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財政力指数は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。令和５年度は前年度に比べ税収が増加したことに伴い、基準財政収入額も増加したが、個別算定経費の増加に伴い基準財政需要額も増加した。今後も税収が増加してくれば不交付団体となることもあるため、税担当部局との連携に努める。
経常的収入は、税収が増加した一方、地方交付税が減少した。経常的経費としては、補助費、公債費等が減少した一方で、人件費、扶助費等が増加し、全体としては前年度比１．７％増加となった。以上の結果、経常収支比率は８９．５％→９０．０％に上昇することになった。今後も上昇する見込み。
類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。学校給食賄材料費等の高騰に伴って物件費が増加し、昨年度から２，２５２円増加した。
人事考課制度を人事評価制度に移行し、昇給を能力・実績に応じ実施するも、依然として類似団体平均、全国市平均のいずれもを上回っている。令和５年度は前年度と比較して減少しているが、これは職種区分間の人事異動が主な原因である。定員適正化計画に基づき、民間活力の導入や再任用職員の採用を積極的に取り入れていくなどし、引き続き、さらなる給料の適正化に努める。
類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は２０４０年ごろをピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで、現在の水準を維持していくように努める。
令和元年度から徐々に減少していたが、令和５年度は上昇に転じた。大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、今後の元利償還金は増加見込みである。
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、数値が計上されていない状態である。しかしながら、今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。
主に、会計年度任用職員の報酬と期末手当の増加により、前年度から０．３ポイント増加した。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで、人件費の抑制に努める。
類似団体、全国平均、愛知県平均と比較すると高率で推移している。令和５年度は学校給食賄材料費の高騰により増加となった。引き続き、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。
全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、依然として、類似団体平均は上回っている。令和５年度は令和４年度と比べ、障害福祉サービスや障害児通所給付費、子ども医療費等が増加したことにより経常収支比率は増加した。引き続き財政を圧迫しないよう削減に努める。
ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が大半を占めている。今後は「経営戦略」等に基づき、効率的な事業の展開を図っていくことで、下水道事業等の経営改善に努め補助費の削減に努めていく。
公債費は全国平均、類似団体平均をいずれも下回った。今後は、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行が増加する見込みで、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、さらなる健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、愛知県平均は下回っているが、全国平均、類似団体平均よりも高い水準である。各性質別の数値の改善が喫緊の課題であるものの、税収の急激な増加が見込めないため、事務事業の見直しを図り、引き続き経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金について、積立額よりも取崩額が大幅に上回ったことにより、減少した。また、特定目的基金の都市計画施設整備基金についても、財政調整基金と同様に、積立額よりも取崩額が大幅に上回ったことにより、減少した。その結果、基金全体では前年度比で約１８２百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模のおおむね１０％～１５％を維持することができるよう、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入は実施していないことから、基金利息を除いた積立又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ、取崩しを行うため、財産売払い収入など臨時的な収入が生じた場合には積立を行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。
（増減理由）人件費、扶助費等が増加したことにより、約２３３百万円の取り崩しを行った。その結果、令和５年度末現在高は減少した。（今後の方針）標準財政規模のおおむね１０％～１５％を確保するよう目標としていく。加えて、当市は普通交付税の不交付、交付団体を行き来していることから、不交付団体となった際は臨時財政対策債等の元利償還金をすべて税収において負担することとなるため、より慎重な財政運営に留意し、原則として取崩しを行わず、計画的に積み立てていくよう努める。
（増減理由）減債基金の残高は基金利息以外の積立又は取崩しを行っていないため、横ばいである。（今後の方針）基金利息については積立を行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き、同水準で推移していくものと考えられる。繰上償還を行う場合や市債の償還が多額になる場合にその財源として活用していく。
（基金の使途）都市計画施設整備基金・・・都市計画の円滑な推進を図るため。学校施設整備基金・・・学校施設を整備するため。子ども施設整備基金・・・児童福祉施設を整備するため。一般廃棄物処理施設等整備基金・・・生活環境の保全を図るため。総合公園整備事業基金・・・総合公園を整備するため。（増減理由）都市計画施設整備基金は知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩し、積立を行っている。令和５年度は年度末残高が前年度比約２３百万円減少した。学校施設整備基金は、令和４年度末残高は令和３年度残高と比較してほぼ横ばいであったが、令和５年度は約７３百万円の積み立てをすることができたため、令和４年度末残高と比較して増加した。（今後の方針）現時点においては、計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じて取崩しを行うため、財産売払い収入などによる積立てを行い、将来に備えるとともにより実情に即した基金体系となるよう見直しを検討する。
年々減価償却率が上昇しているが、類似団体の平均値に比べると若干低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連続立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。
類似団体に比べて低い水準ではあるが、令和１０年度完了（予定）に向けて知立駅周辺地区の連続立体交差事業や土地区画整理事業等の大型事業が進んでおり、今後も引き続き債務償還比率上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。
将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は知立駅付近連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。
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簡易水道事業（法適用）
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