大紀町：末端給水事業

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簡易水道事業 末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率において、類似団体と比較すると低い状態にあり、料金収入の不足が原因と考えられますが、昨今の人口減少に伴う料金収入の減少も懸念されます。営業費用においても、約７割を占める減価償却費の負担が大きく、経営を圧迫しています。そのため、経営戦略などによる中長期的な計画に基づく経営が必要不可欠となっています。給水収益に対する企業債残高の割合が平均値を大きく上回っており、企業債の依存度が高く、経営の負担が大きくなっています。年度における企業債償還額は令和３年度がピークとなっていますが、令和６年度から施設の老朽化に伴う耐震補強事業を行っており、財源確保のため企業債への依存度は再び上昇する見込みです。給水原価については、類似団体と比較すると高い状態にあり、当町においては施設整備にあたり山間部の急峻な地形であることから、工事コストが上昇する要因が多く、費用の効率性が悪いと考えられます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

高度成長期に布設された管路更新の進捗率は低く、近年漏水事故の増加や有収率の低下が顕著になっています。施設耐震診断の結果を受け、令和５年度から施設耐震補強を行い、老朽化に対する耐震化整備を実施しております。管路更新については、計画を現在策定中です。

全体総括

人口減少に伴った給水収益の減少や、企業債残高の負担により、今後ますます経営が厳しくなると予想されます。そのため、持続可能な事業運営をしていくために、費用の削減や料金改定などによる給水収益の増収を図り、将来を踏まえた老朽管路の更新や基幹管路及び施設の耐震化に取り組み、水道の安定供給を目指します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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