知立市

地方公共団体

愛知県 >>> 知立市

地方公営企業の一覧

知立市駅前駐車場簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。令和４年度は前年度に比べ税収が増加したことに伴い、基準財政収入額も増加したが、交付団体のままとなった。今後も税収が増加してくれば不交付団体となることもあるため、税担当部局との連携に努める。

類似団体内順位：8/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的収入は、税収が増加した一方、地方特例交付金が、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減により減少した。経常的経費としては、人件費が減少した一方で、物件費、公債費が増加したため全体としては前年度比４．４％増加となった。以上の結果、経常収支比率は８４．１％→８９．５％に上昇することになったが、今後は同水準で推移する見込み。

類似団体内順位：23/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。ガス料金、電気料金の高騰に伴い、物件費の増加があり、昨年度から３，５１３円増加した。

類似団体内順位：12/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事考課制度を人事評価制度に移行し、昇給を能力・実績に応じ実施するも、依然として類似団体平均、全国市平均のいずれもを上回っている。定員適正化計画に基づき、民間活力の導入や再任用職員の採用を積極的に取り入れていくなどし、引き続き、さらなる給料の適正化に努める。

類似団体内順位：74/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は２０４０年ごろをピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで、現在の水準を維持していくように努める。

類似団体内順位：14/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から年々上昇していたが、一昨年度から減少に転じ、今年度はさらに減少した。ただし今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、元利償還金は増加見込みである。

類似団体内順位：6/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、数値が計上されていない状態である。しかしながら、今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率は増加しているが、人件費の額自体は前年度より減少している。今後は会計年度任用職員への手当等の費用もかかってくるため、今後も住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体、全国平均、愛知県平均と比較すると高率で推移している。令和４年度は電気料金とガス料金の高騰により増加となった。引き続き、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：72/79

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、依然として、類似団体平均は上回っている。令和４年度は令和３年度と比べ、子育て特別給付金が激減したものの、福祉サービス等が増加したことにより経常収支比率は増加した。引き続き財政を圧迫しないよう削減に努める。

類似団体内順位：41/79

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/79

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が大半を占めている。今後は「経営戦略」等に基づき、効率的な事業の展開を図っていくことで、下水道事業等の経営改善に努め補助費の削減に努めていく。

類似団体内順位：41/79

公債費

公債費の分析欄

公債費は全国平均、類似団体平均をいずれも下回っているものの、愛知県平均は上回ることとなった。これは、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行が増加に転じ始めているからであり、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、さらなる健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、愛知県平均は下回っているが、全国平均、類似団体平均よりも高い水準である。各性質別の数値の改善が喫緊の課題であるものの、税収の急激な増加が見込めないため、事務事業の見直しを図り、引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：56/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの目的別歳出において類似団体を下回るコストである。令和４年度の特徴として、前年度比較で民生費が減少し、教育費が増加している。これらは、子育て世帯臨時特別給付金の減少と小中学校の保全事業の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

多くの性質別歳出において、類似団体を下回るコストである。令和４年度の特徴として、扶助費が低くなっている。これは、令和３年度と比べ、子育て特別給付金が激減したためである。また、県事業である知立連続立体交差事業の事業費が引き続き前年度比較で減少したものの、小学校等公共施設の保全による増加によって普通建設事業費全体としては増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、前年度比約２５７百万円の増となり、標準財政規模比において約２％の増加となった。実質収支額については、前年度は１０％を超えていたが、令和４年度は９．８２％と減少に転じた。実質単年度収支については、前年度は財政調整基金の積み立て、繰上償還を行ったことにより増加していたが、令和４年度は約１％と落ち着いた数値となった。今後もこれらの財政指標が適正な水準かつ安定的に推移するよう財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

本年度まですべての会計において黒字であり、健全な状態が保たれているといえる。一般会計は、標準財政規模比において０．６１ポイント減少しているものの高い水準のままである。今後も、黒字額確保及び黒字水準維持のため、適正な予算執行管理を行うなど、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度については、前年度と比較して元利償還金が５千万円余り増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和元年度の下水道事業の企業会計移行に伴い準元利償還金の算入額の減があったが、前年度に引き続きほぼ横ばいの推移。今後、知立連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの事業費の増による市債の発行増は避けられないため、より一層計画的な財政運営を行い、現在の比率が維持できるよう努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は、新規発行債が令和４年度の償還額を下回ったため減少した。公債費の減により基準財政需要額算入見込額が減少した。今後、知立連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの事業費の増による市債の発行増、当該事業を実施するための特定目的基金の繰入による充当可能基金の減少を見込んでいる為、より一層計画的な財政運営を行い、現在の状況が維持できるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金は前年度に財政調整基金が微増したこと、都市計画施設整備基金が４０３百万円増したことにより、増加した。特定目的基金の都市計画施設整備基金では、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて積立、取り崩しをしている。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模のおおむね１０％～１５％を維持することができるよう、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入は実施していないことから、基金利息を除いた積立又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ、取崩しを行うため、財産売払い収入など臨時的な収入が生じた場合には積立を行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。

財政調整基金

（増減理由）歳入歳出決算見込みを踏まえ、一定の積立を行ったことにより微増した。（今後の方針）標準財政規模のおおむね１０％～１５％を確保するよう目標としていく。加えて、当市は普通交付税の不交付、交付団体を行き来していることから、不交付団体となった際は臨時財政対策債等の元利償還金をすべて税収において負担することとなるため、より慎重な財政運営に留意し、原則として取崩しを行わず、計画的に積み立てていくよう努める。

減債基金

（増減理由）減債基金の残高は基金利息以外の積立又は取崩しを行っていないため、横ばいである。（今後の方針）基金利息については積立を行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き、同水準で推移していくものと考えられる。繰上償還を行う場合や市債の償還が多額になる場合にその財源として活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市計画施設整備基金・・・都市計画の円滑な推進を図るため。学校施設整備基金・・・学校施設を整備するため。子ども施設整備基金・・・児童福祉施設を整備するため。一般廃棄物処理施設等整備基金・・・生活環境の保全を図るため。総合公園整備事業基金・・・総合公園を整備するため。（増減理由）都市計画施設整備基金は知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩し、積立を行っている。令和４年度は年度末残高が前年度比４０３百万円増加した。その他の基金に大きな変動はなかった。（今後の方針）現時点においては、計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じて取崩しを行うため、財産売払い収入などによる積立てを行い、将来に備えるとともにより実情に即した基金体系となるよう見直しを検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

年々減価償却率が上昇しているが、類似団体の平均値に比べると若干低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連続立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。

類似団体内順位：25/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体に比べて低い水準ではあるが、令和１０年度完了（予定）に向けて知立駅周辺地区の連続立体交差事業や土地区画整理事業等の大型事業が進んでおり、今後も引き続き債務償還比率上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：8/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は知立駅付近連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率はほとんど低い水準である。しかし、本市では高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、これらの施設が、一斉に更新時期を迎えるため、財政負担の平準化が必要である。また、引き続き、本市の財政状況では全ての施設を一律に長寿命化することは難しいため、施設の老朽度や重要度、代替施設の有無も検討材料とし、施設の整備内容の差別化を図っていく必要がある。具体的には、学校施設、保育所については重点的に長寿命化を図っていく一方、公民館や児童館に関しては、他施設での代替や複合化なども含め、施設のあり方について、今後も柔軟に検討・対応をしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低い施設として一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館があげられる。これらの施設については、分析表①に記載のとおりの状況である。また、有形固定資産減価償却率が高い施設として、体育館、庁舎等があげられるが、既に耐震化等を行ったため、維持に努めていく。ただし、体育館は、近隣市の同種施設との差別化についても検討が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,204百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産と流動資産であり、投資その他の資産では、下水道事業への出資による出資金の増加(601百万円)が基金の取崩による減少を上回ったこと等から500百万円増加し、流動資産は現金預金が656百万円、財政調整基金が657百万円増加するなどして、流動資産全体で1,300百万円増加した。負債総額は前年度末から685百万円の減少となった。固定負債の地方債が652百万円減少した一方で、流動負債の一年内償還予定地方債が62百万円増加している。全体会計においては、資産総額は前年度末から729百万円増加し、負債総額は1,042百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなっているが、負債総額は各種事業に充当している地方債(固定負債)が前年度末と比べて918百万円減少していること等から少なくなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から756百万円増加し、負債総額は前年度末から1,143百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,032百万円となり、前年度6,405百万円の減少となった。これは、特別定額給付金が皆減したことに大きな要因である。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,609百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,959百万円多くなり、純行政コストは8,885百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が1,755百万円多くなっている一方、人件費が803百万円多くなっているなど、経常費用が14,684百万円多くなり、純行政コストは14,683百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,854百万円)が純行政コスト(20,945百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,910百万円(前年度比1,266百万円)となり、純資産残高は1,889百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,843百万円多くなっており、本年度差額は1,623百万円となり、純資産残高は1,770百万円の増加となった。連結会計においては、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,497百万円多くなっており、本年度差額は1,723百万円となり、純資産残高は1,899百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については3,289百万円、投資活動収支については▲2,030百万円、財務活動収支については▲591百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から668百万円増加し、1,768百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より538百万円多い3,827百万円となっている。投資活動収支では、国県等補助金の前年度比51百万円の減少、基金取崩収入の前年度比120百万円の減少があったこと等により、▲2,452百万円となっている。財務活動収支は、公共施設等整備費支出の減少に伴い、▲741百万円となるものの、本年度末資金残高は前年度から634百万円増加し、3,716百万円となった。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が大きいことなどから、業務活動収支は一般会計等より983百万円多い4,272百万円となっている。投資活動収支では▲2,923百万円となっており、財務活動収支は▲770百万円となり、社会保障給付支出が前年より1,063百万円増加しているなど、本年度末資金残高は前年度から587百万円増加し、4,279百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは市域面積が小さく、人口密度が高いことなどが要因として挙げられる。歳入額対資産比率は、前述と同様の理由のため、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は59.6%となっており、類似団体平均を下回っているが、年々その差が縮まってきている。老朽化した施設については、公共施設総合管理計画に基づき適正な措置、運用を図っていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体平均との比較において、純資産比率の数値は上回っており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を平均より多く蓄積していることがわかる。また、将来世代負担比率の数値は類似団体平均を下回っていることから、今後も世代間でのバランスを意識して行政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

類似団体平均との比較では、一人あたり行政コストの数値は低い。一人あたり資産額が小さく、減価償却費も小さい数値となっており、少ない資産で効率的な行政サービスが行われている状況であると考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

一般会計等における一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債の額は大きめではあるものの、債務償還能力に対しては問題のないレベルである。今後も市債を適切にコントロールし、行政運営を行っていくことが必要である。令和3年度の基礎的財政収支においては、業務活動収支が激増しているが、類似団体平均も当該値以上に増大しているため、問題ないと考える。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和3年度の一般会計等における受益者負担比率は、類似団体平均との比較においては、上回った数値となった。公会計上、経常収益に分類されるものは、総コストに比べて対象となる金額が小さいため、わずかな差が数値に大きく影響したのではないかと考えている。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村