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財政力指数の分析欄大型商業施設の立地等による税収の増加等により、収入額が増加する一方、児童数の増加や介護サービス費の増加等に伴い、需要額も同様に増加しているため、財政力指数は前年度と同率の０．９７となっている。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け税収等の収入額が減少する見込みである一方、市庁舎整備等に係る市債に対する需要額算入などにより、財政力指数は下がる見込み。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税の増などにより経常一般財源等が増となったため、前年度に比べ０．３ポイント下がっている。今後は、新庁舎整備に係る市債償還の開始により公債費が大きくなると見込まれ、経常経費充当一般財源については今後も膨らむことが見込まれる。需用費抑制のため、公共施設等総合管理計画の推進と合わせて施設の廃止・統合による指定管理料等、施設の維持管理費の削減を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者数の減に伴う退職手当の減等により前年度に比べ減額となった。一方、物件費において、プレミアム付商品券事業や市の温水プールでの小学校の水泳授業の受入に伴い利用料制から使用料制へ変更したことによる指定管理料の増などがあり前年度比５，６００円の増額となった。類似団体と比較すると、人件費については管理職手当削減の継続実施、物件費についても、第５次常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の若返りなどにより１００を下回り、類似団体平均も下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均とおおむね同等の数値となっている。今後も、平成２８年度に策定した定員適正化計画に基づき、これまで同様に技能労務職員を民間委託等による退職不補充としながら、類似団体と比較して著しく人数が不足する一般行政職の採用を行うなど、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に新庁舎等の整備に係る償還の開始に伴い、数値が上昇することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。今後については、新庁舎の整備に係る借入やその他の公共施設の老朽化対策等に係る借入等により、地方債現在高が増加する見込みであることから、将来負担比率も上昇する見込み。 |
人件費の分析欄過去に実施してきた職員数の削減や、職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。 | 物件費の分析欄市庁舎の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る委託料の増や小学校の水泳授業受け入れに伴う市の温水プール指定管理料の増などにより、類似団体平均を上回った前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均も上回った。 | 扶助費の分析欄子ども子育て支援新制度による施設給付費や障害児施設給付費等、児童福祉に係る扶助費の増などにより、前年度に比べ、０．２ポイント増となった。類似団体平均も０．３ポイント増となったことから類似団体平均を下回った。 | その他の分析欄平成３０年度に経常収支比率が増となったのは、市庁舎整備基金及び公共施設整備基金への積み立てを行ったため。令和元年度は積み立てていないことから数値が回復したが、繰出金のうち下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を取りやめたこと等による増などがあったことから、０．９ポイントの減にとどまり類似団体平均も上回っている。 | 補助費等の分析欄りんくう町に進出した企業に対して交付する立地促進奨励金が減額となったことなどにより前年度に比べて０．２ポイント上昇し、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。 | 公債費の分析欄過去に借り入れた市債の償還終了等により、地方債元利償還金が減額となったことから前年度に比べて０．３ポイント減となった。今後も引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めるが、現在事業を進めている新庁舎の建設に係る市債の償還が開始される段階では公債費の増加を見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄物件費において指定管理料等が増となった一方、補助費等において立地促進奨励金等が減となり、公債費以外に係る経常収支比率は横ばいとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄諸支出金が類似団体平均を大きく上回る数値となっているのは、市民病院及び消防本部庁舎等を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の償還によるもの。教育費は類似団体平均を下回っているものの、前年度比１３，３３６円増となっており、小中学校の普通教室への空調設置工事や中学校プールの大規模改修工事が主な要因となっている。今後は現在も進めている学校教育施設等の老朽化対策に加え、学校給食共同調理場の移転新築などを予定していることから増加が見込まれる。総務費は前年度比１７，１６１円減となっており、主な要因は市庁舎整備基金及び公共施設等整備基金への積立金の減、退職者数の減に伴う退職手当の減。令和２年度は新庁舎の建設工事費の増により増加する見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，８６９円で、前年度比９０５円の増となった。経費ごとでは、ほとんどの費目で類似団体を下回っており、普通建設事業費、投資及び出資金、繰出金においてのみ、類似団体を上回る数値となっている。繰出金では、下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を取りやめたこと等による増、介護保険事業特別会計で、消費税増税に伴う低所得者軽減拡大等により増となったことが主な要因となっている。普通建設事業費では、小中学校の普通教室への空調設置工事や中学校プールの大規模改修工事による教育費の増が主な要因となっている。今後は、市庁舎の移転新築を始めとする公共施設の更新整備による普通建設事業費の増、それに係る市債の償還に伴い公債費の増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、当初予算で計上した取崩しによる繰入を行っていないこと、歳計剰余金を積み立てたことにより500百万円の増となった。その他特定目的基金については、ふるさとづくり事業基金への積立が臨時的な高額のふるさと納税により増となり、290百万円の増となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の10％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しによる繰入を行っていないこと、歳計剰余金を積み立てたことにより500百万円の増となった。（今後の方針）前年度に引き続き、財政調整基金残高として概ね標準財政規模の10％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・常滑市庁舎整備基金：市庁舎の移転新築に充当・常滑市公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・常滑市陶業陶芸振興基金：陶業陶芸振興事業に充当・常滑市ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備・ふるさとづくり事業基金：教育文化・環境・観光等に係る事業に充当（増減理由）ふるさとづくり事業基金への積立が臨時的な高額のふるさと納税により増となり、その他特定目的基金全体も増となった。（今後の方針）常滑市庁舎整備基金について、新庁舎建設事業の実施に伴い取崩しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代後半に整備された資産が多く、整備から４０年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての統廃合の検討や、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。今後は、市庁舎の移転新築により地方債残高が増となることから、比率の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、類似団体より高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。今後は、新庁舎の整備、常滑市公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策に努める一方で、事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、将来負担比率は上昇することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析中部国際空港の開港に合わせて進めてきた宅地開発等の基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善している。今後は、市庁舎の移転新築により、一般会計等に係る地方債現在高が大幅に増となる見通しであることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いことから、ほとんどの類型において類似団体と比べて高くなっている。道路・橋りょう、港湾漁港については、優先度の高い箇所から長寿命化対策を講じている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は、常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化対策を進める。学校施設については、順次校舎の長寿命化改修を進めている。学校施設のうち小学校のプールについては、中学校のプール及び常滑市温水プールへの集約化を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。庁舎及び一般廃棄物処理施設については移転新築、図書館は分散移転を進めている。市民会館については、他施設との複合化など、公民館と合わせて施設機能の見直しを図ることとしている。体育館・プール、消防施設については、常滑市体育館が平成４年、常滑市温水プールが平成１２年、消防施設のうち消防本部庁舎が平成２３年竣工となっており、比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な長寿命化改修など施設の老朽化対策に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,959百万円の増加となった。固定資産では事業用資産の土地、流動資産では基金が金額の変動が大きく、事業用資産の土地については、常滑市土地開発公社の解散に伴い土地等の資産が常滑市の帰属となったこと等により2,100百万円増加し、全体で2,813千円の増加となった。流動資産の基金では、財政調整基金残高が500百万円増加したことにより全体で554百万円の増加となった。水道事業等を加えた全体では、水道事業会計の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比べて資産総額が53,362百万円多くなっている。資産額の変動が大きいものは、一般会計等およびモーターボート競走事業会計の増加と病院事業会計の減少で、モーターボート競走事業会計については、現金預金の増などにより2,065百万円の増加、病院事業会計では固定資産の減価償却費の増などにより714百万円の減少となり、資産総額は前年度から4,319百万円の増加となった。中部知多衛生組合や社会福祉法人常滑市社会福祉協議会等を加えた連結では、常滑市土地開発公社が解散したことによる減があるものの、資産総額が一般会計等と比べて56,728百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,941百万円となり、前年度比525百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,942百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,999百万円でほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付(3,976百万円、前年度比+202百万円)、次いで他会計への繰出金(3,379百万円、前年度比+135百万円)である。社会保障給付と他会計への補助金の合計が純経常行政コストの40%を占めている。今後も高齢化などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が60,450百万円多くなっている。一方、常滑市モーターボート競走事業会計における競走実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が50,212百万円多くなっていることや、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,099百万円多くなっていることから、純行政コストは6,575百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が61,058百万円、物件費等が51,158百万円多くなっているなど、経常費用が72,955百万円多くなっており、純経常行政コストは29,831百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(15,021百万円)および国県補助金(4,202百万円)の財源が純行政コスト(18,269百万円)を上回ったことから、本年度差額は954百万円(前年度比+32百万円)となり、純資産残高は3,086百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,234百万円多くなっており、本年度差額は2,987百万円となり、純資産残高は5,119百万円の増額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,655百万円多くなっており、本年度差額は2,873百万円となり、純資産残高は3,208百万円の増額となった。なお、平成28年度の純資産変動額が大きい要因としては、モーターボート競走事業の地方公営企業法適用に伴い、資本金16,313百万円を計上していることが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,747百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設や保育園および中学校の大規模改造工事を行ったことなどから、△2,087百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△652百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から7,130百万円増加し、483百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,458百万円多い6,205百万円となった。投資活動収支では、水道事業会計において水道本管布設工事の実施したこと、病院事業会計において医療機器の購入や旧病院の解体などを行ったことなどにより△2,643百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様に地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,068百万円となった。これらにより本年度末残高は12,502百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると、常滑市土地開発公社の解散に伴う資産の増加や財政調整基金残高の増加により資産合計額が2,959百万円と大幅に増加した一方、歳入総額は税収等収入の増などにより195百万円の増加であったため、歳入額対資産比率は0.1年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債で、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係るものが多くなっている要因であする。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後も市庁舎の移転新築等に係る市債発行などにより、数値上昇を見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、例年類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。職員の平均年齢が類似団体と比べて若く(常滑市:38.1歳、類似団体平均:41.8歳)、人件費が抑制されていることなどが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債の発行等により、類似団体を上回っている。近年は、新規発行債の抑制等により一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にあるが、市庁舎の移転新築などにより今後は大幅に増となるため、住民一人当たり負債額も大きくなる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,696百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が類似団体と比べて全体的に低いことから、受益者負担比率が高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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