大台町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

報徳病院 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%28.2%63.6%02004006008001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令年６年３月末４３．８％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員管理計画による職員の適正配置、中期を見通した財政計画を踏まえ、物件費及び補助費等の抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る

類似団体内順位：55/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し１．９％増の８８．９％となり、類似団体平均をわずかに上回っている。経常収支比率が悪化した要因として、分子で、生活排水処理事業の法適化に伴い、経常経費が改善される一方、分母は、地方税、普通交付税及び財産収入の経常一般財源の減少したことが経常収支比率悪化の要因となっている。今後も、技能労務職員の退職不補充を引続き実施するとともに定員管理計画による職員の適正配置に努め、需要が低下した、また一定の目的を達成した事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：39/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均と比べわずかに優位となっている。今後も、引き続き勧奨退職制度の推進、働き方の見直しによる時間外勤務の抑制、業務の民間委託の推進を実施するなど、より一層の定員管理に努めるとともに、行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：34/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因は、町域が広い（縦長の形状）ことから、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含まれていることである。今後も、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員の退職不補充、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置など、より一層の定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：68/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、類似団体をわずかに上回り、昨年度と比較し０．５％悪化した。令和５年度まで公債費は、平成３０年度と同水準で推移し、令和６年度から減少傾向に転じる見込みであるが、令和５年度から３か年計画で実施する防災行政無線更新事業などにより実質公債費比率は改善が見込まれない。今後は、普通建設事業等の優先順位を明確化することで、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：40/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成２６年度から数値が悪化傾向であったが、平成２８年度から地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値は改善傾向にある。今後は、充当可能基金の減少や大型の公共投資が見込まれることから、普通建設事業の優先順位を明確化することで地方債の発行抑制や平準化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：46/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い水準で、前年度と同じである。今後も、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員の退職不補充、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置など、より一層の定員の適正管理、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや低くなっている。しかしながら、過去からの物件費に係る決算額の推移は増加の傾向が続いている今後も、引続き行政全般において、事業の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念される。高齢者の健康維持、フレイル予防、各種検診の受診率向上を図るなど、健康寿命の延伸に係る施策を推進し扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、経年変化として１．０％減少した。中期を見通した財政計画では、介護認定者の増加による介護保険特別会計への給付費の繰出金が増加傾向となる方向で推計されていることから、給付費の抑制を図るべく、フレイル予防や新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく必要がある。

類似団体内順位：21/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、昨年度との経年比較では、昨年度比１．８％増加し、経常収支比率が類似団体平均をわずかに上回った。水道事業会計及び一部事務組合等には、引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：39/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い数値で推移している。平成３０年度～令和５年度が公債費のピーク期間になり、令和６年度から減少に転じる見込みであるが、大型公共事業も予定されていることから、今後も厳しい財政運営となることが想定される。今後、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。

類似団体内順位：64/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率８８．９％のうち公債費（２１．５％）以外では、人件費が（２３．６％）、補助費等（１６．１％）、物件費（１３．２％）、繰出金（９．６％）、扶助費（３．９％）、維持補修費（１．０％）の順となっており、類似団体平均と比較しても３．８％低くなっている。今後も、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。

類似団体内順位：15/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２５５，６３４円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、東西に長い地勢のため４つの保育園を保有していることが大きな要因である。衛生費は、住民一人当たり１４５，０５０円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、水道事業会計及び生活排水処理事業会計への補助金・出資金の存在や、平成２７年度から報徳病院の診療所化により企業会計を廃止し一般会計へ編入したことよる経費が加わっていることが大きな要因である。消防費は、住民一人当たり９３，２６２円であり、前年度と比較しても大幅に増加している。これは、令和５年度から３か年計画で防災行政無線更新事業に着手したことが要因である。また、これまでの経費をみても類似団体と比べて高い水準にあるが、これは、当町の地勢上、町域が東西に広く消防行政にかかる効率性が低いことが大きな要因である。公債費は、住民一人当たり１３１，９１７円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、合併以降、積極的に公共施設やインフラの整備を行なってきたことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２７，１３１円となり前年度より７５，３５６円増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７３，５０６円であり、会計年度任用職員制度の導入により歳出額が増加していることに加え、平成２７年度から報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し一般会計へ編入したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となっている。引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員の退職不補充、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置などにより、一層の定員管理に努める。補助費等は、前年度に比べ増加し、コロナ禍及び物価高騰対策としての生活支援、経済対策などにより、住民一人当たり１８６，６０５円となり、コロナ禍前の決算額と比較しても大幅に増加した状態が続いている。普通建設事業費は、住民一人当たり１５１，８８３円であり、類似団体と比較すると低い値となっている。今後も、選択と集中により当町の財政規模や人口動向を勘案つつ、有形固定資産減価償却率の推移も踏まえたうえで実施事業を十分精査する必要がある。公債費は住民一人当たり１３１，９１７円であり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備事業などに要した公債費の増によるものであるが、平成３０年度～令和５年度が公債費のピーク期間と見込んでおり、厳しい財政運営となることから、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、新型コロナウイルス対策事業や特定目的基金の積立てなどにより赤字となったが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金の残高は、令和５年度末で１９億５千万円となっているが、財政計画では、令和２０年度に４億１千万円まで落ち込む見通しとなっていることから、今後は、事業の選択と集中により、適正な財政運営を図るとともに、経常的経費の削減に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険病院事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計生活排水処理事業会計生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、すべての会計で赤字を出していないものの、水道事業会計や生活排水処理事業会計では、法定外繰入に頼る状況にあるため、いずれの事業も使用料の値上げや施設の長寿命化など経営効率の向上に関する検討が必要である。また、国民健康保険事業特別会計では、平成３０年度に国民健康保険税の引上げを行った。保険給付費は減少傾向となったが、これは被保険者数の減少によるものであり、１人当たりの保険給付費減少に向けて、健康を維持するための健康づくり事業や各種検診事業を推進し、医療費の抑制に努める必要がある。また、介護保険事業特別会計では、認定者が増加傾向にあり、それに伴い給付費も増加が見込まれる。今後は、給付費の抑制を図るべく、フレイル予防や新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく必要がある。この他の会計においても、適正な利用者負担を求めるなど税収の確保と、行政のスリム化等を図り、持続可能な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２１年度から徐々に減少していたが、平成２５年度から増加に転じ、令和５年度まで高い水準が続くことが見込まれている。分母となる算入公債費等も増加傾向にあるが、実質公債費比率の分子として、統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る公債費の高止まりが見込まれており、実質公債費比率の悪化が懸念されている。今後は事業の選択と集中を図り、地方債発行の抑制に取り組み、適切な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで実施してきた統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行により地方債残高が増加傾向にあったが、平成２８年度から、普通建設事業と地方債発行の抑制に努め、将来負担額は減少に転じている。今後も、新規地方債の発行抑制を行うとともに、経常経費の節減に努め、余剰が見込まれる年度にあっては、当面の課題となっている小学校建替え事業の財源とするため、学校建設基金への積極的な積み増しを行うよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度において、財源不足が生じたことから、財政調整基金１０３百万円の取崩しを行った。また、令和５年６月に、基金の目的などについて整理し、活用度を向上させるため基金の再編を行った。（１５基金→１０基金）（今後の方針）１５年先を見通す財政計画では、令和２０年度まで財源不足が生じる見込みであり、中長期的には財政調整基金の残高は減少していく見通しである。今後は、財政調整基金残高の見通し等を勘案しつつ、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金への積立てに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減少、臨時財政対策債の減少、総合経済対策事業や台風による災害対応などにより、財源不足が生じたことから、１０３百万円の取崩しを行なったことにより減少となった。（今後の方針）財政計画で推計している財政調整基金の残高は、公債費の増加や大型の普通建設事業が見込まれることなどから、令和２０年度には約４０６百万円まで落ち込む見通しとなっている。今後は、予算編成において、事業の選択と集中を行うなど収支調整を適切に行い、財政計画の想定値を下回ることの無いよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度まで公債費の高止まりが見込まれること、また、令和５年度は、令和４年度末に解散した宮川福祉施設組合分に係る繰上償還が必要であったことから、当年度の公債費に充てるため７２百万円の繰入を行うとともに、積立ても２０百万円行った。（今後の方針）当町では満期一括償還方式の地方債借入れがないため、標準ルール（発行額の３．３％）に基づく積立てを行なっていない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な特定目的基金は次のとおり。・合併振興基金合併に伴う住民の一体感の醸成又は地域振興に資する経費に充てる。・学校建設基金町立学校の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる。・ふるさと創生基金ユネスコエコパークの理念に基づいた「子育て支援」「教育環境の整備」「地域・産業の振興」「移住定住の促進」等に資する経費に充てる。・地場産業振興基金産業振興施設の整備及び第三セクターの経営安定に資する経費に充てる。・森林環境譲与税基金森林経営管理事業に要する経費に充てる。（増減理由）・ふるさと創生基金当年度に歳入したふるさと納税寄附金を翌年度に活用するため、２分の１である１２４百万円及び宮川福祉施設組合解散に伴う雑入１０１百万円を積立てたことによる増加。ふるさと応援基金を、ふるさと創生基金と名称変更し、人材育成基金、地域活性化基金を統合したことにより増加。・公共施設整備基金基金再編により、教職員住宅維持管理基金、福祉基金、若者住宅維持管理基金、土地開発基金を統合し新設。（今後の方針）・学校建設基金近い将来予定している小学校の建替え財源として、財政状況を考慮し可能な限り積立てに努める。・地場産業振興基金将来の施設改修や第三セクターの経営安定のための財源として、産業振興施設の貸付収入を適切に積み立てる。・森林環境譲与税基金今後の森林経営管理事業のために必要に応じて取崩しや積立を行い、事業の円滑化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を１７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も、個別施設計画に基づいた維持管理や老朽化した施設の対策を適切に進める必要がある。

類似団体内順位：42/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度から町債の発行については、元金償還額以内、かつ目標数値範囲内とするよう抑制に努めていることから、将来負担額は減少傾向となっている。ただし、町税など業務収入等の減少や町債残高が約７０億円であることから、債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっている。今後も、地方債残高の推移を勘案しながら適切な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：39/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町債発行の抑制を図ってきた結果、将来負担比率は減少しているが、類似団体よりも高い水準である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となった。これは、平成22年度から保育園、診療所及び集会所などの公共施設の更新を進め、平成30年度には宮川特産品加工施設と日進保育園の更新事業が、令和元年度には大台町B&G海洋センターの更新事業が完成したことから、当該事業に係る町債残高が多額になっているが、更に、更新の検討を要する老朽化した公共施設を抱えていることによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化、廃止された公共施設の除却を計画的に進めていく必要がある。

51.7％53.8％56.6％59.4％60.9％62.6％64.4％66％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して高くなっている。過去における保育園、診療所、集会所、大台町B&G海洋センターなど公共施設の更新、宮川特産品加工施設の更新などによる普通会計での地方債発行、公営企業会計における公債費への繰出し及び出資やが影響していると考えられる。これらの指標が今後悪化することがないよう、現在、町債発行の抑制に取り組んでおり、引続き町債残高などの適正化に取り組んで行く必要がある。

8％8.1％8.5％8.8％9.2％9.4％10.3％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、人口減少、少子高齢化にともない、児童・生徒が減少していくことから、将来の施設更新や長寿命化にあたっては統合を前提に取り組んで行く必要がある。なお、個別施設計画では小学校及び中学校の統廃合を行う方向性を打ち出しており、今後、具体的な議論や取り組みを行う予定となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎である。庁舎を除く施設については、東西に長い町域であることから、多くの地区で体育館や地域総合センターを保有し、かつそれらの更新や大規模改修が進んでいないためである。今後は、長寿命化対策や更新事業を適切な時期に実施するように努める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が717百万円(1.8%)減少した。変動の大きいものは、インフラ資産のうち工作物883百万円と事業用資産のうち建物408百万円の減少となっている。一般会計等においては、負債総額が659百万円(6.4%)減少した。変動の大きいものは、地方債(固定負債)であり604百万円の減少となっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は7,249百万円となり、前年度比725百万円(9.1%)の減少となった。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業によるもので、移転費用の補助金等が544百万円(26.7%)の減少、業務費用の物件費が110百万円(7.6%)の減少となっている。金額が大きいものは補助金等1,493百万円と物件費1,337百万円、そして例年大きなウエイトを占める減価償却費1,580百万円(純行政コストの22.7%)、人件費1,396百万円(純行政コストの20.0%)である。公共施設の再編・再配置など公共施設の適正管理によるコストの削減や職員数の適正管理に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,664百万円)が純行政コスト(6,970百万円)を下回っており、令和3年度差額は▲68百万円となり、純資産残高は58百万円減少の28,906百万円となった。本年度は、財源については、普通交付税やふるさと納税寄付金の増加により税収等は409百万円増加したが、定額給付金事業の皆減に伴い国庫補助金が減少したことから国県等補助金が725百万円減少した。純行政コストは、老朽化した資産の補修費等で維持補修費が増加したが、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等や物件費が大きく減少したことで純行政コストが減少したことから、純資産変動額が前年に比べマイナス幅が縮小した。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は定額給付金事業の皆減等により補助金等が544百万円減少し、それに伴う国県等補助金収入が803百万円減少した。また、普通交付税や寄付金の増加により税収等収入が414百万円増加したことなどにより、業務活動収支は1,261百万円となった。投資活動収支は、キャンプ場整備事業や町道改良事業の増加などにより公共施設等整備費支出は増加した。また、ふるさと納税寄付金の1/2を基金に積み立てて翌年度に活用することとしたことから基金積立金支出が増加した。これらにより、前年比増の▲542百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから600百万円となった。以上の結果、令和3年度末資金残高は、令和2年度から+119百万円の294百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、東西に長い行政区域であることから、保育園・小学校・出張所など非効率な施設配置であり、人ロに見合う規模以上の施設数となっており、類団平均を上回っている。そのため、令和2年度に作成した個別施設計画により公共施設の再編再配置の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類団平均を上回っていることから、社会資本整備は水準以上となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.9%の増となり類団平均を上回った。当指標は年々増加しているため、予防保全のための長寿命化や更新など計画的に実施する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体とほぼ同水準で推移しており、年々、比率は上昇している。減価償却や基金の取崩による資産の減少や地方債の発行による負債の増加よりも、地方債の償還など負債の減少が進むことで数値は改善することから、この視点による財政運営が必要である。将来世代負担比率は、経年比較では0.8%減少となり、類似団体をやや下回った。今後も、財政計画で定める地方債発行枠を意識した計画的な財政運営が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、定額給付金事業の皆減等により前年度から大きく減少したが、コロナ禍以前に比べて高い水準となっている。当町は類似団体を上回っており、住民一人当たりの資産額が大きいことから減価償却費に要因があると思われる。また、簡易水道の統合を実施した水道事業会計への補助金が高い水準で推移していることも要因と思われる。公共施設の適正配置や、水道料金のあり方について議論に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回っているが、前年度より4.4万円減少している。平成28年度から、地方債の発行額を財政計画で設定する枠内の発行に努めるよう財政運営を行ってきた結果、全体として負債額の減少につながっている。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字を上回ったため993百万円の黒字となった。なお、業務活動収支は地方交付税や寄付金の増加により黒字幅が増加し、投資活動収支は、横ばいとなった。業務活動収支と投資活動収支のバランスに注意した財政運営を行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を下回っている。令和2年度から各種証明書の発行手数料の引き上げを行っており、他分野においても、受益者負担の原則を基本とし、経費負担の公平性や透明性の確保に努める必要がある。なお、令和3年度は定額給付金の皆減により経常経費が減少したが、コロナ禍の影響により経常収益も減少している。

類似団体【244431_18_0_000】