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財政力指数の分析欄空港開港を契機とし、税収が増加傾向にあったが、景気の低迷により税収が減少し２２年度から普通交付税の交付団体となった。２３年度は前年度に引き続き税収が減少するなど依然厳しい状況が続く中、「常滑市行財政再生プラン２０１１」の実施初年度として、人件費の大幅な削減や事業仕分けの手法を取り入れた事業の選択整理を進め行財政改革に取り組んだ。、 | 経常収支比率の分析欄退職者の不補充による職員数の削減や職員の給与及び手当の削減により、人件費は減少したが、生活保護費をはじめとした扶助費の増加や下水道事業特別会計への繰出金の増加などにより、前年度を上回る結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度までは類似団体と比較して、高い値となっていたが、退職者の不補充による職員数の削減や職員の給与及び手当の削減により、人件費が減少し、平均値を下回る結果となった。物件費については、年々増加傾向にあるため、今後は徹底的な行財政改革を推し進め、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に比べ大幅に値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な給与特例法による措置を考慮した数値となっているためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度時点では、類似団体の平均に比べ大幅に高い値となっていたが、近年では平均値に近づいてきている。この要因は、退職者の不補充や保育園等の施設の統廃合、公民館等の公共施設において指定管理者制度を導入したことにより職員数を削減してきたことがあげられる。 | 実質公債費比率の分析欄空港開港にあわせて実施してきた地域整備事業に伴う市債の元利償還金が増加したため、前年度を上回る値となった。今後は、一般会計や下水道特別会計等での投資的事業を抑制し、新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地の取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担の設定、空港開港にあわせて進めてきた地域整備事業の市債残高の増加、市民病院会計において経営改善のための公立病院特例債の発行等があげられる。今後は、一般会計や下水道特別会計等での投資的事業を抑制し、新規発行債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２１年度まで類似団体の平均値と比べて大幅に高い数値となっていたが、平成２２年度からは平均値に近づいてきた。この要因は、退職者の不補充による職員数の削減や職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入によることがあげられる。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値と比べ、若干高い値になっている。この要因は、公民館等の公共施設に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加や、退職者不補充をカバーするため、臨時職員を多数採用したことによる賃金の増加があげられる。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値並ではあるが、生活保護費受給世帯が増加しており、扶助費は年々増加傾向にある。また、２３年度は子ども手当の増加や民間保育所運営委託料が新たに発生したことによる増加があげられる。 | その他の分析欄「その他」の内容としては、特別会計への繰出金が主なものである。前年度と比較して増加した要因は、下水道事業特別会計への繰出金の増加があげられる。なお、特別会計については、独立採算性を原則とした、事業全体の見直しを進めるとともに、繰出基準を明確にし、一般会計の負担を減らしていく。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を若干上回っている。その要因は、病院事業会計への繰出金や下水道基金からの繰入運用金の償還や企業誘致策としての立地促進奨励金等があげられる。 | 公債費の分析欄類似団体を下回っているが、今後は空港開港にあわせて実施してきた地域整備事業に伴う市債の元利償還の増加が見込まれるため、一般会計や下水道事業特別会計等での投資的事業を抑制し、新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費は減少しているが、扶助費や物件費の増加により前年度を上回る値となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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