福岡県久山町の財政状況（2019年度）
福岡県久山町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度と比較し0.03ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても0.47ポイント上回っており0.8以上を維持している。これは、たばこ税の減収に起因するところが大きい。町税に関しては福岡都市圏に位置し、類似団体と比較すると収入の割合が高くなっている。令和元年度の現年分町税徴収率は99.5％、過年合計分の町税徴収率は99.0％となっていて、前年度と同水準を維持している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度と比較し3.8ポイント上昇している。経常一般財源は前年と比較してあまり変化はなかったが、経常一般経費が大きく増加した。これは町内の交通アクセスのあり方を変更したために、町内巡回コミュニティバス運行の経費が増加したことが一番の要因である。また、道路等の公共インフラの劣化による維持補修費と人口増に伴う扶助費の増加が多くなっている。今後も公共施設等の維持補修費と扶助費は増加が予想されるため、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を31,872円下回っており、その差も昨年に比べると大きくなっている。しかしながら物件費の額自体は増えている。平成30年度1人あたり決算額と比較すると6,063円増加している。コミュニティバス運行委託費の増が大きな理由だが、他の委託費なども増加している。扶助費などは削減が難しいため、物件費の削減には常に意識をもっていかなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より2ポイント下回り、全国町村平均より3.2ポイント下回っている。また近隣市町との比較においても低い状況が続いているため、引き続き職員のモチベーションを高める仕組みを作っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
長らく新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を4.86人下回っている。今後は定年延長も想定されているため、長期予測に基づいた職員の採用及び配置が流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.1ポイント上回り、平成30年度と比較すると0.5ポイント減となっている。平成29年度から本年度までは地方債償還によりの公債費が減少している。また標準財政規模が町税等の増加により前年からから29,886千円増加となったため実質公債費比率は減少となっている。しかしながら地方債の現在高は増加しており、近年借入れた分の償還が始まれば公債費も増加することになる。公債費を抑えるためにも起債に頼らない財政運営をおこなっていかなければならない。
将来負担比率の分析欄
平成30年度と比較し、1.1ポイント増加している。平成29年度から減少傾向にあったが今回は増加に転じた。地方債の現在高が本年度借入れ分により257,470千円増加した。町内の防災インフラ整備による起債が大きい要因である。また標準財政規模が法人町民税、固定資産税、特例交付金などは増加したが、たばこ税が大きく減少したため、前年から微増となった。今後も、起債など将来の負担につながるような財源に大きく依存しない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を0.4ポイント上回っており、町の平成30年度との比較でも0.3ポイント上昇している。今後は職員のライフワークバランスに配慮しながら機能的な組織運営に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を4.3ポイント上回っている。また前年度よりも1.9ポイント上昇している。委託料が増加したことが大きな要因として考えられる。委託料は経常化することが多いため、常に経費削減の意識をもつことに努めていかなければならない。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.0ポイントと大きく上回っている。社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続くと考えられる。
その他の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント下回った。下水道特別会計が企業会計になり繰出金より補助費等へ計上替えをおこなったため繰出金の額が減少した。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金は今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため、繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。
補助費等の分析欄
下水道特別会計が企業会計になり繰出金より補助費等へ計上替えをおこなったために、補助費等が6.1ポイント上昇している。これにより類似団体平均よりも大きくなった。各種団体への補助金等は内容を精査し適正な支出に努めたい。
公債費の分析欄
類似団体を1.9ポイント下回り、町の平成30年度との比較でも同数で推移しており、類似団体、福岡県平均よりも低い水準であるが、次年度より高額な償還が始まる予定があるため引き続き、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を5.5ポイント上回っている。扶助費や委託料などの物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料や補助費等の見直しをおこなっていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費（住民一人当たりコスト56,312円）が大きく上昇している。これは防災無線の整備（286,283千円）をおこなったためである。教育費（住民一人当たりコスト96,703円）は小中学校の空調設置工事をしたため、諸支出金が大きくなっているのはたばこ税の収入が多かったために、県へたばこ税交付金を支出したためである。その他は類似団体平均を超えているものは見られなかった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているのは維持補修費（住民一人当たりコスト10,737円）と普通建設事業費（うち新規整備）（住民一人当たりコスト61,067円）である。公共インフラ・公共施設の老朽化に伴い、補修費・改修費が大きくなっている。これからも教育施設等の改修が見込まれるため適正な管理のもと計画的に行っていかなければならない。普通建設事業費（うち新規整備）については町内の防災無線の整備（286,283千円）をしたため増加している。公債費（住民一人当たりコスト48,444円）についてはまだ類似団体平均、県平均よりも下回っているが、これから起債の償還が増えていく予定なのでそれをふまえた財政運営をしていかなければならない。本年度については下水道特別会計が企業会計へ移行したため補助費等と繰出金の額が大きく変動しているが科目変更のみで支出額に変更はない。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の財政調整基金残高は、平成30年度と比較し、3.6ポイント減少している。実質収支額が6.1ポイント減少、実質単年度収支2.7ポイント増加している。財政調整基金残高が減り、実質収支も減少している。税収は個人・法人の住民税は増加しているが、たばこ税が減少したため前年度とほぼ変わらない収入となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算においても赤字になっている会計はないが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の医療費に関する特別会計はこれからも厳しさが増す予定があるので、注視していかなければならない。草場地区再開発事業特別会計については、宅地造成については令和2年度までで終了予定にしており、令和3年度いっぱいで特別会計を清算する予定としている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成29年度に上久原土地区画整理組合補助金のための国の予算貸付金債の繰上償還をしたため、その年度は増加しているが、その後は償還が進み減少傾向にある。R01年度も前年から比較して減少しているが、償還金とともに算入公債費等も減少となるため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成25年度に第三セクター等改革推進債を活用し、一般会計等にかかる地方債の現在高は増加したものの、設立法人等の負債額等負担見込みがなくなったため、町の負担が平準化された。平成30年度に財政調整基金を150,000千円、令和元年度に100,000千円を取り崩し、充当可能基金が減少している。また、前年度までは平成29年度に行った繰上償還による地方財の現在高の減、平成30年度の退職手当負担見込額の減により将来負担比率の分子は減少していたが、今年度は防災無線整備事業により地方債現在高が増えているため、微増している。今後は、交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を100,000千円取り崩しをした。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。今後は公共施設の維持補修費に予算を計上していなかけらばならないと考えられるため、その財源となる基金の創設を検討する。
財政調整基金
（増減理由）基金利息の積立による767千円増の一方、基金取崩100,000千円により減少。（今後の方針）中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、投資的事業については、総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど、財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。
減債基金
（増減理由）基金利息積立による373千円増加。（今後の方針）景気の動向による減収に備え、一定金額を積み立てておき、確実に地方債償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）久山町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に資するため。福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部(伏谷)埋立場埋立期間の延長に伴う埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。（増減理由）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金は36,307千円の積み立てを行った。他は利息による積み立て（今後の方針）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部(伏谷)埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い状況で推移している。令和元年に防災無線施設の新設を行ったことで前年度より0.1ポイント減少している。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は令和元年度に防災無線整備及び県の防災ネットワーク再整備のために借入れた311,500千円の町債が大きく、前年度から急増している。もともと投資的事業に起債を充てることが多かったために、類似団体と比較しても率は高かった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況が続いている。町債を財源として小中学校の改修、幼稚園の建て替えなどを行った結果、施設は新しいため減価償却率は低いが、起債残高が増えたことで将来負担比率が高くなっている。令和元年度は防災無線の設備を全額町債を財源として整備したため類似団体との差が大きくなった。今後、公共施設の維持管理等には費用がかかることが予測されているため、町債も含め財源をよく検討して財政運営をしていかないといけない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々減少はしているが、平成25年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還残高が大きく、類似団体と比べると高い。令和5年度で償還が終わるのでそれまでは高い水準で推移することが予想される。標準財政規模は人口増などにより大きくなっているので今後の将来負担額を抑えることで実質公債費比率はさらに減少できると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
幼稚園を新しく建設したため、平成30年度から類似団体よりも減価償却率が下がっている。公営住宅の改修が進んでいないため類似団体との差が大きくなっている。また公民館などのコミュニティ施設も年々老朽化している。状況を見つつ計画的な改修を進めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率が際立って高い。庁舎本体は令和元年で耐用年数が経過し減価償却が終了することになるためである。また町民体育センターの減価償却率も高く、建て替えや改修に多額の費用を要する施設が古くなっているため、長期的な計画を立てて検討していかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から160百万円の増加となった。その内訳を見ると防災無線設備や学校空調設備の整備を行ったことにより有形固定資産が543百万円(1.7%)増加し、現金預金や財政調整基金などの流動資産は428百万円(1.3%)減少している。負債総額は、資産の整備のための起債により前年度から128百万円(2.6%)増加している。将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体・連結で数値が大きく増加しているが、これは令和元年度より下水道会計が公営企業会計へと移行が完了したことに加え、複数の一部事務組合を連結対象として追加したことによる変動である。
2.行政コストの状況
一般会計等での行政コスト計算書の経常費用は4,215百万円となった。今後も高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い社会保障給付費の支出は高い水準での推移が見込まれることから、経常的な経費の見直しなどにより、経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も643百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて689百万円多くなっていする。一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて経常収益が565百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,268百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,598百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(3,933百万円)が純行政コスト(3,985百万円)を下回っており、本年度差額は△52百万円となった。最終的に純資産残高は32百万円の変動となった。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が959百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は218百万円となった。また、下水道会計を加えたことで純資産残高は1,106百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,878百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は228百万円となり、純資産残高は最終的に1,256百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支において税収83百万円(2.6%)や国県等補助金(10%)の増があり112百万円(49%)の増となっている投資活動収支では起債での投資事業が多かったため公共施設等整備費支出が416百万円(69%)増加し、国県等補助金収入は138百万(46%)の減少となり、支出が収入を大きく上回った。財務活動収支は起債による収入が償還による支出を上回ったため、253百万円となった。今後今年度の起債額の償還も増加が予測されるため、より一層の業務収支の見直しを図っていく。全体では特別会計の収入・支出が増え業務活動収支は832百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における投資的事業や基金積立などの資産形成等を実施したため△911百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから81百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から2百万円変動し848百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入対資産比率は類似団体平均値を上回っている。近年、幼稚園舎建設や防災無線等の投資的事業を行っていることが要因となっているが、適切な施設保有量について見極める必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあるが、日常点検等による施設の劣化状況等を把握し、適切な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。前年度より純資産は増加しているが、内訳を見ると純行政コストが税収等を上回っている。経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な償還を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常的な経費の抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため-496百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっていあるのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。老朽化した施設の設備等の更新際には省エネルギー設備を検討するなど、物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県久山町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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