久山町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.9%74.7%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度と比較し、０．０３ポイント減少したが、類似団体平均と比較して０．３９ポイント上回っている。財政力指数が高い要因としては、基準財政収入額が比較的高く、特に町税に関しては福岡都市圏に位置しているため類似団体と比較すると収入の割合が高くなっている。令和５年度の現年分町税徴収率は９９．５％、合計分の町税徴収率は９９．２％となっており、物価高騰の影響もありながら、前年度と同様の水準を維持している。今後も徴収部門の強化、育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：7/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度と比較し４．０ポイント減少している。一般財源となる歳入が増加し、特に地方税や地方交付税が前年度より増加した影響が大きく、前年度より改善されている。しかし、人口増よる扶助費の増加や教育施設や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、今後も維持補修費と扶助費は増加が予想されるため、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。

類似団体内順位：46/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費に関しては前年度に比べると、６，３９４円増加している。大きな要因としては、全体的に人件費の高騰等により、委託料が増加している事があげられる。今後も、原油高・物価高による需用費の大幅な増加が予想される。人件費についても昨年度から増加しており、職員数の増や基本給が見直されている。すぐに物件費の削減を実施していく事は難しいが、長期的な視点で物件費を削減していく。

類似団体内順位：22/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より１．０ポイント、全国町村平均より１．９ポイント低い水準となっている。今後人事評価を反映した昇給・昇格を適正に実施することで、人事異動に伴う急激なラスパレイス指数の変動を招かないよう努めていく。

類似団体内順位：26/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として類似団体平均を下回っているが、定年延長も控えているので、拙速な人員増は行わず、適材適所の人員配置を目指して柔軟な組織体制を構築する。

類似団体内順位：5/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度と比較すると０．６ポイント減少している。償還のピークは令和４年度となるが、早期健全化基準となる２５％にはならない予測である。しかしながら、県平均、全国平均にはまだ開きがあり、今後も公債費を抑えるためにも起債に頼らない財政運営を行っていかなければならない。

類似団体内順位：67/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度から減少しており、「－％」となっている。令和４年度と比べ、地方債の現在高が減少しているため将来負担額が減少している。また充当可能基金に毎年積立を行えていることも要因である。今後も起債など将来の負担に繋がるような財源に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：1/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度から比較して０．９ポイント減少している。職員数は年々増加している。今後も職員のワークライフバランスに配慮しつつ効率的な組織運営に努めていく。

類似団体内順位：28/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を５．２ポイント上回っている。また、令和４年度と比較しても０．２ポイント増加している。これは学童保育の委託料や健診の委託料の増加が主である。今後は新たなシステム導入に係る保守委託料の増加等、物件費の増加が見込まれる。長期的な視点をもち、物件費の削減に取り組んでいかなければならない。

類似団体内順位：69/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度と比較して、０．１ポイント減少している。令和４年度とほぼ変わらない数値になっている。近年は人口増に伴う障害者支援のによって扶助費が増加している。

類似団体内順位：72/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体を２．６ポイント下回っているが、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。高齢化により医療費の増加傾向は続くと予想されるため、各保険特別会計への繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。健診や保険事業を行うことにより、医療費の削減を図り、各医療保険特別会計への繰出金を減少させていきたい。

類似団体内順位：12/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度より０．４ポイント減少しているが、物価高騰対策に関する補助金等は増加している。他にも一部事務組合の負担金が年々増額となっている。近年は新規の町独自の補助金も増えてきており、各種団体への補助金等は内容を精査し適正な支出に努める。

類似団体内順位：53/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

２．５ポイント減少している。これは令和４年度が償還のピークであったためであり、今後は減少傾向になると予想される。ただし、今後も起債事業に関しては十分検討を行った上で決定していく必要がある。

類似団体内順位：21/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を６．２ポイント上回っている。扶助費や物件費が類似団体平均を上回っている事が要因と考えられる。また、他会計への繰出金や、一部事務組合への負担金などは今後も増加する事が予想される。更に今後ＤＸの推進等による新システムの導入等に伴う保守委託料やリース料の増加も考えられるため、長期的な視点での予算の効率化が必要であると考えられる。

類似団体内順位：61/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別にみると、総務費・災害復旧費が増加している。総務費では、ＤＸ推進に係る費用費用が増加している。災害復旧費は令和２年度の集中豪雨に伴う災害復旧事業により、災害復旧費が増加傾向にあった。災害復旧事業も令和５年度をもって完了となるため、今後は減少となる見込みである。ただし、現在の豪雨災害に備えるため、災害発生に備えられるだけの財政運営を心がけていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体と比較すると住民一人当たりのコストは低い水準にあるが、全国平均と比較すると高い水準にある。これは、人口が増加しているものによるが、人口が増加する前と同水準の費用もあり、一人当たりのコストにすると大きな増加はない。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は財政調整基金を取り崩すことなく積み立てる事ができた。実質収支額は令和４年度より０．９６％減少している。物価高騰による影響があったにも関わらず、町民税が増収したことにより、標準財政規模の維持の一助となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計草場地区再開発事業特別会計

分析欄

令和５年度決算においても赤字になっている会計はない。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の医療費の関する特別会計はこれからも厳しさが増す予定があるので、注視していかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金に関しては、令和４年度が償還のピークを迎え減少傾向になる見込みである。これは、令和５年度で三セク債の償還が完了したことによるものである。しかし起債事業は年々増加しており、償還金の大幅な減少は見込めない。今後も教育施設をはじめとする公共施設の老朽化が進み、起債事業は増加する予定である。

分析欄：減債基金

令和４年度は、償還のピークにより取り崩しを行ったため、令和５年度は積み立てができていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高が１３１，２７１千円減少し、公営企業債等繰入見込額も２４６，０７５千円減少したことにより、将来負担比率も減少している。近年は財政調整基金を取り崩す事なく、令和５年度は２００，８０８千円積み立てる事ができた。また、その他特定目的基金にも積み立てを行い、充当可能基金が令和４年度から３３８，８２５千円増加した。今後は、交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては３３９，１０８千円増加している。基金残額で増加額の大きいものは財政調整基金が２００，８０８千円、公共施設等整備保全基金積立金が６０，０００千円増加した。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。近年、財政調整基金に積立てを行えているため基金全体額が増加した。令和８年度からは公園整備事業などハード事業の計画があるため、一定額までは積立を行う予定としている。また今後の公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため、令和５年度においても公共施設等整備保全基金を６０，０００千円積立てた。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金による積立２００，０００千円、基金利息による積立８０８千円による増加。（今後の方針）財政調整基金は中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てることとしており、業務改善や見直しを行い不必要な経費の節減を継続していく。また投資的事業等は総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。併せて、物価高騰等の支援策として、今後町民に還元できる支援策に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利息による２２９千円による増加。（今後の方針）今後も起債による事業が続くため、償還額は減少してきても、減債基金をある程度維持しておくことも必要であると考える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場埋立期間の延長に伴う埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施するため。公共施設等整備保全基金：公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。宿泊税交付金基金：久山町の観光の振興を資するため（増減理由）公共施設等整備保全基金は６０，００１千円、久山町教育振興基金は２０，０００千円、宿泊税交付金基金は１，１８６千円、福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金は５８，７８６千円積立てを行った。また観光事業として、宿泊税交付金基金を１，９０４千円取り崩しを行った。（今後の方針）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。しかし、施設の老朽化が進み、減価償却累計額が上昇している事に伴い、有形固定資産減価償却率も徐々に上昇してきている。今後も計画的な施設改修が必要である。

類似団体内順位：5/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

投資的事業に起債を充当する事が多いため、債務償還比率は類似団体と比較すると高い傾向にあった。令和４年度は充当可能財源となる基金に積立ができたが、交付税算入見込み額が減少したため高くなった。

類似団体内順位：55/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度は、退職手当負担金が大幅に減額になった事及び、地方債の現在高が減額になった事により、将来負担比率が大幅に減少した。しかし、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる事により、依然として増加傾向である。施設の改修事業に町債を充当する傾向があるため、改修計画と併せて将来負担比率も加味した資金計画が必要である。

37.8％39％40.3％40.6％40.7％42.2％43.8％44.8％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

毎年、臨時財源対策債や公共事業に伴う事業債の償還が発生している。特に平成25年度借入の第三セクター等改革推進債の償還が大きく約130,000千円ある。この償還が令和5年9月に終了する予定。償還のピークは令和4年度にピークを迎えており、次年度からは償還額が下がる予定である。今後も施設改修などが控えているが、財政状況を見ながら、適切な運用を行う。

11.8％12.3％12.4％12.7％12.9％13.4％13.7％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、個別施設計画を策定し、計画的に改修を行っているため、減価償却率が類似団体と比較して低い傾向にある。トンネルや橋梁についても、定期的な点検を行い、計画的に改修を行っている。一方で、学校施設や公営住宅については、老朽化が進んでいるが、改修計画が予定通り進まない事が多く、減価償却率が高く、今後計画的に資金計画も立てた上で、改修を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館やプールは老朽化が進んでいるが、なかなか改修の目途が立たず、減価償却率は年々上がってきている。庁舎についても、令和元年で耐用年数が経過しており、資金計画を立てた上で、建て替えを検討する段階にきている。公共施設全般においては、令和３年度に公共施設等整備保全基金を設置し、毎年積み立てを行っており、充当可能財源の確保を行いながら適切な改修を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から926百万円の増加(2.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が41.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から116百万円減少(2.4%)しているが、最も変動の大きかったのは退職手当引当金の減少(-105百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,617百万円多くなるが、負債総額も6,745百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,141百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、7,383百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,893百万円となった。令和2年度には特別定額給付、令和3年度には子育て世帯と非課税世帯に対する臨時特別給付により令和元年度より高い水準となっている。今後、大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(579百万円、前年度比24百万円)であり、純行政コストの13.0%を占めている。即ち579百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が409百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が746百万円多くなり、純行政コストは872百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が672万円多くなっている一方、物件費が109百万円多くなっているなど、経常費用が3,387百万円多くなり、純行政コストは2,688百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(5,302百万円)純行政コスト(4,440百万円)を上回っており、本年度差額は862百万円となり、純資産残高は1,042百万円の増加となった。・全体では、一般会計等と比べて財源が847百万円多くなっており、本年度差額は837百万円となり、純資産残高は941百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,670百万円多くなっており、本年度差額は844百万円となり、純資産残高は1,226百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,187百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-962百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、547百万円となった。全体では、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、1,165百万円となった。・一部事務組合等を含む連結では、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、1,264百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて8.9万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.13年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の1年分の償却により、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、経年的にも大きな変動はない。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。将来負担を考慮しつつ、地方交付税措置のある地方債や補助金を活用を検討し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2、3年度は新型コロナ関連の補助金等が含まれているため、過年度より増加している。施設の維持管理費の削減等を検討し、経営経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用においては、令和2年度は新型コロナ関連の補助金等が含まれ前年度より減少した結果、当指標が増加している。今後も経年的な変動の要因等を考慮しつつ、施設の効率的な維持管理等を検討し、経常費用の削減に努める。

類似団体【403482_17_1_000】