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財政力指数は、前年度から０．２ポイント低下して０．７４となった。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加傾向であるため、財政力指数は低下傾向である。企業誘致や徴税強化等による歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度から０．５ポイント減少して９５．２％となり、前年度同様に類似団体内平均値を上回る。歳入（経常一般財源等）においては、主に市税・地方交付税が増加した。歳出（経常経費充当一般財源等）においては、主に人件費、公債費、繰出金が増加した。経常収支比率が減少した主な要因は、上述の歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったことによる。今後とも、経常収支比率の改善のために、事業計画の見直しや行財政改革の推進に継続的に取り組んでいく。
前年度と比較して、人件費は増加したが物件費は減少した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は微減となった。物件費については、前年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料や需用費の減少が主な要因である。公共施設等の指定管理費や、民間委託費における労務単価の上昇、平成２８年度に開始し次期ごみ処理施設が稼働するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。
ラスパイレス指数は前年度と比較して大幅増の３．６ポイント増加となった。この要因は、令和２年度から令和４年度まで財政の「安定化対策」の一環として実施していた市職員の給与削減が終了したためである。
計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は前年度と同水準を確保できたものの、類似団体内平均値を２．０９人下回っている。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度から１．１ポイント増加して７．０％となった。主な要因は、令和元年度から３か年に渡り借入を行った新庁舎建設事業の元利償還が順次開始されたことによる。地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。
将来負担比率は前年度から減少し、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた数値がマイナスとなったため、「－」（バー）表記となった。将来負担額は、地方債の元金償還が進んだため減少した。充当可能財源においては、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が減少し、事業費に対する都市計画税収の充当率が増となったため増加した。今後は次期ごみ処理施設の整備といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。
類似団体平均を下回る水準が続いている。これは人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均と比較して小さいことが主要因と考えられる。特殊な状況であった令和３年度を除くと、経常収支比率のうち人件費が占める割合は微増傾向にある。
類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センターの運営を外部委託としたこと等により高止まり。今後も労務単価の上昇による委託費増や燃料費高騰による電気料金等の増により、増加傾向が続く見込み。
類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。経常収支比率は前年度より０．５ポイント低下しているものの、例年どおり扶助費総額は増加している。今後についても、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、扶助費についても同様に増加が見込まれる。
類似団体平均を上回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により下水道事業にかかる繰出金は皆減したものの、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。
類似団体平均を下回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により補助費等の割合が増加していることに加え、令和９年度以降、次期ごみ処理施設稼働に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、将来的に上昇することが想定される。
数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和３年度までは新庁舎建設、令和４年度は公共施設等の照明ＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入により市債発行額が増加したことから、令和４年度から令和６年度にかけて公債費負担は一時的に増加する見込み。その後は、臨時財政対策債の発行額減少により減少傾向となる見込み。
類似団体を上回る傾向が続いている。令和３年度は、普通交付税の増額交付分等の取り扱いにより、特に人件費・物件費・扶助費について低下している。令和４年度は上記事項がなくなるため上昇に転じた。令和５年度は経常収支比率に占める公債費の割合が微増となった。
（増減理由）・財政調整基金は決算剰余金等を積み立てたことで５０３百万円増加、減債基金は将来の公債費増を見据えて積み立てたことで２５８百万円の増加となった。また、次期ごみ処理施設建設費の支払いに対応するため公共施設等整備基金を６８百万円取り崩したこと等により、その他特定目的基金は６８百万円減少となった。（今後の方針）・今後については、財政調整基金は当面は、減少傾向が続く見込みであり、減債基金についても一定時期までは積み増すが、その後減少傾向となる見込み。公共施設等整備基金は、次期ごみ処理施設建設費の支払いが始まったため、同基金残高も減少に転じる見込み。
（増減理由）・決算剰余金等を１，００３百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するために取り崩した額は５００百万円であったため、財政調整基金残高は５０３百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上の維持に努めることとしている。・今後、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、過去の実績からしても４００百万円は積み立てていきたいが、当面は減少傾向が見込まれる。
（増減理由）・将来の公債費増を見据えて２５８百万円積立したため、減債基金残高が２５８百万円の増加となった。（今後の方針）・中長的な公債費のピークは、令和６年度となる見込み。しかし、長期的には公共施設の老朽化対応等、公債費が増加する可能性が高いことから、継続して積み立てていく予定。
（基金の使途）・羽島市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備事業・羽島市生涯学習振興基金：生涯学習事業・羽島市活性化推進事業基金：市の活性化推進のための事業・羽島市体育施設建設整備基金：体育施設建設事業・羽島市奨学事業基金：母子及び父子家庭の高校生の就学を奨励するための事業・羽島市森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等の森林整備事業（増減理由）・羽島市公共施設等整備基金：次期ごみ処理施設建設費の支払いに対応するため６８百万円減少。（今後の方針）・羽島市公共施設等整備基金：公共施設等の整備に充当するため、同基金残高も減少に転じる見込み。
有形固定資産減価償却率は前年度に比べて１．６ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。
債務償還比率は、前年度と比較して８０．１ポイント増加し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、経常経費充当財源等が高いことにある。今後は地方債残高に留意しつつ、交付税措置のある地方債の活用や、基金の計画的な積立を行うことにより、類似団体平均を下回る水準となるよう取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことに加え、基金の積み立てを行ったことにより令和２年度から減少傾向にある。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準となっている。今後は、複数の既存施設について、別途財源を検討して老朽化対策に取り組まねばならないため、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・集約化、計画的な地方債の発行により比率の抑制に努めていく。
地方債の新規発行を抑制してきたことに加え、基金の積み立てを行ったことにより、令和４年度では将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっているが、実質公債費比率は、新庁舎建設事業等に係る借入の返済開始により令和元年度を底として増加傾向にある。今後は、次期ごみ処理施設建設等、大規模な事業を控えているため計画的な基金の積み立てや財源の確保に取り組むことで、将来世代に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。