末端給水事業
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財政力指数の分析欄町の指数値は平成２７年度と比較し、横ばいとなっている。また、類似団体平均が０．０１低下したため、類似団体平均と比較し、０．３９上回る結果となった。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることが要因である。平成２８年度の現年分町税徴収率は９９．８％、過年合計分の町税徴収率は９９．１％となり平成２７年度と比較し、過年合計分は０．４％上昇している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．０％下回り、町の平成２７年度の比率と比較しても、０．９％減少している。これは歳入に関しては法人町民税の増による経常的一般財源が増加したことが主な要因となっている。また、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費等の削減可能な支出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３１，５０３円下回っており、町の平成２７年度決算額と比較しても、１２，５７１円減少している。２７年度に行っていたマイナンバー関連事業費の減少などが主な要因として挙げられる。また、人口が２２７人増加したことも要因として挙げられる。引き続き物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．０下回り、全国町村平均も３．５下回っている。近隣市町と比較しても低い状況にある。職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を４．４８人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を５．１％上回り、町の平成２７年度の比率と比較しても１．０％増加した。これは平成２５年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還の増が主な要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度と比較し、５．０％増加し、類似団体平均を４７．０％上回っている。平成２５年度に行った土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の現在高が将来負担額の１０．３％を占めていることや、財政調整基金の取崩し等により充当可能財源等も１３２，４９１千円減少していることが増加の主な要因となっている。今後は、起債に大きく依存しない財線運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を、１．２％下回っている。今後も職員の健康面に考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を６．１％上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ４．４８人少なく、また指定管理者制度を４施設で導入していることによる委託料が多いことが要因と考えられる。町の平成２７年度の物件費と比較すると０．１％減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金・需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を、１．４％下回っているが、社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向が続く可能性がある。 | その他の分析欄類似団体平均を１．１％上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が主な要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．１％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について団体独自の競争力のある事業展開がなされるように指導を強化していくことを目標としているため、今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．５％下回り、町の平成２７年度との比較でも０．１％減少している。引き続き、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．５％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり１１８，１９８円となっている。民生費総額では障害者福祉費や児童福祉費の扶助費等の増加により、平成２４年度から増加傾向にあるが、人口の増により住民一人あたりの費用は前年度より減少している。土木費は住民一人当たり７９，１０１円となり平成２７年度から１１，９３９円増加している。これは道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、それに対応するための更新事業費が増加していることが要因である。教育費は住民一人当たり１１７，６６５円となり平成２７年度から２１，７２１円増加している。これは幼稚園の統合事業が行われたことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり８８，８７０円となっており、平成２４年度からほぼ横ばいである。長期にわたり新規採用職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均と比較して低い水準となっている。扶助費については住民一人当たり５０，４５５円となっており、類似団体平均に比べれば低い水準だが、年々増加傾向にありこの傾向は今後も続くと考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり１２８，７２４円となっており、とくに更新整備については２７年度から６２，５４６円増加している。道路や施設等の老朽化が進んでいるため、適正な管理の元、計画的に更新整備を行っていく必要がある。公債費については、住民一人当たり５４，２７８円となっており、５万円台で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄３７．８％と類似団体に比べ、１９．４％低い。これは近年、小中学校の大規模改修を道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したことが原因である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は37.8％と類似団体に比べ、19.4％低いが、将来負担比率は67.4％と類似団体に比べ、40.4％高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響しているためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ、高い水準を推移している。実質公債費比率についても平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ、高い水準を推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路橋りょうの有形固定資産減価償却率については適宜改修事業を行っているため、類似団体に比べ低い水準となっている。幼稚園についても、平成２９年度に公共施設最適化事業債を借入、統廃合を行うため、減価償却率については今後改善される予定である。学校施設については今後の財政状況を鑑みながら改修事業を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、庁舎については類似団体より減価償却率が高い状態になっており、一方で市民会館については低い水準となっている。今後の財政状況を鑑みながら改修事業を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が期首時点から252百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものとしては事業用資産であるが、主な原因としては幼稚園建設事業等の実施により、建物資産の取得額が174百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が220百万円多くなっている。一方国民健康保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が890百万円多くなり、純行政コストは1,050百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源3,024百万円および国県等補助金712百万円の計が純行政コスト3,634百万円を上回っており、本年度差額は102百万円となり、本年度純資産残高は143百万円増加となった。税収の現年度分徴収率は99.8%となっており、今後も高い水準を維持するよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より109百万円多い、594百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の減価償却が進んだことにより投資活動収入が86百万円となっており、一般会計等より18百万円多い▲418百万円となっている。財務活動収支は、水道事業の地方債等償還支出が96百万円となっており、一般会計等より112百万円少ない、95百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、小中学校の大規模改修や、幼稚園の統廃合事業などといった大規模な投資的事業を近年行ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来負担比率は類似団体平均を下回っている。しかしなが小中学校の大規模改修や幼稚園の統廃合事業などといった大規模な投資的事業を行うために多額の起債の借入が行われている。事業費の肥大化を抑え、新規の起債発行を抑制するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数を抑制し、人件費の肥大化を抑えているためである。今後も行政サービスに要するコストを意識し、効率的にサービス提供するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年は小中学校の大規模改修や幼稚園の統廃合事業などといった大規模な投資的事業を行うために多額の起債の借入が行われているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後は事業費の肥大化を抑え、新規の起債発行を抑制するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も公共サービスの公平性・公正性・透明性を維持することに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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