福岡県久山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

指数値は平成２５年度から０．７８で横ばいである。類似団体平均と比較すると０．３８上回る結果となった。これは福岡都市圏に位置するため類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることが要因である。平成２７年度の現年分町税徴収率は９９．７％、合計分の町税徴収率は９８．７％となり、平成２６年度と比較し、現年分は０．２％、合計分は０．６％上昇している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を１．７％上回った。また、経常的一般経費の増加に比べ、地方消費税交付金や地方税等の経常的一般財源の増加が多かったため、町の平成２６年度と比較すると３．２％減少した。扶助費の増加は今後も見込まれるが削減は困難であるため、物件費等のその他の経常経費の削減に努めるとともに町税徴収の強化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を５，４９３円下回ったものの、町の平成２６年度の決算額と比較すると５２６円上昇した。これは、社会保障・税番号制度導入委託料や空家実態調査委託料等により物件費が増加したためである。引き続き物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．４下回り、全国町村平均も２．７下回っている。近隣市町と比較しても低い状況にある。引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため類似団体平均を４．２３人下回っている。今後、長期的予測に基づいた職員の採用及び職員の配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．０％上回り、町の平成２６年度との比較でも１．８％増加した。これは、平成２５年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還の増が主な要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を４０．４％上回っているが、町の平成２６年度と比較すると１０．１％減少した。これは、地方債の元金残高が償還により水道事業特別会計で９４，１２９千円、下水道事業特別会計で７０，１８８千円減少し、公営企業債等繰入見込額が２１３，２２０千円減少したことが主な要因である。次年度以降、新設幼稚園建設事業等に起債を利用する予定であるが、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ１．４％低い状況となっている。今後も職員の健康面も考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を６．１％上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ４．２３人少なく、また、指定管理者制度を４施設で導入していることによる委託料が多いことが要因と考えられる。町の平成２６年度の物件費と比較すると０．１％減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金、需用費、及び役務費等のコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．１％下回っているが、町の平成２６年度との比較では０．１％増加している。障害者福祉費や児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後も続く可能性が高い。

その他の分析欄

類似団体平均を２．１％上回っている。後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加していることや、国民健康保険特別会計への繰出金の増加が要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．６％下回っている。敬老事業補助金や私立幼稚園施設型給付負担金等新しく始めた補助事業もあるため、経常化している運営補助金の見直し等を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を０．４％下回り、町の平成２６年度との比較でも０．３％減少している。引き続き起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．１％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また、他会計繰出金は今後も増加が予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費、及び役務費等のコスト削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が元利償還金および地方債の残高に影響しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し高い数値を示している。第三セクター等改革推進債の償還は平成35年で終了する予定であるが、平成28年度には新設幼稚園建設事業への借入を予定している。今後も高い数値での推移が見込まれるため、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。