残高は増加しました。
2.行政コストの状況
令和3年度の一般会計等の純経常行政コストは約58億11百万円、純行政コストは約57億89百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約82億69百万円、連結会計で約98億69百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等の純経常行政コストは約8億61百万円(12.9%)の減少、純行政コストは約8億70百万円(13.1%)の減少となっています。また、純行政コストは、全体会計で約9億50百万円(10.3%)の減少、連結会計で約11億49百万円(10.4%)の減少となっています。
3.純資産変動の状況
令和3年度は、純資産残高が一般会計において、約226億11百万円となっています。また、全体会計では約242億39百万円、連結会計で約259億86百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では純資産残高が約5億1百万円(2.3%)の増加、全体会計では約6億円(2.5%)の増加、連結会計では約5億10百万円(2.0%)の増加となっています。純資産残高増加の要因は、資産の増加額が負債の増加額を上回った為です。
4.資金収支の状況
令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計で約29百万円のマイナスで、資金残高は約3億69百万円に減少しました。全体会計では約1百万円のプラスで、資金残高は約5億4百万円に増加しました。連結会計では約56百万円のマイナスで、資金残高約7億4百万円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
今年度の「住民一人当たりの資産額」は434.7万円で類似団体平均値の337.0万円より高い水準となっています。昨年度と比較すると22.8万円の増加となっています。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。
2.資産と負債の比率
今年度の純資産比率は66.0%となっており、類似団体平均値の72.5%より低い水準となっています。前年度と比較すると0.1%の減少となっています。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになりますので、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
今年度の住民一人当たりの行政コストは73.5万円で類似団体平均より少し高い水準となっております。昨年度と比較すると、8.5%の減少となりました。主な要因としては、昨年度は給付金等の支援があり純行政コストが大幅に増加した為です。
4.負債の状況
今年度の「住民一人当たりの負債額」は147.6万円で、昨年度と比較すると8万円の増加となりました。類似団体平均値の92.8万円より54.8万円多く非常に高い水準となっています。負債額は年々増えているのに対し、人口は減少しているため一人当たりの負債額は今後も増加する可能性があります。
5.受益者負担の状況
今年度の受益者負担比率は2.1%となりました。昨年度と比較すると0.7%増加となりました。類似団体平均値よりも低い水準となっており、経常収益を上げられる施設が少ないことがわかります。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
福知山市
井手町
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
津山市
玉野市
総社市
三原市
安芸太田町
大崎上島町
下松市
山陽小野田市
和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
中津市
佐伯市
宇佐市
日向市
湧水町
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村