福岡県久山町の財政状況（2021年度）

令和2年度と比較し、0.04ポイント減少したが、類似団体平均と比較して0.45ポイント上回っており、0.8以上を維持している。財政力指数が高い要因としては、基準財政収入額が比較的高く、特に町税に関しては福岡都市圏に位置しているため類似団体と比較すると収入の割合が高くなっている。令和3年度の現年分町税徴収率は99.7%、合計分の町税徴収率は99.2%となっており、新型コロナウイルス感染症による影響もある中、前年度よりも高い水準となっている。今後も徴収部門の強化、育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。

令和2年度と比較し6.9ポイント減少している。固定資産税の増収や人口増により普通交付税が増額したことにより、経常一般財源が前年と比較して大幅に増加した。しかし、人口増よる扶助費の増加や教育施設や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、大幅な経常収支比率の減とはならなかった。今後も維持補修費と扶助費は増加が予想されるため、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。

人件費・物件費に関しては前年度に比べると、11,719円増加している。大きな要因としては、新型コロナウイルス感染症予防接種事業に関連する委託料が大幅に増加したためである。今後は、原油高・物価高による需用費の大幅な増加が予想されるため、すぐに物件費の削減を実施していく事は難しいが、長期的な視点で物件費を削減していく。

類似団体平均より1.0ポイント、全国町村平均より1.8ポイント低い水準となっている。今後人事評価を反映した昇給・昇格を適正に実施することで、人事異動に伴う急激なラスパレイス指数の変動を招かないよう努めていく。

依然として類似団体平均を下回っているが、定年延長も控えているので、拙速な人員増は行わず、適材適所の人員配置を目指して柔軟な組織体制を構築する。

令和2年度と比較すると0.5ポイント減少しており、毎年減少傾向にある。税収増等により標準財政規模が増加していることが大きな理由である。償還のピークは令和4年度となるが、早期健全化基準となる25％にはならない予測である。しかしながら、県平均、全国平均にはまだ開きがあり、今後も公債費を抑えるためにも起債に頼らない財政運営を行っていかなければならない。

令和2年度から41.6ポイント減少している。将来負担比率の増加要因である退職手当負担金が大幅に減少したことや、充当可能基金の現在高、普通交付税が増加した事が将来負担比率の大幅減に繋がった。今後も起債など将来の負担に繋がるような財源に大きく依存しない財政運営に努める。

令和2年度から比較して3.7ポイント減少している。これは退職者がいたことによるものである。今後も職員のワークライフバランスに配慮しつつ効率的な組織運営に努めていく。

類似団体平均を6.2ポイント上回っている。また、令和2年度と比較しても0.8ポイント増加している。これは保育所関連の委託料や健診の委託料の増加が主である。今後は新たなシステム導入に係る保守委託料の増加等、物件費の増加が見込まれる。長期的な視点をもち、物件費の削減に取り組んでいかなければならない。

令和2年度と比較して、1.6ポイント減少している。これは、経常一般財源が増加している事と、新設認可保育所が開園した事により、子育てのための施設利用給付費が減少したことが大きな要因といえる。しかし、今後も人口増による障害者支援による扶助費の増加が予想される。

類似団体を2.9ポイント下回っているが、国民健康保険及び後期高齢者医療特会計への繰出金が増加している。高齢化により医療費の増加傾向は続くと予想されるため、各保険特別会計への繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。健診や保険事業を行うことにより、医療費の削減を図り、各医療保険特別会計への繰出金を減少させていきたい。

令和2年度より0.9ポイント減少している。私立保育所が新たに認可保育所として開園した事により、負担金が大幅に増加したが、水道事業会計への補助金の減や経常一般経費の増加により、割合としては減少した。各種団体への補助金等は内容を精査し適正な支出に努める。

1.0ポイント減少しているが、経常一般財源の増加によるもので、償還金が減少しているという事ではない。現に、令和4年度が償還のピークであると予測されており、今後も起債事業に関しては十分検討を行った上で決定していく必要がある。

類似団体平均を6.1ポイント上回っている。扶助費や物件費が類似団体平均を上回っている事が要因と考えられる。また、他会計への繰出金や、一部事務組合への負担金などは今後も増加する事が予想される。更に今後DXの推進等による新システムの導入等に伴う保守委託料やリース料の増加も考えられるため、長期的な視点での予算の効率化が必要であると考えられる。

令和3年度は財政調整基金を取り崩すことなく、逆に積み立てることができたことにより実質単年度収支が5.14%プラスになっている。税収も新型コロナウイルス感染症による影響もあり町民税については減少したものの、普通交付税・臨時財政対策債が増加したため収支状況は改善している。

（増減理由）基金全体としては739,763千円増加している。基金残額で増加額の大きいものは財政調整基金が580,325千円、減債基金が110,330千円増加した。減少額で大きいものは福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金で11,473千円、農業振興基金が1,995千円減少した。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。令和2年、令和3年と財政調整基金を積立てを行ったため基金全体額が増加した。令和2年度からは災害等の緊急時の財源として利用できるよう一定額までは積立を行う予定としている。また今後の公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため、令和３年度に新たに公共施設等整備保全基金の創設を行い、50,000千円の積立てを行った。

（増減理由）決算余剰金による積立580,000千円、基金利息による積立325千円による増加。（今後の方針）財政調整基金は中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てることとしており、業務改善や見直しを行い不必要な経費の節減を継続していく。また投資的事業等は総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。併せて、アフターコロナや物価高騰の支援策として、今後町民に還元できる支援策に活用していく。

（増減理由）令和3年度普通交付税において、「臨時財政対策債償還基金費」が交付されたことに伴い、110,300千円の積立てを行った。（今後の方針）令和4年度に公債費の償還がピークになることに伴い、減債基金を取り崩すことを予定している。

（基金の使途）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部(伏谷)埋立場埋立期間の延長に伴う埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施するため。公共施設等整備保全基金：公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。宿泊税交付金基金：久山町の観光の振興を資するため（増減理由）公共施設等整備保全基金は50,000千円、久山町教育振興基金は10,006千円、宿泊税交付金基金は2,568千円の積立を行った。また集会所改修事業等に伴い、福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金を11,559千円、新型コロナウイルス対策として久山町農業振興基金を2,000千円取崩しを行った。（今後の方針）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部(伏谷)埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施する。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。しかし、施設の老朽化が進み、減価償却累計額が上昇している事に伴い、有形固定資産減価償却率も徐々に上昇してきている。今後も計画的な施設改修が必要である。

投資的事業に起債を充当する事が多いため、債務償還比率は類似団体と比較すると高い傾向にあった。令和３年度は充当可能財源となる基金積み立てる事が出来たため、債務償還比率が減少している。

類似団体と比較して将来負担比率は高い傾向にあるが、令和3年度は、退職手当負担金が大幅に減額になった事及び、充当可能財源となる基金積み立てを行った事により、将来負担比率が大幅に減少した。しかし、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる事により、依然として増加傾向である。施設の改修事業に町債を充当する傾向があるため、改修計画と併せて将来負担比率も加味した資金計画が必要である。

実質公債比率は年々減少傾向にある。これは人口増等の影響により標準財政規模が増加していることが大きな要因である。一方で、元利償還金の償還のピークを令和4年度に迎え、その後も償還額は高い水準で推移していく事が予想される。そのため、計画的な起債借入を行っていく事で、将来負担及び実質公債費比率も下げていく事が可能であると考える。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2、3年度は新型コロナ関連の補助金等が含まれているため、過年度より増加している。施設の維持管理費の削減等を検討し、経営経費の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用においては、令和2年度は新型コロナ関連の補助金等が含まれ前年度より減少した結果、当指標が増加している。今後も経年的な変動の要因等を考慮しつつ、施設の効率的な維持管理等を検討し、経常費用の削減に努める。