地域の概況
普通会計の構造（2018年度）
総額48.1億円
総額48.1億円
総額51.7億円
福岡県久山町の財政状況（2018年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2018年度）
財政力
ここに入力
財政構造の弾力性
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人件費・物件費等の状況
ここに入力
給与水準（国との比較）
ここに入力
定員管理の状況
ここに入力
公債費負担の状況
ここに入力
将来負担の状況
ここに入力
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
ここに入力
物件費
ここに入力
扶助費
ここに入力
その他
ここに入力
補助費等
ここに入力
公債費
ここに入力
公債費以外
ここに入力
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ここに入力
類似団体内順位47位/ 67団体
類似団体内順位33位/ 67団体
類似団体内順位46位/ 67団体
類似団体内順位5位/ 67団体
類似団体内順位48位/ 67団体
類似団体内順位52位/ 67団体
類似団体内順位21位/ 67団体
類似団体内順位1位/ 67団体
類似団体内順位56位/ 67団体
類似団体内順位59位/ 67団体
類似団体内順位37位/ 67団体
類似団体内順位43位/ 67団体
類似団体内順位31位/ 67団体
類似団体内順位40位/ 67団体
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
ここに入力
類似団体内順位52位/ 67団体
類似団体内順位66位/ 67団体
類似団体内順位37位/ 67団体
類似団体内順位26位/ 67団体
類似団体内順位29位/ 67団体
類似団体内順位40位/ 67団体
類似団体内順位1位/ 67団体
類似団体内順位35位/ 67団体
類似団体内順位27位/ 67団体
類似団体内順位39位/ 67団体
類似団体内順位40位/ 67団体
類似団体内順位29位/ 67団体
類似団体内順位42位/ 67団体
類似団体内順位61位/ 67団体
類似団体内順位1位/ 67団体
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
ここに入力
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
ここに入力
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ここに入力
減債基金の分析欄
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ここに入力
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
40.6%と類似団体に比べ、20.1%低い。近年小中学校の大規模改修や幼稚園の新設、道路改修等を行っており、減価償却率が減少したためである。
類似団体内順位52位/ 53団体
（参考）債務償還比率
投資的事業を行う際の起債の借入が影響して、類似団体に比べ、110.7%高くなっている。
類似団体内順位40位/ 67団体
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、40.6%と類似団体に比べ20.1%低いが、将来負担比率は、類似団体に比べ48.5%高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため、減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響してるためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、起債の繰上償還や退職手当負担見込額の減により前年度に比べ5.7%減となっているが、投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。実質公債比率についても、平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路橋りょうの有形固定資産減価償却率については、適宜改修事業を行っているため、類似団体に比べ低い水準となっている。ただし、公営住宅については、類似団体に比べ減価償却率が高い水準となっており、今後の財政状況を鑑みながら改修等の対応が必要である。
類似団体内順位51位/ 53団体
類似団体内順位37位/ 52団体
類似団体内順位19位/ 49団体
該当なし
類似団体内順位47位/ 49団体
類似団体内順位26位/ 53団体
該当なし
類似団体内順位40位/ 43団体
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館、庁舎、保健センターなど多くの施設にについて、類似団体に比べ減価償却率が高い状態になっているため、今後の財政状況を鑑みながら改修事業を行っていく。
該当なし
類似団体内順位15位/ 52団体
類似団体内順位25位/ 38団体
類似団体内順位24位/ 25団体
該当なし
類似団体内順位20位/ 34団体
該当なし
類似団体内順位5位/ 53団体
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が前年度末から72百万円(-0.2%)減少となった。減価償却累計額が工作物で265百万円、建物で23百万円の減少となっている。また負債では地方債の償還により固定負債が184百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは全体としては-226百万円減少している。主なものとして補助金等で-218百万円減少している。しかし一般会計等では32百万円増加している。これは開発特別会計への繰出金が60百万円増加したためである。また諸収入増により経常収益その他が75百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等純資産残高では税収等の増加が85百万円あり、前年マイナスであった差額はプラスへと転じた。税収の内訳では固定資産、たばこ税が増加の要因であった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支すべてにおいて支出が前年度よりも増加している。財務活動収支については起債よりも償還を行ったことによるものであり、これからも適切な起債・償還を行う。また今後は社会保障給付費や資産の老朽化対策による支出の増加が予想されるため、経年の変動には注意していきたい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも下回っている。幼稚園統廃合による園舎建設等の投資的事業を近年行ったことが要因となっている。
2.資産と負債の比率
地方債の償還により残高がが150百万円減少している。また無形固定資産がその他基金の増加等により11百万円増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは純行政コストが前述のとおり減少したこともあるが、人口の増加も要因となってる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して低い水準にある。地方債の償還がすすみ負債額が減少していることが要因となっている。これを維持するために今後も新たな地方債の発行には留意すべきである。
5.受益者負担の状況
経常収益は大幅に増加しているため、類似団体平均値との差が大きくなっている。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県久山町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。