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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の基準財政収入額（分子）は、市民税や固定資産税のほか、地方消費税交付金の増額に伴い、前年度比＋４１６百万円（＋５．０％）の増となった。また基準財政需要額（分母）は、国の補正予算に地方交付税の総額が増額されたことに伴い、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費が創設され、普通交付税の再算定が行われたことなどにより、前年度＋３２５百万円（＋２．１）％増となったことから、単年度数値は０．５５と前年度から０．０１ポイント増加したが、３か年平均数値では０．５４と０．０１ポイント減少した。今後、人口減少対策等による税収の確保や公共施設の適正な維持管理など、将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は９５．５％と前年度比２．１ポイントの増となった。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の減による経常一般財源収入（比率算定における分母）の減と、電気料金の高騰等に伴う光熱水費の増、医療費の増に伴う扶助費の増などによる経常経費充当一般財源（比率算定における分子）の増加によるものである。今後も引き続き、公共施設マネジメント基本方針による既存施設の見直しの検討や、事業の選択と集中を進めることにより、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告による基本給の引き上げや、令和６年度能登半島地震対応により時間外手当が増加したことから、前年度比＋８７百万円（＋１．７％）の増加となった。物件費については、電気料金の高騰等に伴い光熱水費が増加したことなどに伴い、前年度比＋５５１百万円（＋７．５％）の増加となった。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後も引き続き、公共施設マネジメント基本方針による既存施設の見直しの検討や、事業の選択と集中を進めることにより、行政経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、類似団体内平均を下回っている。引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務が広域ではなく市単独で構成されていることや、公立保育園数が多く、保育士の配置が必要なことなどから、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合の検討を進めるほか、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置を進め、職員数の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、８．７％で、前年度から０．５ポイント減少している。これは、単年度数値において、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額（比率の算定における分子）が減少したことに加え、基準財政収入額として算定される市税や地方消費税交付金等の各種交付金が前年度比で増加したことにより、標準財政規模（比率の算定における分母）が増加したことによるものである。昨年度から比率は改善したが、類似団体と比較すると２．１ポイント上回っていることから、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、建設事業の選択と集中を進めることで、更なる比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度から４．１ポイント増加している。これは、加賀温泉駅周辺施設整備事業や東和中学校改築・改修をはじめとした大型事業の財源として市債を発行したことにより、市債残高が前年度比＋５４３百真年と増加したことに加え、合併特例債や臨時財政対策債といった交付税措置が高い市債の残高が減少したことに伴い、市債残高全体に対する交付税措置額が減少（比率の算定における分母が増加）したことなどによるものである。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、引き続き中期財政計画に基づき、建設事業についても選択と集中や、事業費の平準化を進め、地方債残高を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費充当一般財源（比率の分子）は、人事院勧告による基本給の引き上げや、令和６年度能登半島地震対応により時間外手当が増加したが、定年退職者が前年比で減となったことから、前年度比－１３百万円と減少した。一方、経常一般財源総額（比率算定における分母）は、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことから、前年度比－１０５百万円と減少した。以上のことから、経常一般財源総額に占める人件費充当一般財源の比率は０．４ポイント増加し、類似団体と比較すると１．４ポイント上回っている。今後とも事業の選択と集中や、公共施設の見直し、人事配置の適正化等により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費充当一般財源は、電気料金の高騰のため光熱水費が増加したことなどから、前年度比＋３９百万円となり、比率も０．５ポイント増加した。類似団体平均よりも０．２ポイント上回っていることから、引き続き公共施設マネジメント基本方針による既存施設の見直しの検討を進めるほか、事務の見直し、効率化等により、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費充当一般財源は、医療費の増加に伴い医療扶助費やこども医療費助成費が増加したことなどから前年度比＋９２百万円と増加し、比率も前年度から０．７ポイントの増加となった。類似団体平均との比較では、１ポイント上回っているが、これは類似団体と比較して、生活保護費が高いことが大きな要因と考えられる。
その他
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費充当一般財源と繰出金充当一般財源であるが、繰出金充当一般財源は、医療費の増加のため、後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金が増加したことなどにより前年度比＋１０６百万円となり、比率も０．８ポイント増加した。本市の高齢化率は全国平均を上回っており、このことが比率増加の要因となっている。引き続き、若年者をはじめとした人口増加策に取り組む必要があると考えらえる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等充当一般財源は、病院事業会計の起債残高の減少に伴う企業債利息繰出の減少などにより前年度比－８４百万円となり、比率も０．３ポイント減少した。類似団体と比較すると、本市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担の在り方を精査し、補助金・負担金の適正化などに努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費充当一般財源は、合併特例債や退職手当債の一部償還終了に伴い、前年度比－６４百万円と減少し、比率も前年度から０．１ポイント減少した。しかし、類似団体と比較すると２．４ポイント高いことから、今後も中期財政計画に基づき、建設事業についても選択と集中を進め、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費等充当一般財源は減少しているが、その他の経費の充当一般財源は増加しており、公債費を除いた経常経費充当一般財源総額は＋１６３百万円と増加している。この主な要因は、医療費の増加に伴う、扶助費及び繰出金の増加である。類似団体と比較すると、０．８ポイント上回っており、引き続き事業の選択と集中、公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の見直し、人事配置の適正化等により経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度から増減が大きい費目のうち民生費は、医療費の増加に伴う医療扶助費の増加や臨時特別給付金事業の増加により、住民一人当たり２０５，３２７円と前年度比＋１３，８２２円となっている。衛生費は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行に伴う予防接種費の減などにより、住民一人当たり５０，１９１円と前年度比－３，８６９円となっている。商工費では、コロナ禍における経済対策としての宿泊割引事業や事業者への補助事業が令和４年度で終了したことや、イノベーションセンター拡張事業の終了などにより、住民一人当たり１５，５３０円と前年度比－１１，０９８円となっている。土木費は、加賀温泉駅周辺施設整備事業費の増などにより、住民一人当たり８５，１６１円と前年度比＋２０，０２７円となっている。消防費は、防災情報伝達システム整備費の増などにより、住民一人当たり２４，７１７円と前年度比＋３，５５７円となっている。教育費は、東和中学校改築・改修事業費の増などにより、住民一人当たり７６，４２６円と前年度比＋１９，２０５円となっている。災害復旧費は、令和６年度能登半島地震からの復旧事業により、住民一人当たり３，１７５円と前年度比＋２，５６７円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり５８４，４４８円と前年度比＋４７，９６８円となっている。主な構成項目として人件費は、人事院勧告による基本給の引き上げや令和６年度能登半島地震対応による時間外手当の増加により、住民一人当たり８３，８１９円と前年度比＋２，６１７円となっている。物件費は、電気料金高騰に伴い光熱水費が増加したことなどから、住民一人当たり９２，６１７円と前年度比＋６，４１９円となっている。扶助費は、医療費の増加に伴う医療扶助費の増加や臨時特別給付金事業の増加により、住民一人当たり１２６，２８０円と前年度比＋１０，５４４円となっている。普通建設事業費では、加賀温泉駅周辺施設整備事業が年次計画により増額となったほか、東和中学校改築・改修事業などの大型事業を実施したことにより、住民一人当たり１００，９２３円と前年度比＋２９，４７３円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算では、実質収支額については黒字を継続しているが、前年度からの繰越金や財政調整基金をはじめとした基金の活用による部分も大きく、財政調整基金の残高が減少し、単年度収支及び実質単年度収支額はマイナスとなった。今後も継続して、事業の選択と集中を行うほか、適正な受益者負担についても検討を進め、健全で持続可能な財政運営となるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
黒字額は、主に一般会計の黒字額及び企業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面においては、市税のほか、譲与税、交付金及び地方交付税が前年度から横ばいとなったが、ふるさと納税寄附金の増加や、基金の活用により歳出に必要な財源の確保を行った。歳出面においては、入札差金の執行凍結や歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の企業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払い金等の流動負債を上回り、資金剰余額を計上している。以上の結果、全ての会計で黒字、歳入歳出同額又は資金不足額無しとなっている。今後も各会計において歳入確保のため、適正な受益者負担の検討を進めるほか、支出の見直しを継続することにより、健全で効率的な財政運営を行い、収支が悪化しないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
（元利償還金Ａ）令和５年度の元利償還金は、合併特例債や退職手当債の一部償還終了に伴い、前年度比－６６百万円と減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業及び下水道事業への準元利償還金が減少した一方で、病院事業への準元利償還金が増加したため、全体としては前年度から横ばいとなっている。算入公債費等については、算入公債費が元利償還金の減少に伴い減少した一方で、都市計画税をはじめとした特定財源が増加したため、全体としては前年度から横ばいとなっている。以上のことから実質公債費比率の分子は、前年度比－６７千円と減少している。今後も交付税措置率の高い市債を活用するほか、建設事業の選択と集中を進めることで、更なる比率の改善に努める。
分析欄：減債基金
活用事例なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、加賀温泉駅周辺施設整備事業や東和中学校改築・改修をはじめとした大型事業の財源として市債を発行したことにより、前年度比＋５４３百万円増加している。公営企業債等繰入見込額は、企業会計の起債残高が、病院事業会計で前年度比－６５１百万円、下水道事業会計で－７７９百万円とそれぞれ減少したことにより減少している。退職手当負担見込額は、定年の延長や人事院勧告による給与費の増額により増加している。充当可能財源等は、各種事業への基金の活用により、基金残高が減少したこと及び市債残高に占める合併特例債や臨時財政対策といった交付税措置率が高い市債の割合の減少により、減少している。以上のことなどから、将来負担比率の分子は前年度比＋９１８百万円増加している。今後は、建設事業についても選択と集中を進めるほか、事業費の平準化を図り、地方債残高の抑制に努める。併せて、計画的な基金の積み増し等により、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）計画に基づき、まちづくり振興基金を１８０百万円、重点事業推進基金を２０６百万円を取り崩したほか、財政調整基金に歳計剰余金を５７９百万円積み立て、年度間の財政調整のため８７５百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては８２４百万円の減となった。（今後の方針）人口減少に伴う市税収入の減少や、物価高騰や人件費の高騰のほか、医療費の増加に伴う扶助費の増加など財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期となることが予想される。その一方で、「第２次加賀市総合計画の中期実施計画（令和３年度～令和６年度）」や、「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（令和２年度～令和６年度）」、「加賀市スマートシティ構想」などを踏まえるとともに「未来への夢と希望の投資戦略」により、人への投資や先進的な施策を推進するためには、事業実施に係る財源を確保するとともに、民間活力を積極的に取り入れるなど、事業実施方法を工夫することが必要となる。こうした状況から、事業の優先順位を付けて選択と集中を進めることで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。また、北陸新幹線加賀温泉駅施設整備事業などの大型事業が完成に向けて終盤に差し掛かり、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があることに加え、今後、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれる。こうした将来の財政運営上の課題に対しては、基金を活用し各年度の財政負担の軽減・平準化を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）年度間の財政調整のため８７５百万を取り崩したことによる減少歳計剰余金を５７９百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するため、また災害発生時などの不測の財政需要が生じたときの財源として積み立てるものであり、中期財政計画上に示すとおり、９億円以上の残高を維持することを目指す。経済の状況は、民間の給与水準の引き上げや、物価高騰が続くことから支出が増加することが予想され、また人口減少に伴い、市税の増加を見込んでいくことは難しい状況である。こうした状況から、事業の優先順位をつけて選択と集中や平準化を進めることで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として、基金残高に留意して財政調整基金を活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）加賀市医療センター建設事業及び北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業に係る市債の元利償還のため、２１５百万円取り崩したことによる減少中期財政計画に基づき、２０百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）①平成２８年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る一般会計出資債の償還（令和２７年度まで）に伴う一般財源負担の平準化所要額（地方交付税措置を除く実質負担額）を超える額を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、毎年度０．２億円を積増すとともに、各年度の償還費０．５４億円（償還費が最大となる年度の半額）を超える額に充当
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する事業に活用する。・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図るために活用する。・職員退職手当基金：職員の退職手当の年度間負担の平準化のため活用する。（増減理由）・まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替終了後の財源不足への激変緩和措置として、まちづくりに資する事業に活用するため、１８０百万円を取り崩したことによる減・重点事業推進基金：北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業や、地方創生推進交付金を活用する事業などに係る事業に活用するため、２０６百万円を取り崩したことによる減北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業に対する国庫補助金のうち予算を超えて収入された額７３百万円を積み立てたことによる増・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、５０百万円を取崩したことによる減（今後の方針）・まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替終了後の財源不足への激変緩和措置として、基金の目的に合った事業に充当・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。④スマートシティ関連事業の実施年度において所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増しを継続するとともに、退職手当所要額が各年度で２．６億円を超える場合に、その超えた部分について取崩し、退職手当費に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えらえる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較し依然高い水準である。今後は中期財政計画に基づき、限られた財源を有効に活用するため、投資事業の選択と集中を進めながら、起債残高増加の抑制を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債残高が増加傾向にあること及び市債残高総額のうち合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置率の高い市債残高の比率が減少したこと並びに財政調整基金をはじめとする各基金の活用により基金の残高が減少したことにより、増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては、公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、病院事業会計への公債費繰出が減少したこと等により単年度数値においては8.6％と前年度より1.2ポイント減少したが、当該数値は令和元年度の単年度数値(8.3％)よりも0.3ポイント高かったため、比率の算定に用いる直近の3か年平均数値においては、前年度から0.1ポイント増加している(R4年度の実質公債費比率9.2％(R29.4％、R39.8％、R48.6％の3か年平均により算出)。将来負担比率は、市債残高が増加傾向にあること及び市債残高総額のうち合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置率の高い市債残高の比率が減少したこと並びに財政調整基金をはじめとする各基金の活用により基金の残高が減少したことにより、6.1ポイント増加している。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体平均値を上回っているため、今後はより一層の投資事業の選択と集中を進め、市債残高を抑制しながら両比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。また、道路、橋梁・トンネル施設、保育園、児童館、公民館は類似団体と比較すると、市民一人当たりの延長や面積、固定資産額が大きいことから、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、学校施設や公営住宅は、類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積が小さくなっている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。図書館、廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設は類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積や固定資産額が大きくなっており、特に廃棄物処理施設の施設費用は類似団体中で最も高いことから、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、福祉施設、市民会館、庁舎の市民一人当たり面積は類似団体を下回っている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は期首残高から13億62百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から9億39百万円の増加となった。主な要因については減価償却による資産の減少(58億21百万円)などによる。全体会計においては、資産総額は2,075億53百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,825億8百万円、投資及び出資金は9億16百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が741億58百万円など、負債総額は997億36百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が526億17百万円、負債の部の地方債が350億5百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、74億60百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,110億24百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,843億89百万円、投資及び出資金は2億66百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が758億84百万円など、負債総額は1,011億30百万円となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は335億87百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は179億13百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は156億74百万円となった。業務費用の減価償却費は58億21百万円(17.8%)となり、移転費用の社会保障給付費65億42百万円(20.0%)に次ぐ大きな割合を占めている(移転費用の補助金49億7百万円(15.0%))。その他、経常収益は8億70百万円となった。全体会計においては、経常費用は570億90百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は304億79百万円、補助金等の移転費用は266億12百万円となった。また、業務費用の減価償却費は86億91百万円となった。その他、経常収益は97億56百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより41億79百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、83億21百万円増加している。連結では、経常費用は664億4百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は321億26百万円、補助金等の移転費用は342億78百万円となった。また、業務費用の減価償却費は87億99百万円となった。その他、経常収益は110億39百万円となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(304億39百万円)が、純行政コスト(327億41百万円)を下回っており、本年度差額は23億1百万円となり、純資産残高も同額の23億1百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億21百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(451億77百万円)が、純行政コスト(475億17百万円)を下回っており、本年度差額は23億40百万円となり、純資産残高は23億35百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として86億91百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(531億14百万円)が、純行政コスト(555億18百万円)を下回っており、本年度差額は▲24億4百万円となり、純資産残高は24億55百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は21億98百万円となった。投資活動収支は、統一的な基準による算定方法に基づき企業会計への出資金を繰出金として計上したことにより前年度から▲5億57百万円の▲26億36百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+7億63百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は42億90百万円となった。投資活動収支は▲41億48百万円、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入額を上回っているものの、財務活動収入としては財務活動支出を上回っており+1億94百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入、医業収益等の使用料及び手数料収入、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出等の分が他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は40億54百万円となった。投資活動収支は▲43億円92百万円、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入額を上回っているものの、財務活動収入としては財務活動支出を上回っており+5億9百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止機能転換・複合化を進めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億21百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から23億1百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費が58億21百万円と全体の17.8%の割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、負債総額は前年度より9億39百万円増加となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、7億47百万円となり、類似団体平均を下回っている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和3年度は、令和2年度の特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業等が少なくなりつつあり、値として2.6%(前年度比+0.5%)となった。
類似団体【172065_06_0_001】