福岡県久山町の財政状況（2022年度）
福岡県久山町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和3年度と比較し、0.04ポイント減少したが、類似団体平均と比較して0.41ポイント上回っている。財政力指数が高い要因としては、基準財政収入額が比較的高く、特に町税に関しては福岡都市圏に位置しているため類似団体と比較すると収入の割合が高くなっている。令和4年度の現年分町税徴収率は99.7%、合計分の町税徴収率は99.2%となっており、物価高騰の影響もありながら、前年度と同様の水準を維持している。今後も徴収部門の強化、育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和3年度と比較し7.2ポイント増加している。一般財源となる歳入の減少が大きく、特に臨時財政対策債の減少の影響が大きく、臨時財政対策債を除くと-0.6ポイント改善されている。しかし、人口増よる扶助費の増加や教育施設や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常収支比率が全体として増加した。今後も維持補修費と扶助費は増加が予想されるため、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費に関しては前年度に比べると、20,950円増加している。大きな要因としては、全体的に人件費の高騰等により、委託料が増加している事があげられる。今後は、原油高・物価高による需用費の大幅な増加が予想されるため、すぐに物件費の削減を実施していく事は難しいが、長期的な視点で物件費を削減していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より1.4ポイント、全国町村平均より2.2ポイント低い水準となっている。今後人事評価を反映した昇給・昇格を適正に実施することで、人事異動に伴う急激なラスパレイス指数の変動を招かないよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然として類似団体平均を下回っているが、定年延長も控えているので、拙速な人員増は行わず、適材適所の人員配置を目指して柔軟な組織体制を構築する。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度と比較すると0.6ポイント増加している。償還のピークは令和4年度となるが、早期健全化基準となる25％にはならない予測である。しかしながら、県平均、全国平均にはまだ開きがあり、今後も公債費を抑えるためにも起債に頼らない財政運営を行っていかなければならない。
将来負担比率の分析欄
令和3年度から11.0ポイント減少しており、0.0％となっている。令和3年度と比べ、退職手当負担見込額が減少している事が要因としてあげられる。また、近年退職者がいなかったことにより、負担見込が減少している。また地方債の現在高が減少しているため将来負担額が減少している。今後も起債など将来の負担に繋がるような財源に大きく依存しない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和3年度から比較して2.5ポイント増加している。これは退職者がいなかった事が大きな要因と考えられる。今後も職員のワークライフバランスに配慮しつつ効率的な組織運営に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を5.1ポイント上回っている。また、令和3年度と比較しても0.1ポイント増加している。これは学童保育の委託料や健診の委託料の増加が主である。今後は新たなシステム導入に係る保守委託料の増加等、物件費の増加が見込まれる。長期的な視点をもち、物件費の削減に取り組んでいかなければならない。
扶助費の分析欄
令和3年度と比較して、1.1ポイント増加している。これは、人口増等により扶助費が全体的に増加しているためと考えられる。今後も人口増による障害者支援による扶助費の増加が予想される。
その他の分析欄
類似団体を2.7ポイント下回っているが、国民健康保険及び後期高齢者医療特会計への繰出金が増加している。高齢化により医療費の増加傾向は続くと予想されるため、各保険特別会計への繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。健診や保険事業を行うことにより、医療費の削減を図り、各医療保険特別会計への繰出金を減少させていきたい。
補助費等の分析欄
令和3年度より0.7ポイント増加している。これは、物価高騰対策に関する補助金が増加した事や、一部事務組合の負担金が増額となった事が要因としてあげられる。各種団体への補助金等は内容を精査し適正な支出に努める。
公債費の分析欄
2.1ポイント増加している。これは令和4年度が償還のピークであったためであり、今後は減少傾向になると予想される。ただし、今後も起債事業に関しては十分検討を行った上で決定していく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を8.4ポイント上回っている。扶助費や物件費が類似団体平均を上回っている事が要因と考えられる。また、他会計への繰出金や、一部事務組合への負担金などは今後も増加する事が予想される。更に今後DXの推進等による新システムの導入等に伴う保守委託料やリース料の増加も考えられるため、長期的な視点での予算の効率化が必要であると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、令和2年の集中豪雨に伴う災害復旧事業により、災害復旧費が増加傾向にあった。災害復旧事業も令和5年度をもって完了となるため、今後は減少となる見込みである。ただし、現在の豪雨災害に備えるため、災害発生に備えられるだけの財政運営を心がけていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体と比較すると住民一人当たりのコストは低い水準にある。これは、人口が増加してきているが、増加前の水準で維持できている費用もあり、一人当たりのコストにすると大きな増加は無く維持できている。ただし、今後については、全体的な価格高騰が予想されるため、より一層のコスト意識をもった財政運営が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和3年度は財政調整基金を取り崩すことなく、逆に積み立てる事ができたが、令和4年度は令和3年度ほど積み立てる事ができず、実質単年度収支は-18.21になっている。物価高騰による影響があったにも関わらず町民税については増収となり、普通交付税が増加したため実質収支額は改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度決算においても赤字になっている会計はない。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計はこれからも厳しさが増す予定があるので、注視していかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金に関しては、令和2年度から増加に転じており、令和4年度が償還のピークを迎えている。実質公債比率は標準財政規模（分母）が減少しているため上がっており、償還額も増加している。令和5年度で三セク債の償還が完了し、公債費は減少傾向となる見込みであるが、令和3年度から緊急防災減災事業、学校教育施設整備事業の元金の償還が始まっており、償還金の大幅な減少は見込めないものの、教育施設をはじめとする各公共施設の老朽化も進んできており、起債事業となる大規模改修も今後予定されている。地方債を財源とする事業については今後も十分検討を行った上で決定していく必要がある
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度に比べ退職手当負担見込額が47,284千円減少している。また、地方債の現在高が193,960千円減少している事により、将来負担比率も減少している。令和４年度では、元利償還金の償還のピークが令和４年度であった事もあり、減債基金を10,000千円取り崩したが、財政調整基金を取り崩す事なく、100.388千円積み立てる事ができた。また、その他特定目的基金積み立てを行い、充当可能基金が令和３年度から67,998千円増加した。今後は、交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
基金全体としては64,869千円増加している。基金残額で増加額の大きいものは財政調整基金が100,388千円、減債基金が99,681千円減少した。減少額で大きいものは減債基金で99,681千円、宿泊税交付金基金が3,000千円減少した。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。令和3年、令和4年と財政調整基金に積立てを行ったため基金全体額が増加した。令和2年度からは災害等の緊急時の財源として利用できるよう一定額までは積立を行う予定としている。また今後の公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため、令和4年度においても公共施設等整備保全基金に、20,000千円の積立てを行った。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金による積立100,000千円、基金利息による積立388千円による増加。（今後の方針）財政調整基金は中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てることとしており、業務改善や見直しを行い不必要な経費の節減を継続していく。また投資的事業等は総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。併せて、物価高騰等の支援策として、今後町民に還元できる支援策に活用していく。
減債基金
（増減理由）令和4年度に公債費の償還がピークであった事もあり、減債基金を10,000千円取り崩した。（今後の方針）今後も起債による事業が続くため、償還額は減少してきても、減債基金をある程度維持しておくことも必要であると考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部(伏谷)埋立場埋立期間の延長に伴う埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施するため。公共施設等整備保全基金：公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。宿泊税交付金基金：久山町の観光の振興を資するため（増減理由）公共施設等整備保全基金に20,000千円、久山町教育振興基金に10,000千円、宿泊税交付金基金に871千円、福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金に37,284千円積立てを行った。また、償還金の返済のため、減債基金を100,000千円、観光事業として、宿泊税交付金基金を3,000千円取り崩した。（今後の方針）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部(伏谷)埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。しかし、施設の老朽化が進み、減価償却累計額が上昇している事に伴い、有形固定資産減価償却率も徐々に上昇してきている。今後も計画的な施設改修が必要である。
債務償還比率の分析欄
投資的事業に起債を充当する事が多いため、債務償還比率は類似団体と比較すると高い傾向にあった。令和４年度は充当可能財源となる基金に積立ができたが、交付税算入見込み額が減少したため高くなった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度は、退職手当負担金が大幅に減額になった事及び、地方債の現在高が減額になった事により、将来負担比率が大幅に減少した。しかし、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる事により、依然として増加傾向である。施設の改修事業に町債を充当する傾向があるため、改修計画と併せて将来負担比率も加味した資金計画が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
毎年、臨時財源対策債や公共事業に伴う事業債の償還が発生している。特に平成25年度借入の第三セクター等改革推進債の償還が大きく約130,000千円ある。この償還が令和5年9月に終了する予定。償還のピークは令和4年度にピークを迎えており、次年度からは償還額が下がる予定である。今後も施設改修などが控えているが、財政状況を見ながら、適切な運用を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、個別施設計画を策定し、計画的に改修を行っているため、減価償却率が類似団体と比較して低い傾向にある。トンネルや橋梁についても、定期的な点検を行い、計画的に改修を行っている。一方で、学校施設や公営住宅については、老朽化が進んでいるが、改修計画が予定通り進まない事が多く、減価償却率が高く、今後計画的に資金計画も立てた上で、改修を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館やプールは老朽化が進んでいるが、なかなか改修の目途が立たず、減価償却率は年々上がってきている。庁舎についても、令和元年で耐用年数が経過しており、資金計画を立てた上で、建て替えを検討する段階にきている。公共施設全般においては、令和3年度に公共施設等整備保全基金を設置し、毎年積み立てを行っており、充当可能財源の確保を行いながら適切な改修を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から385百万円の増加(1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が約4割となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から243百万円減少(5.0%)しているが、最も変動の大きかったのは地方債の減少(-140百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,593百万円多くなるが、負債総額も6,600百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,184百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、7,319百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,016百万円となった。経常費用は前年度末から123百万円の増加(2.5%)となった。特に人件費は48百万円増加(5.8%)している。今後、大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(601百万円)であり、純行政コストの13.0%を占めている。即ち601百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が407百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が768百万円多くなり、純行政コストは960百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が655万円多くなっている一方、物件費が206百万円多くなっているなど、経常費用が3,588百万円多くなり、純行政コストは2,933百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(5,129百万円)が純行政コスト(4,635百万円)を上回っており、本年度差額は494百万円となり、純資産残高は628百万円の増加となった。・全体では、一般会計等と比べて財源が922百万円多くなっており、本年度差額は629百万円となり、純資産残高は749百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,726百万円多くなっており、本年度差額は458百万円となり、純資産残高は735百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は848百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-549百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-202百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、644百万円となった。全体では、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、1,350百万円となった。一部事務組合等を含む連結では、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、1,436百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて0.3万円減少したが施設の長寿命化・更新も進めていることから、近年に比べると増加傾向である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。資産合計が増加したことや歳入総額が前年度より減少したことによりり歳入額対資産比率は0.14増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の1年分の償却により、前年度より0.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、経年的にも大きな変動はない。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。将来負担を考慮しつつ、地方交付税措置のある地方債や補助金を活用を検討し、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。近年は新型コロナ関連の補助金等が含まれているため、過年度より増加している。施設の維持管理費の削減等を検討し、経常経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用においては、社会情勢等の影響もあり、当指標が増加している。今後も経年的な変動の要因等を考慮しつつ、施設の効率的な維持管理等を検討し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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