福岡県久山町の財政状況（2016年度）
福岡県久山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町の指数値は平成27年度と比較し、横ばいとなっている。また、類似団体平均が0.01低下したため、類似団体平均と比較し、0.39上回る結果となった。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることが要因である。平成28年度の現年分町税徴収率は99.8％、過年合計分の町税徴収率は99.1％となり平成27年度と比較し、過年合計分は0.4％上昇している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を1.0％下回り、町の平成27年度の比率と比較しても、0.9％減少している。これは歳入に関しては法人町民税の増による経常的一般財源が増加したことが主な要因となっている。また、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費等の削減可能な支出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を31,503円下回っており、町の平成27年度決算額と比較しても、12,571円減少している。27年度に行っていたマイナンバー関連事業費の減少などが主な要因として挙げられる。また、人口が227人増加したことも要因として挙げられる。引き続き物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.0下回り、全国町村平均も3.5下回っている。近隣市町と比較しても低い状況にある。職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を4.48人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を5.1％上回り、町の平成27年度の比率と比較しても1.0％増加した。これは平成25年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還の増が主な要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度と比較し、5.0％増加し、類似団体平均を47.0％上回っている。平成25年度に行った土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の現在高が将来負担額の10.3％を占めていることや、財政調整基金の取崩し等により充当可能財源等も132,491千円減少していることが増加の主な要因となっている。今後は、起債に大きく依存しない財線運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を、1.2%下回っている。今後も職員の健康面に考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を6.1%上回っている。人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均に比べ4.48人少なく、また指定管理者制度を4施設で導入していることによる委託料が多いことが要因と考えられる。町の平成27年度の物件費と比較すると0.1%減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金・需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を、1.4%下回っているが、社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向が続く可能性がある。
その他の分析欄
類似団体平均を1.1%上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が主な要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.1％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について団体独自の競争力のある事業展開がなされるように指導を強化していくことを目標としているため、今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を1.5%下回り、町の平成27年度との比較でも0.1％減少している。引き続き、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を0.5％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり118,198円となっている。民生費総額では障害者福祉費や児童福祉費の扶助費等の増加により、平成24年度から増加傾向にあるが、人口の増により住民一人あたりの費用は前年度より減少している。土木費は住民一人当たり79,101円となり平成27年度から11,939円増加している。これは道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、それに対応するための更新事業費が増加していることが要因である。教育費は住民一人当たり117,665円となり平成27年度から21,721円増加している。これは幼稚園の統合事業が行われたことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり88,870円となっており、平成24年度からほぼ横ばいである。長期にわたり新規採用職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均と比較して低い水準となっている。扶助費については住民一人当たり50,455円となっており、類似団体平均に比べれば低い水準だが、年々増加傾向にありこの傾向は今後も続くと考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり128,724円となっており、とくに更新整備については27年度から62,546円増加している。道路や施設等の老朽化が進んでいるため、適正な管理の元、計画的に更新整備を行っていく必要がある。公債費については、住民一人当たり54,278円となっており、5万円台で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は財政調整基金を260,000千円取崩しを行っているため、財政調整基金残高が9.22%減少している。同様の理由により実質単年度収支についてもマイナスとなっているが、実質収支額については法人税の増加により9.00%増加している。今後もコスト削減に努めながら計画的な基金積立及び活用を実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算においても赤字になっている会計はないが国民健康保険特別会計の運営は年々厳しさを増している。また、草場地区再開発事業特別会計についても平成29年度から本格的に事業が始まっている。今後も厳しい運営が予測される。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度から土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還を行っており、元利償還金を増加させた主な要因となっている。今後は交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度までは、他団体に比べ、設立法人等の負担額等負担見込みが大きな割合を占め将来負担比率が高い状況が続いていた。しかし、平成25年度第三セクター等改革推進債を活用し、一般会計等にかかる地方債の現在高は増加したもの、設立法人等の負担額等負担見込額がなくなったため、町の負担が平準化された。財政調整基金を平成28年度に260,000千円取崩しを行っているため充当可能基金が減少している。今後は交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
37.8％と類似団体に比べ、19.4％低い。これは近年、小中学校の大規模改修を道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したことが原因である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は37.8％と類似団体に比べ、19.4％低いが、将来負担比率は67.4％と類似団体に比べ、40.4％高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響しているためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ、高い水準を推移している。実質公債費比率についても平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ、高い水準を推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路橋りょうの有形固定資産減価償却率については適宜改修事業を行っているため、類似団体に比べ低い水準となっている。幼稚園についても、平成29年度に公共施設最適化事業債を借入、統廃合を行うため、減価償却率については今後改善される予定である。学校施設については今後の財政状況を鑑みながら改修事業を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館、庁舎については類似団体より減価償却率が高い状態になっており、一方で市民会館については低い水準となっている。今後の財政状況を鑑みながら改修事業を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が期首時点から252百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものとしては事業用資産であるが、主な原因としては幼稚園建設事業等の実施により、建物資産の取得額が174百万円増加した。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が220百万円多くなっている。一方国民健康保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が890百万円多くなり、純行政コストは1,050百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源3,024百万円および国県等補助金712百万円の計が純行政コスト3,634百万円を上回っており、本年度差額は102百万円となり、本年度純資産残高は143百万円増加となった。税収の現年度分徴収率は99.8%となっており、今後も高い水準を維持するよう努める。
4.資金収支の状況
全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より109百万円多い、594百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の減価償却が進んだことにより投資活動収入が86百万円となっており、一般会計等より18百万円多い▲418百万円となっている。財務活動収支は、水道事業の地方債等償還支出が96百万円となっており、一般会計等より112百万円少ない、95百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、小中学校の大規模改修や、幼稚園の統廃合事業などといった大規模な投資的事業を近年行ったためである。
2.資産と負債の比率
将来負担比率は類似団体平均を下回っている。しかしなが小中学校の大規模改修や幼稚園の統廃合事業などといった大規模な投資的事業を行うために多額の起債の借入が行われている。事業費の肥大化を抑え、新規の起債発行を抑制するよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数を抑制し、人件費の肥大化を抑えているためである。今後も行政サービスに要するコストを意識し、効率的にサービス提供するよう努める。
4.負債の状況
近年は小中学校の大規模改修や幼稚園の統廃合事業などといった大規模な投資的事業を行うために多額の起債の借入が行われているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後は事業費の肥大化を抑え、新規の起債発行を抑制するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も公共サービスの公平性・公正性・透明性を維持することに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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