末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄指数値は町の平成２３年度と同じであるが、類似団体平均が０．０１低下したため類似団体平均を０．３６上回っている。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体に比較すると町税収入の割合が高くなっているためである。平成２４年度の町税徴収率は９８．９％と平成２３年度を０．０２％上回っており、今後も徴収部門の強化・育成を図り、自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を０．５％下回っているが、町の平成２３年度に比べ２．４％増加している。これは普通交付税、地方特例交付金及び地方譲与税等の減額により経常的一般財源が２５，８８４千円減少し、臨時財政対策債が１７，６９３千円減少したことに加え、補助費等及び繰出金等の経常収支比率が高くなったためである。一部事務組合負担金、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費の削減に努めるとともに町税徴収の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を５，８３９円下回っているが、町の平成２３年度に比べ３，６８２円増加している。電算システム関係の委託料及び国指定文化財保護事業費等物件費が増加したためである。国の制度改正やＯＳの更新等によりシステム改修及びシステム更新に係る経費は増加傾向にありしかも高額となっている。社会保障・税番号制度が落ち着くまでこの傾向は続くと思われるため、賃金、需用費及び役務費等他の物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．４下回り、全国町村平均も２．９下回っている。近隣市町と比較しても低くなっている。今後は人事評価制度等の導入により職員のモチベーションを高める仕組みづくりを進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員の採用を抑制してきたため類似団体平均を３．９２人下回っている。今後も長期的予測に基づいた職員の採用及び職員の配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を２．９％下回り、町の平成２３年度に比べ１．２％減少し、年々改善してきた。しかし、平成２５年度に土地開発公社解散のために第三セクター等改革推進債を活用し１０年間で償還していくため今後実質公債費比率が上昇することが見込まれる。今後は一層、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度に比べ１７．４％減少したが、類似団体平均を５４．２％上回っている。土地開発公社の負担見込額が５４％あり、また、公営企業債等繰入見込額が１５５％と負担が大きくなっているためである。土地開発公社は第三セクター等改革推進債を活用し成２５年度に解散したため、土地開発公社の負担見込額はなくなったが、地方債の現在高は増加しているため、今後は一層、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を０．３％下回っているが、町の平成２３年度に比べ０．５％増加している。職員数は横ばいであるが幼稚園教諭及び保健師等専門職の臨時職員が増えたことが要因となっている。退職勧奨により職員の新陳代謝を図る働きかけをするとともに、機能的な組織の構築に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を７．５％上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ３．８５人少なく、また、指定管理者制度を４施設で導入しているため委託料が多くなっていると考えられる。委託料の増加傾向は続くと予想されるが、経常化している委託料の見直しは勿論、賃金、需用費及び役務費等他のコスト削減にも努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．９％下回っているが町の平成２３年度に比べ０．３％増加している。障害者関係の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続く可能性がある。 | その他の分析欄類似団体平均を３．５％上回っている。これは後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が増加していることが要因として挙げられる。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．７％下回っているが、町の平成２３年度に比べ２．１％増加している。これは水道事業会計への出資金を補助金に組替えたことが要因となっている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金については団体独自の競争力がある事業展開へ向けての指導強化を目標としているため今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を７．６％下回っている。これは投資的事業に係る起債借入を抑制してきた結果である。しかし、平成２５年度に土地開発公社解散のため第三セクター等改革推進債を活用しているため元利償還金の増加が見込まれ、公債費の経常収支比率も増加する見込である。今後より一層、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を７．１％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。経常化している委託料の見直しは勿論、賃金、需用費及び役務費等他のコスト削減にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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