末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度と比較し、０．０３上昇している。また、類似団体平均と比較し、０．４４上回る結果となっている。これは、福岡都市圏に位置し、類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることによる。平成２９年度の現年分町税徴収率は９９．８％、過年合計分の町税徴収率は９９．１％となり、前年度と同水準を維持している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により平成２８年度と比較し、２．７％増加している。歳入に関しては、個人町民税、固定資産税、たばこ税の増により経常的一般財源が増加しているが、歳出に関しても、乳幼児等医療費助成や私立保育所施設型給付費などが増加している。これらの削減は困難であり、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３２，０７９円下回っているが、町の平成２８年度決算額と比較すると６，９０９円増加している。基幹系システム更新によるシステム使用料の増や、幼稚園移設に伴う備品購入費の増などが要因として挙げられる。引き続き、物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．９下回り、全国町村平均を３．５下回っており、近隣市町と比較しても低い状況にある。職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。＊平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を４．９９人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。＊平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を５．２％上回り、平成２８年度と比較すると横ばいとなっている。平成２５年度借入・総合運動公園整備事業及び上久原土地区画整理組合補助金のための公共事業等債の償還金、小中学校大規模改修のための学校教育施設等整備事業の償還金などにより元利償還金が１８，６９３千円増加している一方、標準財政規模が町税等の増により１５８，４７８千円増加したためである。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度と比較し、１０．５％減少し、類似団体平均を３８．５％上回っている。平成２４年度借入・上久原土地区画整理組合貸付金のための国の予算貸付金債償還（５０，０００千円）及び平成２５年度借入・土地開発公社解散のための第三セクター等改革推進債の償還（１２８，３００千円）を行ったためである。充当可能財源等が１８１，１７６千円減少しており、今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を０．６％下回っている。今後も職員の健康面に考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．８上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ４．９９人少ないこと、指定管理者制度を４施設で導入していることによる委託料が多いことが要因として考えられる。２８年度と比較すると２．４％減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金・需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．４％を上回っている。社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続くと考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均を２．１％上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が主な要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため、繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．１％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について単体独自の競争力のある事業展開がなされるよう指導を強化していくことを目標とし、経営状況と補助金額との精査を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体を１．６％下回り、町の平成２８年度との比較では０．３％増加している。引き続き、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．６％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり１２５，５４６円となっており、民生費総額においても、障害者福祉費や児童福祉費の扶助費等の増加により増加傾向にある。土木費は住民一人当たり７２，５８５円となっている。道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、更新整備に経費を要している。教育費は住民一人当たり９４，２１０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、小中学校大規模改修や幼稚園建設、首羅山遺跡整備事業のため普通建設事業費や物件費が増加していることが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり９１，５４５円となっており、平成２５年度からほぼ横ばいである。長期にわたり新規採用職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均と比較して低い水準となっている。扶助費については、住民一人当たり６０，５７３円となっており、類似団体平均に比べれば低い水準だが年々増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり７６，５６７円となり、平成２８年度と比べ減少している。平成２８年度に幼稚園建設、小中学校の大規模改修等を行ったためである。道路や施設等の老朽化が進んでいるため、適正な管理の下、計画的に更新整備を行っていく必要がある。公債費については、住民一人当たり５８，７９５円となっており、５万円台で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を積み立てた一方、教育振興基金を取り崩したことにより、基金全体としては、ほぼ横ばい。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）基金利息を1,343千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、投資的事業については、総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど、財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）景気の動向による減収に備え、一定金額を積み立てておき、確実に地方債償還を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）久山町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に資するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。（増減理由）久山町教育振興基金：積立額（運用益分を除く）62千円の増加、留学助成事業として取崩額900千円の増加。（今後の方針）久山町教育振興基金：留学助成事業費として運用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄４０．３％と類似団体に比べ、２０．６％低い。近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っており、減価償却率が減少したためである。 | 債務償還可能年数の分析欄投機的事業を行う際の起債の借入が影響して、類似団体に比べ０．６年長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は40.3％と類似団体に比べ20.6％低いが、将来負担比率は、61.9％と類似団体に比べ38.5％高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響しているためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、起債の繰上償還や退職手当負担見込額の減により前年度に比べ10.5％減となっているが、投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ、高い水準で推移している。実質公債比率についても、平成２５年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路橋りょうの有形固定資産減価償却率については、適宜改修事業を行っているため、類似団体に比べ低い水準となっている。幼稚園についても、平成２９年度に公共施設最適化事業債を借り入れ、統廃合を行っており、減価償却率については今後改善される予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、庁舎については類似団体より減価償却率が高い状態になっており、一方で市民会館については低い水準となっている。今後の財政状況を鑑みながら改修事業を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から292百万円(-0.9%)減少となった。工作物の減価償却が減少(-258百万円)していることと短期貸付金が減少(100百万円)したことが理由となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,043百万円となり、前年度比189百万円の増加(+4.9%)となった。移転費用の中の他会計(宅地造成会計)への繰出金の増加が多額(+128百万円)になった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,088百万円)が純コスト(3,888百万円)を下回っており、本年度差額は△146百万円となり、純資産残高は84百万円の減少となった。税収の徴収率は依然高い水準となっているため、これを維持するよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は300百万円であったが、投資活動収支については前年度幼稚園整備分が減少したため△134百万円となった。財務活動収支についてはその幼稚園整備分の地方債発行収入が増加しているが、その他の地方債償還額の方が上回ったため、△178百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、幼稚園の統廃合事業などといった大規模な投資的事業を近年行ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して上回っている。上記のとおり当町は資産が他の類似団体に比べて多いための結果であいる。前年度からは負債が208百万円減少したのは地方債の償還によるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体比較では低い数値となっているが、前年比では2万円増加している。他会計への繰出金の増が影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については類似団体よりは低い水準にある。地方債現在高が年々減少していることが要因となり前年よりも3.5万円減少している。しかしながら30年度以降に新規発行債の予定があり30年度以降の決算には影響してくると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体に比べて前年度は下回っていたが、今年度は1.3ポイント上昇して上回ってしまった。他会計への繰出金の増加により経常費用が増えたことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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