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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道羽島市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．１ポイント低下して０．７６となった。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加傾向であるため、財政力指数は低下傾向である。企業誘致や徴税強化等による歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：28/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から８．２ポイント上昇して９５．７％となり類似団体内平均値を上回る。経常的な一般財源等に係る歳入は、市税が増加したが、譲与税等、臨時財政対策債が減少したこと等から減少となった。また、経常的な一般財源等に係る歳出は、人件費、物件費、扶助費及び公債費が増加したことが、経常収支比率が上昇した主な要因である。今後とも、経常収支比率の改善のために、事業計画の見直しや行財政改革の推進に継続的に取り組んでいく。

類似団体内順位：77/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、人件費は増加したが物件費は減少した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は微減となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料や需用費の減少が主な要因である。公共施設等の指定管理費や、民間委託費における労務単価の上昇、平成２８年度に開始し次期ごみ処理施設が稼働するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。

類似団体内順位：7/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は令和元年度と令和２年度を比較すると、５．５ポイント低下して９０．１％となっており、類似団体平均を８．３ポイント下回る数値である。これは、令和２年度より財政の「安定化対策」の一環として市職員の給与削減を実施していたことで、人事院勧告の影響を受けなかったため相対的に上昇したものである。令和４年度も市職員の給与削減を継続したことで、類似団体平均を４．１ポイント下回る数値である。

類似団体内順位：3/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は微増傾向にあるものの、類似団体内平均値を２．０６人下回っている。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：3/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から１．０ポイント増加して５．９％となった。比率増加の主な要因は、新庁舎建設事業に伴う起債発行により元利償還金が大幅に増加したことによる。それに加え、過年度に起債した臨時財政対策債の償還等により、公債費が増加する見込み。地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。

類似団体内順位：35/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から１７．５ポイント低下して８．７％となった。その要因は、一般会計等に係る地方債の現在高の減及び充当可能基金の増によるものである。今後は次期ごみ処理施設の整備といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：37/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

◆全項目の共通事項（令和４の経常収支比率の上昇分析）令和３年度普通交付税の増額交付分（臨時財政対策債償還基金費）は経常／一財、減債基金への積み立ては、臨時／一財として取り扱うこととされたため、一時的に経常収支比率が改善。令和４年度以降は、上記事項がなくなり、上昇した。これまで、類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。

類似団体内順位：21/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センターの運営を外部委託としたこと等により高止まり。今後も、労務単価の上昇による委託費増や燃料費高騰による電気料金等の増により、増加傾向が続く見込み。

類似団体内順位：77/79

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。経常収支比率は前年度より１．６ポイント上昇しているものの、例年どおり扶助費総額は増加している。今後についても、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、扶助費についても、同様に増加が見込まれる。

類似団体内順位：66/79

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により下水道事業にかかる繰出金は皆減したものの、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。

類似団体内順位：42/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により補助費等の割合が増加していることに加え、令和９年度以降、次期ごみ処理施設稼働に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、上昇することが想定される。

類似団体内順位：31/79

公債費

公債費の分析欄

数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和３年度までは新庁舎建設、令和４年度は公共施設等のＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入により、市債発行額が増加したことから、令和４年度から令和５年度にかけて公債費負担は一時的に増加するものの、その後は、臨時財政対策債の発行額減少により、減少傾向となる見込み。

類似団体内順位：31/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を上回る傾向が続いている。令和３年度は、普通交付税の増額交付分等の取り扱いにより、特に人件費・物件費・扶助費について、低下している。令和４年度は、上記事項がなくなるため、上昇に転じている。

類似団体内順位：74/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの上位５項目は、民生費、総務費、衛生費、教育費、公債費である。類似団体平均より金額の大きい項目は、衛生費のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し減額の大きい項目は総務費である。主要因：総務費は、新庁舎建設事業の完了による減。これまでも、行財政改革により経費節減・歳入確保に努めてきたが、引き続き、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性等を踏まえて、事業の優先順位を検討して健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度性質別歳出の住民一人当たりのコスト上位５項目は、扶助費、物件費、人件費、補助費等、普通建設事業費である。類似団体内平均値より金額の大きい項目は、投資及び出資金のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し減額の大きい項目は扶助費と普通建設事業費（うち新規整備）である。主要因：扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減。普通建設事業費（うち新規整備）は、新庁舎建設事業の完了による減。これまで、類似団体と比較し、人件費の抑制に努めているが、人事院勧告の反映や最低賃金の上昇等により増加に転じている。物件費は、次期ごみ処理施設が稼働するまで大幅な減額は見込めない。扶助費についても増加傾向が続いている。普通建設事業費も抑制に努めていたが、今後は公共施設等の照明設備のＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入、次期ごみ処理施設の建設など社会資本整備を計画的に推進する必要がある。事業計画の見直しや更なる行財政改革を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、市税等の増加と歳出の精査により、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加した。実質収支額は、前年度比で増加した。実質単年度収支は、市税等が増加したため、実質収支額が増加し、前年度に引き続いて黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての会計において黒字となっており、赤字は発生していない。後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計は、一般会計からの繰出金が引き続き増加傾向にある。年齢構成の変化による影響が大きいと考えられ、同様の傾向は続くと想定される。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債発行を抑制してきた結果、令和１までは「元利償還金」は低い水準にあったが、令和２は北部学校給食センター建設事業（平成２８借入分）、令和３は新庁舎建設事業（令和１借入分）、令和４は新庁舎建設事業（令和２借入分）にかかる元金償還が開始されたことから増加している。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道事業における資本費平準化債の活用により減少傾向にある。「算入公債費等」については、減少傾向が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

「一般会計等に係る地方債の現在高」は、臨時財政対策債の償還を主要因として、対前年比で１１．５億円の減。「公営企業債等繰入見込額」は、下水道事業債の資本費平準化債を充当した額を控除したことで公営企業会計への繰出金のうち地方債償還に充てられると見込まれる額が増加したため増。「充当可能基金」は、財政調整基金、減債基金公共施設等整備基金が増加したため増。「将来負担比率の分子」は、一般会計等に係る地方債の現在高、退職手当負担見込額の減少を主要因として減。令和５は、新庁舎建設事業の完了や臨時財政対策債発行額の減少により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少する見込み。充当可能基金は増加する見込み。令和６から令和８は、下記のため、段階的に増加する見込み。・組合等負担等見込額は、次期ごみ処理施設の建設により、大幅に増加する見込み。・充当可能基金は、次期ごみ処理施設建設負担金の一部に充当するため、公共施設等整備基金取崩しが毎年度発生し、減少する見込み。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は決算剰余金等を積み立てたことで１００百万円増加、減債基金は将来の公債費増を見据えて積み立てがことで１９３百万円の増加となった。また、将来の財政需要に対応するため公共施設等整備基金を５００百万円積み増したこと等により、基金全体としては７９７百万円増加となった。（今後の方針）・今後については、財政調整基金は当面は、減少傾向が続く見込みであり、減債基金についても一定時期までは積み増すが、その後減少傾向となる見込み。公共施設等整備基金はさらに積み増すが、次期ごみ処理施設建設費の支払いが始まれば、同基金残高も減少に転じる見込み。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金等を７００百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するために取り崩した額は６００百万円であったため、財政調整基金残高は１００百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上の維持に努めることとしている。・今後、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、過去の実績からしても４００百万円は積み立てていきたいが、当面は減少傾向が見込まれる。

減債基金

（増減理由）・将来の公債費増を見据えて１９３百万円積立したため、減債基金残高が１９３百万円の増加となった。（今後の方針）・中長的な公債費のピークは、令和６年度となる見込み。しかし、長期的には公共施設の老朽化対応等、公債費が増加する可能性が高いことから、継続して積み立てていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・羽島市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備事業・羽島市生涯学習振興基金：生涯学習事業・羽島市体育施設建設整備基金：体育施設建設事業・羽島市活性化推進事業基金：市の活性化推進のための事業・羽島市奨学事業基金：母子及び父子家庭の高校生の就学を奨励するための事業・羽島市森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等の森林整備事業（増減理由）・羽島市公共施設等整備基金：ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため５００百万円増加。・羽島市森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資に新規で７百万円積み立てた。（今後の方針）・羽島市公共施設等整備基金：公共施設等の整備に充当するため、令和５年度から令和６年度まで積み増し予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は前年度に比べて０．２ポイント減少しているが、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。

類似団体内順位：59/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は、前年度と比較して２２３．３ポイント減少し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。減少した主な要因は、普通交付税再算定による基金への積み立て増による充当可能財源の増が挙げられる。

類似団体内順位：43/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・次期ごみ処理施設建設等への備えとして公共施設等整備基金を6.0億円積立てたこと、また、普通交付税が再算定されたことに等より、減債基金を4.8億円積立てたことより、充当可能基金が増額となり将来負担比率は減少した。・しかし、上述の基金は使途が想定されているものであり、複数の既存施設については別途財源を検討して老朽化対策に取り組まねばならないため、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・集約化、計画的な地方債の発行により両比率の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制していたため類似団体内平均値を下回っている。・新庁舎建設事業等に係る借入の返済開始により実質公債費比率は令和元年度を底として増加傾向にある。・また次期ごみ処理施設建設等、大規模な事業を控えているため計画的な基金の積み立てや財源の確保に取り組むことで、地方債に頼りすぎないように努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、多くの施設について有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。・認定子ども園・幼稚園・保育所については、昭和５３年に建てられた西部幼稚園の１施設のみであるため、有形固定資産減価償却率８０．０％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。・公営住宅については、昭和５０年に建てられた小規模な１施設のみであるため、有形固定資産減価償却率９３．０％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。・公民館は、昭和５０年代に多くが建設されていることから、有形固定資産減価償却率７８．２％となっている。・以上より、老朽化が進む施設の整理・合理化の検討を行っていく必要が高いと考え、主な予算措置を既存施設を将来にわたって活用するための機能維持に関する補修・修繕等に限定し、有利な起債の活用及び今後のあり方の検討を順次行っていくもの。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・市民会館（文化センター）は令和２年度に非構造部材耐震補強・落下防止措置等工事を実施したため、減価償却率が令和３年度より７．８％減少している。・昭和３４年築の本庁舎の新築工事が令和３年度に完了したため、減価償却率が１８．３％まで減少した。・体育館・プールは、減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは近年運動公園の整備を進めてきたことによる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から849百万円の増加(+0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から937百万円増加(+0.6%)し、負債総額も前年度末から1,884百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、30,241百万円多くなるが、負債総額も下水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、24,139百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から989百万円増加(+0.7%)し、負債総額も前年度末から2,070百万円増加(+4.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べて31,384百万円多く、負債総額も24,040百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は25,019百万円となり、前年度より5,038百万円減少した。業務費用の方が移転費用より大きく、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,462百万円、前年度比+613百万円)である。次いで大きいのは補助金等(4,790百万円、前年度比5,847百万円)である。この二つの費用で純行政コストの62.6%を占めている。補助金等の減少要因は、新型コロナウイルス対策関連支出の減少が挙げられる。物件費については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,279百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,241百万円多くなり、純行政コストは13,110百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が5,610百万円多くなっている一方、人件費が3,627百万円多くなっているなど、経常費用が26,602百万円多くなり、純行政コストは21,023百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(23,307百万円)が純行政コスト(24,377百万円)を下回っており、本年度差額は1,070百万円となり、純資産残高は1,360百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,868百万円多くなっている。本年度差額は687百万円となり、純資産残高は949百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,313百万円多くなっているが、本年度差額は780百万円となり、純資産残高は1,082百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,836百万円であったが、投資活動収支については、羽島市新庁舎建設工事等を行ったことから、▲3,865百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,688百万円となり、本年度末資金残高は前年度から659百万円増加1,397百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により1,591百万円多い4,427百万円となっている。投資活動収支では、▲5,232百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,653百万円となり、本年度末資金残高は前年度から849百万円増加し、4,222百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,524百万円多い4,360百万円となっている。投資活動収支では、▲5,257百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1674百万円となり、本年度末資金残高は前年度から788百万円増加し、4,707百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均と同程度である。・歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると国県等補助金収入額が4,599百万円減少すること等により、歳入額対資産比率は0.33年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、昨年度から1.7%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から3.6万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、246百万円となっている。羽島市新庁舎建設工事等の公共施設整備に関する事業を行ったこと等により投資活動収支はマイナス値となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、10,043百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、422百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、羽島市行政改革プラン画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村