栗東市
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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
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2019年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの数値であるが、昨年度に引き続き交付団体となっている。コロナ禍から経済活動の正常化が見られる中で市税が全体的に増加したことなどにより基準財政収入額が増加したことを主な要因として単年度では増加となったが、３か年平均では微減となった。類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っているが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年はほぼ横ばいの数値であるが、今年度は昨年度と比べると５．９ポイント増加し９３．５％となった。これは普通交付税・臨時財政対策債が減少したことによる経常一般財源の減少が主な要因である。全国平均・類似団体平均・滋賀県平均を上回っており、引き続き財政構造が硬直している状況である。歳出面では、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度に全国平均・滋賀県平均を下回り、近年は横ばいで推移している。令和４年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き改革効果を持続し、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の適正化を図ってきたことを主な要因として９８．３と類似団体・全国市平均と同程度である。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の適正化を図ってきたことを主な要因として６．２５人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は、普通交付税・臨時財政対策債が減少したことによる標準財政規模の減少などにより単年度は増加したものの３か年平均では前年度から０．５ポイント減少した。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することで、引き続き地方債現在高の低減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると５．０ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
今年度は前年度と比較して１．６ポイント増加した。これは、普通交付税・臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減少が主な要因である。昨年度から増加し、類似団体平均より高い水準となっていることから、今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
今年度は前年度と比較して１．７ポイント増加しているが、これは、普通交付税・臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減少が主な要因である。依然として、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っており、今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
市単独事業の見直しを行ったことにより、近年は類似団体平均と同程度であるものの、今年度は類似団体平均・滋賀県平均を上回っている。今年度は前年度から０．９ポイント増加し、１１．４％となったが、これは自立支援給付費の増などが主な要因である。
その他
その他の分析欄
近年は横ばいの数値であるが、今年度は前年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、普通交付税・臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減少が主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回った。今年度は前年度と比較すると０．５ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことなどにより類似団体平均を大きく上回っている。今年度は（新）給食センターの元金の償還が開始したことなどにより、前年度と比較して０．９ポイント増加した。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
比率は類似団体を下回っており、今年度は７２．３％で全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
（新）集中改革プラン等の諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、多くの目的別歳出において類似団体や滋賀県平均を下回っている。公債費は住民一人当たり４９，２４０円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているが、市債の償還は平成３０年度以降は減少傾向である。これは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センター等の整備のため発行した市債の償還が平成３０年度にピークを迎えたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
（新）集中改革プランの諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、特に人件費（住民一人当たり６５，５９２円、以下同じ）・補助費等（３７，９７３円）・貸付金（２１円）・維持補修費（２，１１７円）・繰出金（２３，４５５円）などにおいて類似団体や滋賀県平均を下回っている。公債費は住民一人当たり４９，２４０円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているが、市債の償還は平成３０年度以降は減少傾向である。これは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センター等の整備のため発行した市債の償還が平成３０年度にピークを迎えたことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質単年度収支は、昨年度と比較して４．６８ポイント減少し、赤字となっている。これは、歳入において普通交付税・臨時財政対策債が大幅に減少したことなどによるものである。今後も（新）集中改革プランの改革効果を持続させ、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成１９年度以来赤字決算を続けてきた国民健康保険特別会計は、段階的な国保税率の見直しを主な要因として平成２２年度に黒字に転換し、以降、全会計合計ベースでは連結実質赤字は生じていない。公営企業会計全体を通じて、適切な収支が今後も保持されるように、一般会計からの繰出金の更なる適正化を進めていく。また、一般会計についても、（新）集中改革プランの改革効果を持続させ、歳入確保・歳出削減を確実に実行し、収支均衡・基金の確保・弾力性のある財政運営といった財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、（新）集中改革プランなどにより普通建設事業を平準化させ、地方債の発行額を抑制しプライマリーバランスの黒字化に努めてきたことで近年は横ばい・減少傾向であるが、今年度は、（新）給食センターの元金の償還が開始したことや算入公債費の減などにより、昨年度から微増となった。今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持することで数値の低減に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄制度開始以来、全国でも上位を占める指数を示してきたが、これは、人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したこと（地方債残高の増加）、また、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では（新）集中改革プランなどにより、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、表中最下段にある将来負担比率の分子は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は不測の事態により必要となる経費に充てる財源として積み立てたことにより１００百万円増加し、減債基金にも積み立てをして３３５百万円増加、その他特定目的基金については、墓地公園等整備基金から３９百万円取り崩したことなどにより２６百万円減少し、基金全体としては４１０百万円の増となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、長期的には財政調整基金及び減債基金の残高の標準財政規模比が県内市町平均以上を維持することを目指す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）不測の事態により必要となる経費に充てる財源として１００百万円を積み立てたことにより、今年度の残高は２，１０７百万円となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、減債基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金へ今後の第三セクター等改革推進債をはじめとした地方債の償還に充てるための財源として３３５百万円積み立てたことにより、今年度の残高は昨年度から３３５百万円増の３，６８９百万円となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、財政調整基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の建設等整備（当該整備の中止への対応を含む。）を円滑かつ効率的に行うために要する経費。・ふるさとりっとう応援基金：明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業など元気なまちづくりに資することを目的とした事業に要する経費。・墓地公園等整備基金：墓地公園用地取得及び火葬場建設を促進するために要する経費。（増減理由）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想（後継プラン）」の実施に係る経費等の財源として４２百万円を取り崩した一方、新幹線新駅中止に係る県から市への財政上の支援などにより４３百万円積み立てたことにより、今年度の残高は４６百万円となった。・ふるさとりっとう応援基金：使途に応じて対象事業費充当分を７９百万円取り崩した一方、ふるさとりっとう応援寄附金など７４百万円積み立てたことにより、今年度の残高は２６５百万円となった。・墓地公園等整備基金：墓地公園使用榮地の返還による永代使用料の還付及び火葬場の整備かかる経費として３９百万円取り崩した一方、永代使用料等９百万円を積み立てたことにより、今年度の残高は２７７百万円となった。（今後の方針）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：「まちづくり基本構想（後継プラン）」に基づく整備が進み、今後は減少していく見通しである。・ふるさとりっとう応援基金：市の特名産や「馬」に関するグッズ・体験型返礼品の充実などにより、更なる寄附の推進につなげることで基金を確保しつつ、元気なまちづくりに資することを目的とした事業を実施する。・墓地公園等整備基金：火葬場の整備が進み、今後は減少する見通しである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均は下回っているが、全国平均や滋賀県平均は上回っており、学校施設、幼稚園・保育所施設等の老朽化が進んでいることからも、引き続き老朽化対策を実施していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均等と比較すると、かなり高い値となっている。これは人口の急増に対応するために学校施設、総合福祉保健センター、環境センター等を比較的短期間で整備したことや新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得などにより、将来負担額が大きくなっていることが主な要因である。現在は、下記のとおり将来負担比率が減少傾向であり、今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き比率の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
上記のとおり、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために学校施設、総合福祉保健センター、環境センター等を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などにより、地方債発行額の抑制・プライマリーバランスの黒字の維持に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、併せて、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などに基づき地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成29年度の161.0から令和３年度の91.4へ69.6ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく16.7から12.3へ4.4ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費負担の低減に努め、両比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は全国水準よりやや低い値であるが増加傾向にある。また、一人当たりの延長５，９６５については、国道１号・８号や名神高速道路のインターチェンジが整備されており、市内に整備されている道路のうち本市が所有しているものの割合が比較的少ないことなどによるものではないかと考えられる。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、比率は増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所、児童館については、学区単位で整備していることから一人当たりの面積はそれぞれ０．２７５、０．０３６と類似団体平均よりも高い一方、有形固定資産減価償却率もそれぞれ７１．３、７３．２で類似団体より高く、施設の老朽化が進んでいる。学校については、有形固定資産減価償却率が６４．６で類似団体と同程度であり、老朽化対応として年次的に大規模改造を実施している施設もあるが、全体的に老朽化が進んでおり、計画的な改修が必要である。一人当たりの面積１，２７９は類似団体や滋賀県平均を下回っているが、人口増に伴い新小学校の建設を実施した後、小中学校の増築により対応してきたことが要因ではないかと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。施設は２つあり、１つは賃貸であるため資産には計上していないことから一人当たりの面積は小さいと考えられる。一般廃棄物処理施設については、比較的償却は進んでいないが、日々の使用での損耗により常時改修が必要となっており、また、令和９年度末に稼働期限を迎えることから、後継施設の整備が課題となっている。体育館については、有形固定資産減価償却率が９７．６と高い数値を示しているが過年度に耐震化を実施済みであることに加え、国民スポーツ大会に備え令和３年度～令和４年度で改修を予定している。保健センターについては、平成１６年度に総合福祉保健センターを建設したことから有形固定資産減価償却率は４６．０と類似団体よりも低いと考えられるが、年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設については計画的な改修が必要である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から502百万円の増加(+0.5%)となった。これは、既存の建物などの減価償却が進んだものの、基金(流動資産)の積立による資産の増加の方が大きかったことが主な要因である。負債総額については、前年度末から1,530百万円の減少(3.6%)となっており、これは地方債の償還が進み、固定負債が1,503百万円減少(△3.9%)したことが主な要因である。また、市が保有する資産のうち、約9割が事業用やインフラ用の資産である有形固定資産で構成されており、これらは行政サービスの提供など、市民生活やまちの形成に欠かせない社会の基盤となっている。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管や下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計等に比べると資産総額が38,094百万円多くなっているが、そのインフラ資産の整備にかかる地方債(固定負債)も多くなっているため、負債総額も29,152百万円多くなっている。また、湖南広域行政組合やアグリの郷栗東株式会社等を加えた連結会計では、湖南広域行政組合が保有している建物を資産に計上していること等により、一般会計等に比べると資産総額が41,547百万円多くなっているが、負債総額も湖南広域行政組合の地方債等があることから、31,594百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は24,064百万円となった。そのうち業務費用は13,398百万円で、主な内訳は物件費5,910百万円、人件費4,833百万円等である。移転費用は10,667百万円で、主な内訳は社会保障給付6,344百万円等である。社会保障給付が経常費用に占める割合は前年度から増加し、26.4%であるが、これは、特別定額給付金事業による補助金等の大幅減などにより経常費用が大幅に減少した一方、子育て世帯臨時特別給付金等による社会保障給付の増加のためであり、今後も高齢化の進展などにより、高止まりすることが見込まれる。また、経常費用から経常収益1,483百万円を除した純経常行政コストは22,582百万円で、そこに臨時損益を加減した純行政コストは23,444百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料等の計上により経常収益が2,280百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,507百万円多くなり、純行政コストは8,800百万円多くなっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により経常収益が2,798百万円多くなっている一方、移転費用が12,438百万円多くなり、純行政コストは13,858百万円多くなってい
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,437百万円)が純行政コスト(23,444百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,993百万円となり、純資産残高は2,033百万円の増加となった。これは諸改革による純行政コストの減と地方交付税や地方消費税交付金などが前年度よりも増加したことによる税収等の財源の増が主な要因である。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,096百万円多く、本年度差額は2,290百万円となり、純資産残高は2,231百万円の増加となった。また、連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,122百万円多く、本年度差額は2,258百万円となり、純資産残高は2,337百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,900百万円であったが、投資活動収支については、消防署出張所等の建設工事を進めたことなどから△2,151百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,312百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は436百万円増加し、933百万円となった。今後も、収支の均衡を維持しながら、引き続き地方債の償還を進めていくことが必要である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金、下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,244百万円多い5,144百万円となっている。投資活動収支は下水道管布設工事の実施等により、△2,451百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,951百万円となっている。また、連結会計では、業務活動収支は滋賀県後期高齢者医療広域連合における業務収入の計上などにより、一般会計等より1,322百万円多い5,222百万円となっている。投資活動収支は、湖南広域行政組合おける消防署出張所の整備等により、△2,532百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,974百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度から増加したもののほぼ横ぱいであり、類似団体平均を下回っている。これは、資産が増加している一方、人口も増加していることや市内に整備されている道路のうち本市が所有しているものの割合が比較的少ないなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、基金(流動資産)の積立などにより資産が増加した一方、特別定額給付金事業等による国庫補助金の減などにより歳入総額が大幅に減少したことにより前年度から増加し、類似団体平均は上回ることとなった。有形固定資産減価償却率は令和2年度に整備が完了した治田東小学校大規模改造工事の減価償却が開始されたことになどより前年度から増加し、今後も施設の老朽化が進むことが予想されるため、計画的に各施設の長寿命化を進めていく必要がある。なお、住民一人当たり資産額については、本市HPに公表している資料では財務書類に合わせて3月末の人口で計算しているため、値が異なっている
2.資産と負債の比率
純資産比率については、増加傾向にあるものの類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市の人口が急増しており、他市に比べ短期間で公共施設を整備する必要があり、これを賄う財源として地方債を発行してきたことから、現存する社会資本における現役世代の負担割合が小さくなっており、逆に言うと、将来世代の負担割合が大きくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。これは、(新)集中改革プランの改革効果の維持などにより、行政コストを縮減してきたためである。今年度は減少しているが、これは特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種事業の減などにより行政コストが大幅に減少したためである。今後も高齢化が進むことなどにより経常行政コストの増加が見込まれるため、注視していく必要がある
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から減少したものの類似団体平均値を大きく上回っている。これは、上記2.資産と負債の比率で記載した公共施設を整備するための地方債を発行してきたことと第三セクター等改革推進債を発行したことが主な要因である。また、基礎的財政収支は類似団体平均値より高い+2,835百万円となっている。これは、地方債等償還支出が発行収入を上回っているため財務活動収支が赤字になり、それを補うためである。なお、住民一人当たり負債額については、上記1の住民一人当たり資産額と同様の理由により値が異なっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、財政再構築プログラムなどの諸改革の実施により、受益者負担を見直したことや行政コストを縮減してきたことが要因である。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
福知山市
井手町
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
津山市
玉野市
総社市
三原市
安芸太田町
大崎上島町
下松市
山陽小野田市
和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
中津市
佐伯市
宇佐市
日向市
湧水町
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村