末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄４０．６％と類似団体に比べ、２０．１％低い。近年小中学校の大規模改修や幼稚園の新設、道路改修等を行っており、減価償却率が減少したためである。 | 債務償還比率の分析欄投資的事業を行う際の起債の借入が影響して、類似団体に比べ、１１０．７％高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、40.6%と類似団体に比べ20.1%低いが、将来負担比率は、類似団体に比べ48.5%高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため、減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響してるためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、起債の繰上償還や退職手当負担見込額の減により前年度に比べ5.7%減となっているが、投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。実質公債比率についても、平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路橋りょうの有形固定資産減価償却率については、適宜改修事業を行っているため、類似団体に比べ低い水準となっている。ただし、公営住宅については、類似団体に比べ減価償却率が高い水準となっており、今後の財政状況を鑑みながら改修等の対応が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、庁舎、保健センターなど多くの施設にについて、類似団体に比べ減価償却率が高い状態になっているため、今後の財政状況を鑑みながら改修事業を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額が前年度末から72百万円(-0.2%)減少となった。減価償却累計額が工作物で265百万円、建物で23百万円の減少となっている。また負債では地方債の償還により固定負債が184百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは全体としては-226百万円減少している。主なものとして補助金等で-218百万円減少している。しかし一般会計等では32百万円増加している。これは開発特別会計への繰出金が60百万円増加したためである。また諸収入増により経常収益その他が75百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産残高では税収等の増加が85百万円あり、前年マイナスであった差額はプラスへと転じた。税収の内訳では固定資産、たばこ税が増加の要因であった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支すべてにおいて支出が前年度よりも増加している。財務活動収支については起債よりも償還を行ったことによるものであり、これからも適切な起債・償還を行う。また今後は社会保障給付費や資産の老朽化対策による支出の増加が予想されるため、経年の変動には注意していきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも下回っている。幼稚園統廃合による園舎建設等の投資的事業を近年行ったことが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債の償還により残高がが150百万円減少している。また無形固定資産がその他基金の増加等により11百万円増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは純行政コストが前述のとおり減少したこともあるが、人口の増加も要因となってる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して低い水準にある。地方債の償還がすすみ負債額が減少していることが要因となっている。これを維持するために今後も新たな地方債の発行には留意すべきである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は大幅に増加しているため、類似団体平均値との差が大きくなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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