末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町の指数値は平成２５年度と比較し、横ばいとなっている。また、類似団体平均が０．０１低下したため、類似団体平均と比較し、０．３９上回る結果となった。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることが要因である。平成２６年度の現年分町税徴収率は９９．５％、過年合計分の町税徴収率は９８．１％となり平成２５年度と比較し、過年合計分は０．９％上昇している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を３．９％上回り、町の平成２５年度の比率と比較しても、３．６％増加している。これは地方特例交付金及び地方譲与税等の減額による経常的一般財源の減少や、小中学校の大規模改修事業及び土地開発公社解散などに伴う元利償還金の増加による公債費の増加などが主な要因となっている。また、一部事務組合負担金、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費等の削減可能な支出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３，５５７円下回っているが町の平成２５年度決算額と比較して、１６，９３０円増加している。保育所保育料が人数や年齢層の変化により増加したことなどが主な要因として挙げられる。引き続き物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．４下回り、全国町村平均も３．１下回っている。近隣市町と比較しても低い状況にある。職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を３．９３人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．４％上回り、町の平成２５年度の比率と比較しても１．７％増加した。これは平成２５年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還額が半年賦分６７，５５４千円増加したことが主な増加要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度と比較し、２．７％増加し、類似団体平均を５９．６％上回っている。平成２５年度に行った土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の現在高が将来負担額の１３．０％を占めていることや、財政調整基金の取崩し等により充当可能財源等も３０１，９９４千円減少していることが増加の主な要因となっている。今後は、起債に大きく依存しない財線運営に努めていく。 |
人件費の分析欄町の平成２５年度との比較ではほぼ横ばいとなっている。今後も職員の健康面に考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を６．３％上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ３．９３人少なく、また指定管理者制度を４施設で導入していることによる委託料が多いことが要因と考えられる。町の平成２５年度の物件費と比較すると０．２％増加しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金・需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄町の平成２５年度との比較では横ばいとなっているが社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向になるため、今後もその傾向が続く可能性がある。 | その他の分析欄類似団体平均を３．９％上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が主な要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．２％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について団体独自の競争力のある事業展開がなされるように指導を強化していくことを目標としているため、今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．７％下回っているが、町の平成２５年度との比較では２．４％増加している。これは土地開発公社解散のため第三セクター等改革推進債を活用しているため元利償還金が増加したことが要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を５．６％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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