愛知県常滑市の財政状況（2023年度）
愛知県常滑市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度はコロナからの回復等により基準財政収入額が増加したが、臨時財政対策債振替率の減等により需要額も増加したため、単年度の財政力指数はほぼ横ばいとなった。今後も収入額、需要額ともに増加していく見込みのため、指数としては同水準で推移していくと見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告等による人件費の増のほか、旧ごみ処理場の解体に係る経費や、新ごみ処理場建設に係る借入の償還が本格化したことなどにより、経常収支比率が6.3ポイント上昇した。今後も、経常経費全体では人件費や物価の高騰などによる増が見込まれるが、税収が順調に回復すれば、概ね90％を下回る数値で推移するものと見込んでいる。需要費抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化などを引き続き進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では、人事院勧告等による職員人件費の増、報酬等の改定による会計年度任用職員人件費の増により、前年度に比べ増となった。物件費では、情報システム最適化事業として情報機器の更新が発生したことで前年度に比べ増となった。類似団体と比較すると、人件費については第7次定員適正化計画の推進、物件費についても第6常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の若返りなどにより100を下回り、類似団体平均も下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、類似団体と比較して一般行政職は人数が少ない状況である一方、南北に細長い地形や中部国際空港を有する本市の独自性により、消防部員の職員数が比較的多く、結果として類似団体平均と概ね同等の数値となっている。引き続き第７次定員適正化計画に基づき、職員採用にあたっては退職補充を原則とし、限られた職員の効果的な配置や業務の種類・性質に応じた多様な雇用形態の柔軟な活用等、無駄のないスリムな体制維持を務めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を上回っている要因としては、新庁舎整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、新学校給食共同調理場建設工事などに係る市債償還により数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、市庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。令和５年度は、公益的施設用地取得費の一部繰上償還により6.1ポイント減となった。今後については、ボートレース事業収益の繰入により、一時的に数値の改善が見込まれるが、新学校給食共同調理場建設工事など、計画的な公共施設の整備に係る借入等により地方債現在高が増加し、将来負担比率も上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和5年度は、人事院勧告等により人件費が増加したことから、前年度より1.2ポイント上昇した。今後も引き続き定員適正化や業務のDX化などの取組を通じて人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和3年度から、ボート収益に係る特定財源を指定管理料に充当したため、類似団体を下回っていた。令和5年度も引き続きボート収益を充当したが、物価高騰の影響を受け給食賄材料費や公共施設の光熱水費が増額したこと、情報システム最適化事業の増などにより、前年度から1.3ポイントの増となった。
扶助費の分析欄
令和3年度から、ボート収益に係る特定財源をこども医療費などに一部充当しているため、類似団体を下回っている。令和5年度は子ども医療費、児童発達支援等給付などの増により前年度より0.8ポイント上昇した。高齢化の進展などにより今後増加する傾向にあるため、引き続き経費の削減に努めていく。
その他の分析欄
下水道事業の公営企業会計化に伴う繰出金の減、及び病院事業会計への出資金の減などにより、令和2年度に大きな変動があり類似団体並みになった。令和5年度は、病院事業への出資金が増加したこと等により前年度より1.1ポイント増となった。
補助費等の分析欄
令和3年度からボート収益に係る特定財源を民間保育所等運営費補助金などに一部充当していることから、類似団体を下回っている。令和5年度は、旧ごみ処理場の解体及び新ごみ処理場建設の償還が本格化したことにより分担金が増となったことで、前年度から2.6ポイントの増となった。
公債費の分析欄
令和3年度は、前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還などにより5ポイント増の19.3％となり類似団体平均を上回ったが、令和5年度は償還の進行等により前年度から0.7ポイント減となり、類似団体平均も下回っている。今後は、市庁舎整備などに係る市債償還により公債費の増加が見込まれており、引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和3年度はボート収益に係る特定財源を各種事業に充当したことにより前年度比10.4ポイントの減となった。令和5年度は情報システム最適化事業や一部事務組合への分担金の増などにより、前年度より7.0ポイント上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、衛生費、消防費、教育費、諸支出金が類似団体平均を上回った。特に諸支出金は大きく上回っており、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務を一部繰上償還したことが要因となっている。衛生費については、旧ごみ処理場の解体及び新ごみ処理場の建設に係る分担金が増となったことが要因となっている。消防費については、35m級はしご付消防自動車等の車両を購入したことが要因となっている。教育費については、計画的に実施している小中学校の改修や、新学校給食共同調理場建設工事を実施したことなどが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり475,762円となり、前年度と比べて10,145円の増となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり87,077円で前年度より増となった。住民税非課税世帯等臨時特別給付金を実施したことが主な要因である。経費ごとでは、ほとんどの費目で類似団体を下回る、もしくは同程度となっている中、普通建設事業費が類似団体を大きく上回る数値となった。新学校給食共同調理場建設事業を実施したことが主な要因となっている。今後は、公共施設の更新整備による市債の償還などに伴い公債費の増加が見込まれるため、社会情勢や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行うことで事業費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。令和5年度は、人件費の増加、一般財源を伴う工事の増加及び一部事務組合への分担金の増などにより取崩し額が増加し、残高が減少となった。今後も、財政調整基金については、標準財政規模の10％以上の残高確保を目指し、財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
前年度に引き続き収入確保及び経費節減に努めた結果、全会計において黒字となった。モーターボート競走事業会計については、令和3年度に新スタンド、ボートキッズパーク及びコミュニティパークをオープンした。令和5年度はＧ１レースを２回開催したほか、電話投票会員向けキャンペーンを拡充したこともあり黒字幅が拡大した。病院事業会計については、回復期病棟の稼働率向上や救急からの入院受入の促進などにより入院患者数が増加した一方、新型コロナ関連補助金縮小の影響により病院事業収益全体では前年度から減少した。下水道事業会計については、新型コロナウイルス感染症対策により低下していた中部国際空港やホテルにおける使用水量が増加したことにより、黒字幅が拡大した。水道事業会計については、新型コロナウイルス感染症対策により低下していた中部国際空港やホテルにおける使用水量が増加した一方、委託料等の費用の増加や除却した資産に対する資産減耗費の増加が収益の増加以上であったため、経常利益が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度は、新ごみ処理施設の建設及びし尿等処理施設の更新に係る地方債の償還が増加したことにより、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が大幅に増となった。今後は、市庁舎整備に係る元金償還の本格化などにより元利償還金が増加する見込みである。また、債務負担行為に基づく支出額は今後も減少していく見込であり、全体のバランスを見ながらの財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
市庁舎整備に係る借入や、市民病院及び消防本部等移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定などにより、類似団体と比較して将来負担額が大きくなっている。令和5年度は、新学校給食共同調理場建設事業に係る借入により地方債現在高は増加した一方、前年度に引き続き公益的施設用地取得費の一部繰上償還を実施したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少した。今後は、ボートレース事業収益の繰入により一時的に数値の改善が見込まれるが、市体育館改修工事を始めとする公共施設の大規模改修等が控えているため、一般会計等に係る地方債の現在高が増となる見通しであり、将来負担額も上昇傾向となる見込みである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、人件費の増加、一般財源を伴う工事の増加及び一部事務組合への分担金の増などにより取崩し額が増加し、残高が減少となった。減債基金は、令和５年度普通交付税追加交付において「臨時財政対策債償還基金費」として算定されている額の積立を行ったため増額となった。その他特定目的基金については、陶業陶芸振興事業基金やふるさとづくり事業基金で積立額が取崩額を上回った一方、保育園大規模改修に係る公共施設等整備基金の取崩し及びボートレースまちづくり基金の計画的な活用による取崩しなどにより、基金残高は前年度から減となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金を有効に活用しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の10％以上の残高確保を目指し財政運営を進めていく。また、減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債及び臨時財政対策債等の償還に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）人件費の増加、一般財源を伴う工事の増加及び一部事務組合への分担金の増などにより取崩し額が増加し、残高が減少となった。（今後の方針）今後も、標準財政規模の10％以上の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付において「臨時財政対策債償還基金費」として算定されている額の積立を行ったため増額となった。（今後の方針）減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債及び臨時財政対策債等の償還に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・ボートレースまちづくり基金：市民の安全・安心に係る事業をはじめ市民サービスの維持・向上に資する事業に充当・陶業陶芸振興事業基金：陶業陶芸の振興事業・西知多道路整備事業に係る青海グラウンド代替施設等整備基金：青海グラウンド代替施設等の整備・ふるさとづくり事業基金：教育文化・環境・観光等に係る事業に充当（増減理由）陶業陶芸振興事業基金やふるさとづくり事業基金は積立額が取崩額を上回った一方、保育園大規模改修に係る公共施設等整備基金の25百万円の取崩し及びボートレースまちづくり基金の計画的な活用（毎年600百万円）による取崩しなどにより、基金残高は前年度から55百万円減の4,003百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は、令和5年度に着工した新学校給食共同調理場建設工事の財源として取り崩しを実施する。ボートレースまちづくり基金については、引き続きボートレースの収益金を積み立てつつ、毎年度計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された施設が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。令和3年度に数値が減少した要因は、令和2年度の新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例で猶予した市税が令和3年度に収納されたことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の建設に係る市債借入などが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代から昭和50年代に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。令和5年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで将来負担比率は一時的に減少した。今後もボートレース事業収益に係る繰入金の積立により、一時的な減少が見込まれるが、老朽化した施設の大規模改修などの大型事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、再び上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などにより、いずれの指標も類似団体と比べて高い水準にある。平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより改善に努めてきた。しかし、令和2年度から新庁舎建設に係る市債の借入などにより将来負担比率が上昇した。令和5年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで一時的に将来負担比率が減少した。今後もボートレース事業収益に係る繰入金の積立により一時的な減少が見込まれるが、老朽化した施設の大規模改修による新規借入や新庁舎建設等に係る元金償還の開始などに伴い、両比率ともに数値が上昇することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した施設が多いことから、ほとんどの類型において類似団体と比べて高くなっている。道路、橋りょう、港湾漁港施設については、優先度の高い箇所から長寿命化対策を講じている。認定こども園・保育所、児童館、公民館は、常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な予防保全による長寿命化対策を進める。令和5年度に認定こども園・幼稚園・保育所で減価償却率が減少した主な要因は、保育園園舎の大規模改修工事を実施したことと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度に旧庁舎の解体をおこなったため、庁舎の有形固定資産減価償却率が減少し、一人当たり面積が低下した。一般廃棄物処理施設については、令和５年度末で連結対象の常滑武豊衛生組合が解散したため、減価償却率と一人当たりの資産額がいずれも減少した。市民会館については、他施設との複合化など、公民館と合わせて施設機能の見直しを図ることとしている。体育館・プール、消防施設については、常滑市体育館が平成4年、常滑市温水プールが平成12年、消防施設のうち消防本部庁舎が平成23年竣工となっており、比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な長寿命化改修など施設の老朽化対策に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から705百万円の減少(△0.7%)となった。変動が大きかったのは財政調整基金で、公益的施設用地取得費の繰上償還を行ったこと等により取崩額が積立額を上回ったため、710百万円減少した。水道事業等を加えた全体会計では、水道事業会計の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比べて資産総額が多くなっている。特に変動の大きいものは、ボートレース事業会計の現金・預金が4,154百万円増加し、全体では令和4年度末から2,158百万円の増加(+1.0%)であった。中部知多衛生組合や社会福祉法人常滑市社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額の全体会計との差は令和4年度末で8,836百万円であったが、常滑武豊衛生組合の固定資産減等により令和5年度末は8,736百万円に減少した。負債総額については、一般会計等において、令和4年度末から935百万円減少(△2.7%)しており、金額の変動が大きいものは長期未払金であった。全体会計では1,909百万円の減少(△1.9%)、連結会計では1,703百万円の減少(△1.6%)であり、いずれも金額の変動が大きかったものは、長期未払金であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,310百万円となり、前年度比973百万円の増加(+4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,018百万円であり、移転費用よりも業務費用が多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,506百万円、前年度比+224百万円)であった。今後も高齢化などにより社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。次いで金額が大きいのは、人件費(4,337百万円、前年度比+151百万円)であった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が76,172百万円多くなっている。一方、モーターボート競走事業会計における競走実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が64,766百万円多くなっていることや、国民健康保険及び介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,689百万円多くなっていることから、純行政コストは7,045百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が76,939百万円、物件費等が65,762百万円多くなっているなど、経常費用が89,627百万円多くなっており、純行政コストは13,370百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(15,760百万円)及び国県支出金(5,389百万円)の財源が純行政コスト(20,501百万円)を上回ったことから、本年度差額は649百万円(前年度比△402百万円)となり、純資産残高は前年度と比べ230百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,758百万円多くなっており、本年度差額は4,473百万円となり、純資産残高は令和4年度と比べ4,067百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,817百万円多くなっており、本年度差額は4,095百万円となり、純資産残高は3,762百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,753百万円であったが、投資活動収支については、小学校の大規模改修工事や給食共同調理場の建設、基金への積立を行ったことで△1,781百万円となった。財務活動収支については、令和4年度から引き続き公共用地取得費の繰上償還を行ったことなどで△1,216百万円となった。これらにより本年度末資金残高は令和4年度末から243百万円減少し、986百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料及び水道料金等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,947百万円多い8,700百万円となった。投資活動収支では、水道事業会計において配水管布設工事、下水道事業会計において管渠整備工事及び処理場整備工事、病院事業会計において医療機器の更新を行ったことなどにより2,643百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,969百万円となった。これらにより本年度末資金残高は令和4年度末から4,088百万円増加し、29,276百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より6,102百万円多い8,855百万円となっているが、投資活動収支では、知多南部広域環境組合の整備費支出が増額したことから△2,694百万円となっている。財務活動収支は、全体会計と同様に地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△2,281百万円となった。このことから、本年度末資金残高は令和4年度末から3,880百万円増加し、30,055百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫補助金の増などにより歳入総額が増加したため、令和元年度から減少した。令和5年度は令和4年度に比べ資産合計は減少し、歳入総額が増加したため、歳入額対資産比率は0.07ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された施設が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、令和2年度から毎年改善しており、令和4年度からは0.7ポイント増加している。一定の資金を確保しつつ、長期未払金の繰上償還を実施したことが要因と考えられる。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和5年度は老朽化した公共施設の大規模改修に係る借入の増により、将来世代負担比率についても増加した。今後も老朽化施設の更新・改修が必要となるため、数値上昇を見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、例年類似団体平均を下回っており、令和5年度は令和4年度から0.8万円の増加となった。エネルギー・食料品価格等の急激な高騰に対する、支援・給付事業の実施が増加の要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の建設に係る市債借入などにより、類似団体平均を上回っている。近年は、新規発行債の抑制等により一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にあったが、令和2年度は新庁舎建設に係る借入などにより増加した。令和5年度は負債額の一部繰上償還などにより住民一人当たり負債額が令和4年度と比較して1.8万円の減少となった。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、402百万円のプラスとなっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年度から減少し、経常費用が増加したため、受益者負担比率は前年度から0.6ポイント減少した。経常収益減少の主な要因は、プレミアム付き商品券事業の終了により諸収入が減少したことがあげられる。経常費用増加の主な要因は、エネルギー・食料品価格の高騰に対する支援事業の実施である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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