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財政力指数は、前年度から０．１ポイント低下して０．７６となった。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加傾向であるため、財政力指数は低下傾向である。企業誘致や徴税強化等による歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度から８．２ポイント上昇して９５．７％となり類似団体内平均値を上回る。経常的な一般財源等に係る歳入は、市税が増加したが、譲与税等、臨時財政対策債が減少したこと等から減少となった。また、経常的な一般財源等に係る歳出は、人件費、物件費、扶助費及び公債費が増加したことが、経常収支比率が上昇した主な要因である。今後とも、経常収支比率の改善のために、事業計画の見直しや行財政改革の推進に継続的に取り組んでいく。
前年度と比較して、人件費は増加したが物件費は減少した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は微減となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料や需用費の減少が主な要因である。公共施設等の指定管理費や、民間委託費における労務単価の上昇、平成２８年度に開始し次期ごみ処理施設が稼働するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。
ラスパイレス指数は令和元年度と令和２年度を比較すると、５．５ポイント低下して９０．１％となっており、類似団体平均を８．３ポイント下回る数値である。これは、令和２年度より財政の「安定化対策」の一環として市職員の給与削減を実施していたことで、人事院勧告の影響を受けなかったため相対的に上昇したものである。令和４年度も市職員の給与削減を継続したことで、類似団体平均を４．１ポイント下回る数値である。
計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は微増傾向にあるものの、類似団体内平均値を２．０６人下回っている。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度から１．０ポイント増加して５．９％となった。比率増加の主な要因は、新庁舎建設事業に伴う起債発行により元利償還金が大幅に増加したことによる。それに加え、過年度に起債した臨時財政対策債の償還等により、公債費が増加する見込み。地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。
将来負担比率は、前年度から１７．５ポイント低下して８．７％となった。その要因は、一般会計等に係る地方債の現在高の減及び充当可能基金の増によるものである。今後は次期ごみ処理施設の整備といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。
◆全項目の共通事項（令和４の経常収支比率の上昇分析）令和３年度普通交付税の増額交付分（臨時財政対策債償還基金費）は経常／一財、減債基金への積み立ては、臨時／一財として取り扱うこととされたため、一時的に経常収支比率が改善。令和４年度以降は、上記事項がなくなり、上昇した。これまで、類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。
類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センターの運営を外部委託としたこと等により高止まり。今後も、労務単価の上昇による委託費増や燃料費高騰による電気料金等の増により、増加傾向が続く見込み。
類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。経常収支比率は前年度より１．６ポイント上昇しているものの、例年どおり扶助費総額は増加している。今後についても、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、扶助費についても、同様に増加が見込まれる。
類似団体平均を上回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により下水道事業にかかる繰出金は皆減したものの、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。
類似団体平均を下回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により補助費等の割合が増加していることに加え、令和９年度以降、次期ごみ処理施設稼働に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、上昇することが想定される。
数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和３年度までは新庁舎建設、令和４年度は公共施設等のＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入により、市債発行額が増加したことから、令和４年度から令和５年度にかけて公債費負担は一時的に増加するものの、その後は、臨時財政対策債の発行額減少により、減少傾向となる見込み。
類似団体を上回る傾向が続いている。令和３年度は、普通交付税の増額交付分等の取り扱いにより、特に人件費・物件費・扶助費について、低下している。令和４年度は、上記事項がなくなるため、上昇に転じている。
（増減理由）・財政調整基金は決算剰余金等を積み立てたことで１００百万円増加、減債基金は将来の公債費増を見据えて積み立てがことで１９３百万円の増加となった。また、将来の財政需要に対応するため公共施設等整備基金を５００百万円積み増したこと等により、基金全体としては７９７百万円増加となった。（今後の方針）・今後については、財政調整基金は当面は、減少傾向が続く見込みであり、減債基金についても一定時期までは積み増すが、その後減少傾向となる見込み。公共施設等整備基金はさらに積み増すが、次期ごみ処理施設建設費の支払いが始まれば、同基金残高も減少に転じる見込み。
（増減理由）・決算剰余金等を７００百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するために取り崩した額は６００百万円であったため、財政調整基金残高は１００百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上の維持に努めることとしている。・今後、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、過去の実績からしても４００百万円は積み立てていきたいが、当面は減少傾向が見込まれる。
（増減理由）・将来の公債費増を見据えて１９３百万円積立したため、減債基金残高が１９３百万円の増加となった。（今後の方針）・中長的な公債費のピークは、令和６年度となる見込み。しかし、長期的には公共施設の老朽化対応等、公債費が増加する可能性が高いことから、継続して積み立てていく予定。
（基金の使途）・羽島市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備事業・羽島市生涯学習振興基金：生涯学習事業・羽島市体育施設建設整備基金：体育施設建設事業・羽島市活性化推進事業基金：市の活性化推進のための事業・羽島市奨学事業基金：母子及び父子家庭の高校生の就学を奨励するための事業・羽島市森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等の森林整備事業（増減理由）・羽島市公共施設等整備基金：ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため５００百万円増加。・羽島市森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資に新規で７百万円積み立てた。（今後の方針）・羽島市公共施設等整備基金：公共施設等の整備に充当するため、令和５年度から令和６年度まで積み増し予定。
・有形固定資産減価償却率は前年度に比べて０．２ポイント減少しているが、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。
・債務償還比率は、前年度と比較して２２３．３ポイント減少し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。減少した主な要因は、普通交付税再算定による基金への積み立て増による充当可能財源の増が挙げられる。
・次期ごみ処理施設建設等への備えとして公共施設等整備基金を6.0億円積立てたこと、また、普通交付税が再算定されたことに等より、減債基金を4.8億円積立てたことより、充当可能基金が増額となり将来負担比率は減少した。・しかし、上述の基金は使途が想定されているものであり、複数の既存施設については別途財源を検討して老朽化対策に取り組まねばならないため、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・集約化、計画的な地方債の発行により両比率の抑制に努めていく。
・実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制していたため類似団体内平均値を下回っている。・新庁舎建設事業等に係る借入の返済開始により実質公債費比率は令和元年度を底として増加傾向にある。・また次期ごみ処理施設建設等、大規模な事業を控えているため計画的な基金の積み立てや財源の確保に取り組むことで、地方債に頼りすぎないように努める。
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