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令和５年度はコロナからの回復等により基準財政収入額が増加したが、臨時財政対策債振替率の減等により需要額も増加したため、単年度の財政力指数はほぼ横ばいとなった。今後も収入額、需要額ともに増加していく見込みのため、指数としては同水準で推移していくと見込んでいる。
人事院勧告等による人件費の増のほか、旧ごみ処理場の解体に係る経費や、新ごみ処理場建設に係る借入の償還が本格化したことなどにより、経常収支比率が６．３ポイント上昇した。今後も、経常経費全体では人件費や物価の高騰などによる増が見込まれるが、税収が順調に回復すれば、概ね９０％を下回る数値で推移するものと見込んでいる。需要費抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化などを引き続き進めていく。
人件費では、人事院勧告等による職員人件費の増、報酬等の改定による会計年度任用職員人件費の増により、前年度に比べ増となった。物件費では、情報システム最適化事業として情報機器の更新が発生したことで前年度に比べ増となった。類似団体と比較すると、人件費については第７次定員適正化計画の推進、物件費についても第６常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。
本市は、類似団体と比較して一般行政職は人数が少ない状況である一方、南北に細長い地形や中部国際空港を有する本市の独自性により、消防部員の職員数が比較的多く、結果として類似団体平均と概ね同等の数値となっている。引き続き第７次定員適正化計画に基づき、職員採用にあたっては退職補充を原則とし、限られた職員の効果的な配置や業務の種類・性質に応じた多様な雇用形態の柔軟な活用等、無駄のないスリムな体制維持を務めていく。
類似団体を上回っている要因としては、新庁舎整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、新学校給食共同調理場建設工事などに係る市債償還により数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、市庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。令和５年度は、公益的施設用地取得費の一部繰上償還により６．１ポイント減となった。今後については、ボートレース事業収益の繰入により、一時的に数値の改善が見込まれるが、新学校給食共同調理場建設工事など、計画的な公共施設の整備に係る借入等により地方債現在高が増加し、将来負担比率も上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
令和５年度は、人事院勧告等により人件費が増加したことから、前年度より１．２ポイント上昇した。今後も引き続き定員適正化や業務のＤＸ化などの取組を通じて人件費の削減に努めていく。
令和３年度から、ボート収益に係る特定財源を指定管理料に充当したため、類似団体を下回っていた。令和５年度も引き続きボート収益を充当したが、物価高騰の影響を受け給食賄材料費や公共施設の光熱水費が増額したこと、情報システム最適化事業の増などにより、前年度から１．３ポイントの増となった。
令和３年度から、ボート収益に係る特定財源をこども医療費などに一部充当しているため、類似団体を下回っている。令和５年度は子ども医療費、児童発達支援等給付などの増により前年度より０．８ポイント上昇した。高齢化の進展などにより今後増加する傾向にあるため、引き続き経費の削減に努めていく。
下水道事業の公営企業会計化に伴う繰出金の減、及び病院事業会計への出資金の減などにより、令和２年度に大きな変動があり類似団体並みになった。令和５年度は、病院事業への出資金が増加したこと等により前年度より１．１ポイント増となった。
令和３年度からボート収益に係る特定財源を民間保育所等運営費補助金などに一部充当していることから、類似団体を下回っている。令和５年度は、旧ごみ処理場の解体及び新ごみ処理場建設の償還が本格化したことにより分担金が増となったことで、前年度から２．６ポイントの増となった。
令和３年度は、前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還などにより５ポイント増の１９．３％となり類似団体平均を上回ったが、令和５年度は償還の進行等により前年度から０．７ポイント減となり、類似団体平均も下回っている。今後は、市庁舎整備などに係る市債償還により公債費の増加が見込まれており、引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めていく。
令和３年度はボート収益に係る特定財源を各種事業に充当したことにより前年度比１０．４ポイントの減となった。令和５年度は情報システム最適化事業や一部事務組合への分担金の増などにより、前年度より７．０ポイント上昇した。
（増減理由）財政調整基金は、人件費の増加、一般財源を伴う工事の増加及び一部事務組合への分担金の増などにより取崩し額が増加し、残高が減少となった。減債基金は、令和５年度普通交付税追加交付において「臨時財政対策債償還基金費」として算定されている額の積立を行ったため増額となった。その他特定目的基金については、陶業陶芸振興事業基金やふるさとづくり事業基金で積立額が取崩額を上回った一方、保育園大規模改修に係る公共施設等整備基金の取崩し及びボートレースまちづくり基金の計画的な活用による取崩しなどにより、基金残高は前年度から減となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金を有効に活用しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指し財政運営を進めていく。また、減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債及び臨時財政対策債等の償還に活用していく。
（増減理由）人件費の増加、一般財源を伴う工事の増加及び一部事務組合への分担金の増などにより取崩し額が増加し、残高が減少となった。（今後の方針）今後も、標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
（増減理由）普通交付税追加交付において「臨時財政対策債償還基金費」として算定されている額の積立を行ったため増額となった。（今後の方針）減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債及び臨時財政対策債等の償還に活用していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・ボートレースまちづくり基金：市民の安全・安心に係る事業をはじめ市民サービスの維持・向上に資する事業に充当・陶業陶芸振興事業基金：陶業陶芸の振興事業・西知多道路整備事業に係る青海グラウンド代替施設等整備基金：青海グラウンド代替施設等の整備・ふるさとづくり事業基金：教育文化・環境・観光等に係る事業に充当（増減理由）陶業陶芸振興事業基金やふるさとづくり事業基金は積立額が取崩額を上回った一方、保育園大規模改修に係る公共施設等整備基金の２５百万円の取崩し及びボートレースまちづくり基金の計画的な活用（毎年６００百万円）による取崩しなどにより、基金残高は前年度から５５百万円減の４，００３百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は、令和５年度に着工した新学校給食共同調理場建設工事の財源として取り崩しを実施する。ボートレースまちづくり基金については、引き続きボートレースの収益金を積み立てつつ、毎年度計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代から昭和５０年代に整備された施設が多く、整備から４０年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。令和３年度に数値が減少した要因は、令和２年度の新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例で猶予した市税が令和３年度に収納されたことが考えられる。
将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の建設に係る市債借入などが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代から昭和50年代に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。令和4年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで将来負担比率は一時的に減少した。今後も繰上償還やボートレース事業収益に係る繰入金の積立により、一時的な減少が見込まれるが、老朽化した施設の大規模改修などの大型事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、再び上昇することが見込まれる。
公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などにより、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善してきた。しかし、令和2年度から新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったことから将来負担比率が上昇した。令和4年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで一時的に将来負担比率が減少した。今後は将来負担比率の一時的な減少があるものの、新規借入や新庁舎建設等に係る元金償還の開始に伴い、両比率ともに数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。