末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄指数値は町の平成２４年度と比較し０．０１上昇した。また類似団体平均が０．０１低下したため、類似団体平均と比較し０．３８上回る結果となった。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることが要因である。平成２５年度の現年分町税徴収率は９９．４％、合計分の町税徴収率は９７．２％となり、平成２４年度と比較し、ともに０．５％上昇している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を２．４％上回り、町の平成２４年度と比較しても２．９％上回ったが、全国平均や福岡県平均とはそれぞれ２．３％、３．４％の差がある。これは普通交付税、地方特例交付金及び地方譲与税等の減額による経常的一般財源の減少や、臨時財政対策債の減少に加え、土地開第三セクター等改革推進債の活用により公債費が増加したことが要因である。また、一部事務組合負担金、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費等の削減可能な支出について削減に努めるとともに町税徴収の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３，７６７円下回り、町の平成２４年度の決算額と比較しても７，０１７円減少している。２４年度に職員用パソコンの更新などを行い物件費が増加していたためである。引き続き物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．４下回り、全国町村平均も４．１下回っている。近隣市町と比較しても低い状況にある。今後は人事評価制度等の導入により職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため類似団体平均を３．７６人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び職員の配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．３％下回ったが、町の平成２４年度と比較し０．７％上昇した。前年までは年々改善されてきたが、平成２５年度に土地開発公社解散のために第三セクター等改革推進債を活用し１０年間で償還していくため増加した。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度と比較し７．８％減少したが、類似団体平均を５４．３％上回っている。平成２５年は第三セクター等改革推進債を活用、土地開発公社の解散を行った。そのため土地開発公社の負担行為見込はなくなったが、地方債は平成２４年度と比較し１，３５５，９３８千円増加し、同起債の現在高は将来負担額の１４．１％を占めている。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均が０．４％減少する中、町の平成２４年度との比較は、同数値となっている。今後も職員の健康面も考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を６．７％上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ３．７６人少なく、また、指定管理者制度を４施設で導入していることによる委託料が多いことが要因と考えられる。町の平成２４年度の物件費と比較すると０．１％減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金、需用費、及び役務費等のコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．７％下回っているが、町の平成２４年度との比較では０．２％増加している。障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向が続く可能性がある。 | その他の分析欄類似団体平均を３．５％上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が増加していることや国民健康保険特別会計への繰出金の増加が要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。 | 補助費等の分析欄平成２４年度同様、類似団体平均を２．７％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について団体独自の競争力のある事業展開がなされるように指導を強化していくことを目標としているため、今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を４．５％下回っているが、町の平成２４年度との比較では２．８％増加している。これは、土地開発公社解散のため第三セクター等改革推進債を活用しているため元利償還金が増加したことが要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．９％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また、他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費、及び役務費等のコスト削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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