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財政力指数の分析欄空港開港を契機として、税収は増加傾向にあったが、景気の低迷により税収が減少し、平成２２年度から普通交付税の交付団体となった。平成２４年度は前年度に引き続き、税収が減少するなど、依然厳しい状況が続く中、「常滑市行財政再生プラン２０１１」に基づき、人件費の大幅な削減や事業仕分けの手法を取り入れた事業の選択整理を進め、行財政改革に取り組んだ。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、退職者の不補充等による職員数の減や給料及び手当の削減により人件費が減少しており、また、歳入では、景気の低迷により地方税は減少しているものの、臨時財政対策債が増加したため、平成２３年度に比べ数値が改善している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職者の不補充等による職員数の減や給料及び手当の削減により減少しており、また、物件費についても、増加の傾向にある中、「行財政再生プラン２０１１」による歳出抑制に努めたことにより、平成２３年度に比べ数値が改善している。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与特例法による措置を考慮した数値となっていることや、本市において実施している期末・勤勉手当の削減がラスパイレス指数には反映されないことから、数値が１００を超える結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充や保育園等の施設の統廃合・民営化、公民館等の公共施設における指定管理者制度の導入により職員数を削減したことにより、類似団体平均値に近い数値となってきている。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計及び公営企業会計に係る公債費の元利償還金が前年度に比べ増加しており、また、公債費の充当財源となる都市計画税収入が減少したことなどにより平成２３年度に比べ高くなった。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地の取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業の市債残高の増加、病院事業会計において経営改善を進めるための公立病院特例債の発行などが挙げられる。投資的事業の抑制による新規発行債の抑制により、平成２３年度に比べ数値は改善している。 |
人件費の分析欄退職者不補充等による職員数の削減や職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入により、類似団体平均と比べ低い数値となっている。 | 物件費の分析欄公民館等の公共施設に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加や、退職者不補充分の人員不足を補うための臨時職員の採用による賃金の増加によって、類似団体平均よりも若干高い数値となっている。 | 扶助費の分析欄生活保護費受給世帯の増加などにより、扶助費は年々増加傾向にあるが、平成２４年度については子ども手当の組替等もあり、概ね前年度並みの決算となっている。 | その他の分析欄その他の主な内容は特別会計への繰出金。下水道事業会計への繰出金の増加に伴い、類似団体と比較すると大きくなっている。特別会計については、独立採算性を原則とした事業全体の見直しを進めるとともに、繰出基準を明確にし、一般会計の負担を減らしていく。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への繰出金や下水道事業基金からの繰入運用金の償還、企業立地促進策としての立地促進奨励金の交付などにより、類似団体平均よりも若干高い数値となっている。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値が徐々に減少する中、本市においては空港開港に伴う地域整備事業の元金償還が始まったことに伴い、徐々に増加してきている。そうした中、投資事業を縮減することで新規発行債を抑制し、公債費全体を抑制している。 | 公債費以外の分析欄物件費は増加しているが、人件費の削減、補助費等の抑制により、平成２３年度よりも減少している。類似団体平均値よりも若干大きくなっているものの、差は減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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