愛知県常滑市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

諸支出金が類似団体平均と比較して大きく上回る数値となっているのは、市民病院及び消防本部庁舎等を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の償還によるもの。教育費において類似団体平均を下回っている要因は、行財政再生プラン2011により進めてきた文化施設等の統廃合など。今後は現在も進めている学校教育施設等の老朽化対策に加え、文化施設においても大規模改修や施設更新を進める計画としており、増加が見込まれる。衛生費では、市民病院の経営改善等による繰出金の減や、ごみの減量化を進めたことによる一部事務組合への分担金の減などにより、類似団体平均との差が縮まってきている。農林水産業費も、依然として類似団体平均を上回っているが、平成28年度まで継続的に進めてきた鬼崎漁協水産物供給基盤整備事業の終了に伴う事業量の減により、類似団体平均との差が縮まった。今後、農業基盤整備事業に係る補助負担金が終了する段階では、類似団体平均を下回る見通し。

性質別歳出の分析欄

平成28年度の歳出決算総額は、住民一人当たり355,237円で、前年度比1,006円の減となった。歳出総額は微増だが、人口が増えたことにより、前年度比が減となったもの。経費ごとでは、ほとんどの費目において類似団体を下回っており、投資及び出資金、繰出金においてのみ、類似団体を上回る数値となっている。投資及び出資金では、新病院整備における医療機器分の企業債の償還開始により、病院事業会計出資金が増額となったこと、繰出金では、下水道事業特別会計において、面整備を始めとする下水道管きょ整備を進めたことに伴い、下水道事業特別会計繰出金が増額となったことが主な要因となっている。一方、前年度までは類似団体を上回っていた補助費等については、病院事業における病院特例債の償還が終了したことに伴い、病院事業会計補助金が減額となったことにより、類似団体を下回った。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修や市庁舎を始めとする公共施設の更新整備等により、普通建設事業費の増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始貸借対照表)から、1,311百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、土地開発公社健全化計画に基づく用地の買戻し等を行ったこと等から、758百万円増加し、基金は、陶業陶芸振興基金として保有する株式の価格が上昇したことなどにより844百万円増加となった。水道事業会計を加えた全体では、水道事業会計等の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて資産総額が49,744百万円多くなっている。中部知多衛生組合、常滑市土地開発公社等を加えた連結では、常滑市土地開発公社の保有している土地を棚卸資産として計上していることなどから資産総額が一般会計等から55,770百万円の増加となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用(9,194百万円)の方が移転費用(8,498百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,922百万円)であり、純行政コストの30.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理を務めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が40,446百万円多くなっている一方、常滑市モーターボート競争事業会計における競争実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が24,182百万円多くなっていることや国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,832百万円多くなっていることから純行政コストは9,069百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、計上収益が41,880百万円多くなっている一方、物件費が9,261百万円多くなっているなど、経常費用が54,690百万円多くなり、純行政コストは13,840百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,347百万円)が純行政コスト(16,036百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,310百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,821百万円多くなっており、本年度差額は2,049百万円となり、純資産残高は26,871百万円の増額となった。連結では、愛知後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて国県等補助金が7,584百万円多くなっており、本年度差額は2,039百万円となり、純資産残高は31,839百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,111百万円であったが、投資活動収支については、土地開発公社経営健全化計画に基づき、公社の保有する土地の買戻しを行ったことや小学校大規模改造工事等を行ったことなどから△2,065百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,141百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から95百万円減少し、396百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,249百万円多い6,360百万円となっている。投資活動収支では、水道本管布設工事の実施や常滑市モーターボート競争事業会計において、施設整備事業基金の積立を行ったことなどにより、△3,141百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様に、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,278百万円となり、本年度末資金残高は5,739百万円となった。

1.資産の状況

当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係るもの等が大きくなっている要因である。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後も、市庁舎の移転新築等を控え、市債発行による数値上昇を見込んでいる。

3.行政コストの状況

人件費では、給料削減(特別職期末手当市長20%削減、副市長15%削減、管理職手当20%削減)や退職者数の減(一般職△17人45人28人、特別職△3人、4人→1人)に伴う退職手当の減少などにより、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債の発行等により、類似団体と比較して大きくなっている。平成28年度は、新規発行債の抑制などにより一般会計等に係る地方債現在高が減少傾向であったが、今後は現在計画中の市庁舎等移転新築により、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増となる見通しであり、庁舎整備に合わせて、住民一人当たり負債額も大きくなる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,825百万円となっている。

5.受益者負担の状況

経常費用が類似団体と比べて全体的に低いことから、受益者負担比率が低くなっている。