福岡県久山町の財政状況（2016年度）

町の指数値は平成27年度と比較し、横ばいとなっている。また、類似団体平均が0.01低下したため、類似団体平均と比較し、0.39上回る結果となった。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることが要因である。平成28年度の現年分町税徴収率は99.8％、過年合計分の町税徴収率は99.1％となり平成27年度と比較し、過年合計分は0.4％上昇している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。

類似団体平均を1.0％下回り、町の平成27年度の比率と比較しても、0.9％減少している。これは歳入に関しては法人町民税の増による経常的一般財源が増加したことが主な要因となっている。また、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費等の削減可能な支出の削減に努める。

類似団体平均を31,503円下回っており、町の平成27年度決算額と比較しても、12,571円減少している。27年度に行っていたマイナンバー関連事業費の減少などが主な要因として挙げられる。また、人口が227人増加したことも要因として挙げられる。引き続き物件費の削減に努めていく。

類似団体平均を2.0下回り、全国町村平均も3.5下回っている。近隣市町と比較しても低い状況にある。職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。

長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を4.48人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。

類似団体平均を5.1％上回り、町の平成27年度の比率と比較しても1.0％増加した。これは平成25年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還の増が主な要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

平成27年度と比較し、5.0％増加し、類似団体平均を47.0％上回っている。平成25年度に行った土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の現在高が将来負担額の10.3％を占めていることや、財政調整基金の取崩し等により充当可能財源等も132,491千円減少していることが増加の主な要因となっている。今後は、起債に大きく依存しない財線運営に努めていく。

類似団体平均を、1.2%下回っている。今後も職員の健康面に考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。

類似団体平均を6.1%上回っている。人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均に比べ4.48人少なく、また指定管理者制度を4施設で導入していることによる委託料が多いことが要因と考えられる。町の平成27年度の物件費と比較すると0.1%減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金・需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。

類似団体平均を、1.4%下回っているが、社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向が続く可能性がある。

類似団体平均を1.1%上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が主な要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。

類似団体平均を4.1％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について団体独自の競争力のある事業展開がなされるように指導を強化していくことを目標としているため、今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。

類似団体平均を1.5%下回り、町の平成27年度との比較でも0.1％減少している。引き続き、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

類似団体平均を0.5％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。

平成28年度は財政調整基金を260,000千円取崩しを行っているため、財政調整基金残高が9.22%減少している。同様の理由により実質単年度収支についてもマイナスとなっているが、実質収支額については法人税の増加により9.00%増加している。今後もコスト削減に努めながら計画的な基金積立及び活用を実施していく。

37.8％と類似団体に比べ、19.4％低い。これは近年、小中学校の大規模改修を道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したことが原因である。

有形固定資産減価償却率は37.8％と類似団体に比べ、19.4％低いが、将来負担比率は67.4％と類似団体に比べ、40.4％高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響しているためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

将来負担比率については投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ、高い水準を推移している。実質公債費比率についても平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ、高い水準を推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数を抑制し、人件費の肥大化を抑えているためである。今後も行政サービスに要するコストを意識し、効率的にサービス提供するよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も公共サービスの公平性・公正性・透明性を維持することに努める。