愛知県常滑市の財政状況（2022年度）
愛知県常滑市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度には、コロナによる税収減に伴う基準財政収入額の落ち込みにより前年度比0.02ポイント減の0.96となった。令和４年度は、コロナからの回復等により基準財政収入額は増加したが、臨時財政対策債振替率の減等により需要額も増加したため、財政力指数はほぼ横ばいとなった。今後は、税収は回復していく見込みだが、市庁舎整備等に係る市債償還など、需要額も増加していく見込みのため、同水準で推移していくと見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
令和3年度からボート収益を特定財源化したため経常経費充当一般財源が減となった。令和4年度は、ボート収益の充当額を5億円から6億円に増額したため、前年度と比較し1.1ポイント減となった。今後は、市庁舎整備に係る市債償還により公債費が大きくなるなど、経常経費全体は増加傾向にあるが、税収が順調に回復すれば、概ね90％は下回る数値で推移するものと見込んでいる。需要費抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化などを引き続き進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
特に物件費について、物価高騰の影響により給食賄材料費、各公共施設の光熱水費などが増加したことから前年度に比べ増となった。類似団体と比較すると、人件費については第7次定員適正化計画の推進、物件費についても第6常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の若返りなどにより100を下回り、類似団体平均も下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、類似団体と比較して一般行政職は人数が少ない状況である一方、南北に細長い地形や中部国際空港を有する本市の独自性により、消防部員の職員数が比較的多く、結果として類似団体平均と概ね同等の数値となっている。引き続き第７次定員適正化計画に基づき、職員採用にあたっては退職補充を原則とし、限られた職員の効果的な配置や業務の種類・性質に応じた多様な雇用形態の柔軟な活用等、無駄のないスリムな体制維持を務めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、市庁舎整備に係る市債償還により数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、新庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。令和４年度は、公益的施設用地取得費の繰上償還により14.2ポイント減となった。今後については、新学校給食共同調理場建設工事など、計画的な公共施設の整備に係る借入等により地方債現在高が増加し、将来負担比率も上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
過去に実施してきた職員数の削減や、職員等の給与の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。令和4年度は、コロナ関連事業の規模縮小により歳出総額が減ったものの、人件費の支出額がほぼ横ばいだったため前年度より1.9ポイント上昇した。今後も引き続き定員適正化や業務のDX化などの取組を通じて人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和3年度は、ボート収益に係る特定財源を指定管理料に充当したため、類似団体より2.1ポイント下回った。令和4年度も引き続きボート収益を充当したが、物価高騰の影響を受け給食賄材料費や公共施設の光熱水費が増額し、また、給食費無償化事業を実施したため前年度から2.8ポイントの増となった。
扶助費の分析欄
近年横ばい傾向にあったが、令和3年度から、ボート収益に係る特定財源をこども医療費などに一部充当しているため、類似団体を下回っている。扶助費については、高齢化の進展などにより今後増加する傾向にあるため、引き続き経費の削減に努めていく。
その他の分析欄
下水道事業の公営企業会計化に伴う繰出金の減、及び病院事業会計への出資金の減などにより、令和2年度に大きな変動があり類似団体並みになった。令和4年度は前年度の横ばいとなっており、今後も類似団体並みで推移していく見込みである。
補助費等の分析欄
令和3年度からボート収益に係る特定財源を民間保育所等運営費補助金などに一部充当していることから、類似団体を下回っている。令和4年度は、常滑武豊衛生組合が運営するごみ処理施設の閉鎖により分担金が減少したため、前年度よりさらに1.8ポイントの減となった。
公債費の分析欄
令和3年度は、前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還などにより5ポイント増の19.3％となり類似団体平均を上回ったが、令和4年度は令和2年度までの水準に戻っており、類似団体平均も下回っている。今後は、市庁舎整備に係る市債償還により公債費の増加が見込まれており、引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和3年度はボート収益に係る特定財源を各種事業に充当したことにより前年度比10.4ポイントの減となった。令和4年度も引き続き充当したため、類似団体平均を大きく下回っている。一方、物価高騰の影響を受け給食賄材料費や光熱水費が増額となり、物価高騰対策として実施した給食費無償事業を実施したため物件費が増額となり、前年度と比較すると4.6ポイントの増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費、諸支出金が類似団体平均を上回った。特に諸支出金は大きく上回っており、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務を繰上償還したことが要因となっている。教育費については、計画的に実施している小中学校の改修や、新学校給食共同調理場整備工事に着手したことなどによる増額が要因となっている。また、公債費については、令和3年度に前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還を行ったため大幅な増となっているが、令和4年度は例年並みに戻っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり465,617円となり、前年度と比べて14,524円の減となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり80,709円で前年度より減となった。これは令和3年度に子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金など、コロナの影響に伴う各種給付金事業を実施したことが主な要因である。経費ごとでは、ほとんどの費目で類似団体を下回る、もしくは同程度となっており、積立金が類似団体を大きく上回る数値となった。財政調整基金及び公共施設等整備基金への積立を行ったのが主な要因となっている。公債費については、令和3年度に前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還を行ったため、一時的に増額したが、令和4年度は例年並みとなった。今後は、新学校給食共同調理場建設工事を始めとする公共施設の更新整備による普通建設事業費の増、それに係る市債の償還に伴い公債費の増加が見込まれるため、社会情勢や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行うことで事業費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。令和4年度は、10億円を取り崩したが、決算剰余金からは11億円を積立てたことにより、26.5億円の残高を確保することができた。今後も、財政調整基金については、標準財政規模の10％以上の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度に引き続き経費節減に努めた結果、全会計において黒字となった。モーターボート競走事業会計については、令和3年度に新スタンド、ボートキッズパーク及びコミュニティパークをオープンした。令和4年度はSGレースを開催したほか、業界全体が好調だったこともあり総売上が大幅増となったため、黒字幅が拡大した。病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として病床確保に努めた結果、国・県からの補助金により黒字を確保することができた。水道事業・下水道事業については、コロナの影響により空港・ホテル・大型商業施設などの需要低迷が続いたものの、経費節減に努めたことにより黒字を確保することができた。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により借り入れをした猶予特例債を一括償還したため、一時的に元利償還金と算入公債費等が大幅に増となったが、令和4年度は例年並みに戻っている。今後は、市庁舎整備に係る元金償還が本格化すると元利償還金が増加する見込みである。また、債務負担行為に基づく支出額は今後も減少していく見込であり、全体のバランスを見ながらの財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債、市民病院及び消防本部等移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定などにより、類似団体と比較して将来負担額が大きくなっている。令和4年度は、公益的施設用地取得費の一部繰上償還により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少した。今後は、令和5年度にも公益的施設用地取得費の一部繰上償還を行うため、将来負担額は一時的に減少するが、新学校給食共同調理場建設工事を始めとする公共施設の大規模改修等が控えているため、一般会計等に係る地方債の現在高が増となる見通しであり、将来負担額も上昇傾向となる見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和4年度に10億円を取崩したが、決算剰余金を11億円積立てたため、1億円の増となった。減債基金については、利子収入の積立てのみを行った。その他特定目的基金については、現在整備を進めている新学校給食共同調理場をはじめ、後年度に予定している公共施設の整備・改修に備え、公共施設等整備基金に約10億円を積立てたことなどにより769百万円の増となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金を有効に活用しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の10％以上の残高確保を目指し財政運営を進めていく。また、減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。
財政調整基金
（増減理由）公益的施設用地取得費の一部繰上償還のため10億円を取り崩したが、決算剰余金を11億円積立てたため、2,650百万円の残高を確保することができた（今後の方針）今後も、標準財政規模の10％以上の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
減債基金
（増減理由）利子収入を積立てたことにより、1百万円増となった。（今後の方針）減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ボートレースまちづくり基金：市民の安全・安心に係る事業をはじめ市民サービスの維持・向上に資する事業に充当・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・西知多道路整備事業に係る青海グラウンド代替施設等整備基金：青海グラウンド代替施設等の整備・陶業陶芸振興事業基金：陶業陶芸の振興事業・ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備事業に充当（増減理由）現在整備を進めている新学校給食共同調理場をはじめ、後年度に予定している公共施設の整備・改修に備え公共施設等整備基金に999百万円を積立てた。また、ボートレースまちづくり基金を計画的に活用したことなどにより、基金残高は4,058百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は、令和5年度に着工した新学校給食共同調理場建設工事の財源として取り崩しを実施する。ボートレースまちづくり基金については、引き続きボートレースの収益金を積み立てつつ、毎年度計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された施設が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。令和3年度に数値が減少した要因は、令和2年度の新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例で猶予した市税が令和3年度に収納されたことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の建設に係る市債借入などが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代から昭和50年代に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。令和4年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで将来負担比率は一時的に減少した。今後も繰上償還やボートレース事業収益に係る繰入金の積立により、一時的な減少が見込まれるが、老朽化した施設の大規模改修などの大型事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、再び上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などにより、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善してきた。しかし、令和2年度から新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったことから将来負担比率が上昇した。令和4年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで一時的に将来負担比率が減少した。今後は将来負担比率の一時的な減少があるものの、新規借入や新庁舎建設等に係る元金償還の開始に伴い、両比率ともに数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した施設が多いことから、ほとんどの類型において類似団体と比べて高くなっている。道路、橋りょう、港湾漁港施設については、優先度の高い箇所から長寿命化対策を講じている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は、常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な予防保全による長寿命化対策を進める。学校施設については、順次校舎の長寿命化を進めている。減価償却率が減少した主な要因は、校舎の大規模改修や中学校プール改修工事を実施したことが挙げられる。学校施設のうち小学校のプールについては中学校のプール及び常滑市温水プールへの集約化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館は令和4年度に本館を除却したことにより、数値なしとなっている。庁舎は令和3年度に移転新築を行ったことで減価償却率が低下しているが、旧庁舎の解体が未実施のため一人当たり面積は類似団体に比べ高くなっている。市民会館については、他施設との複合化など、公民館と合わせて施設機能の見直しを図ることとしている。体育館・プール、消防施設については、常滑市体育館が平成4年、常滑市温水プールが平成12年、消防施設のうち消防本部庁舎が平成23年竣工となっており、比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な長寿命化改修など施設の老朽化対策に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から567百万円の減少(▲0.6%)となった。変動が大きかったのは流動資産のうち現金預金であり、公益的施設用地取得費について、毎年度の償還に加え、追加で繰上償還を行ったこと等により598百万円減少した。水道事業等を加えた全体会計では、水道事業会計の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比べて資産総額が多くなっている。特に変動の大きいものは、ボートレース事業会計の現金・預金が4,857百万円増加し、全体では令和3年度末から3,860百万円の増加(+1.9%)であった。中部知多衛生組合や社会福祉法人常滑市社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額の全体会計との差は令和3年度末で7,345百万円であったが、知多南部広域環境組合の固定資産増等により令和4年度末は8,836百万円に増加した。負債総額については、一般会計等において、令和3年度末から1,411百万円減少(△4.0%)しており、金額の変動が大きいものは長期未払金であった。全体会計では2,576百万円の減少(△2.5%)、連結会計では2,318百万円の減少(△2.2%)であり、いずれも金額の変動が大きかったものは、長期未払金であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,337百万円となり、前年度比1,194百万円の減少(▲5.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,242百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,096百万円であり、移転費用よりも業務費用が多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,282百万円、前年度比+31百万円)であった。今後、高齢化などにより社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。次いで金額が大きいのは、人件費(4,185百万円、前年度比+326百万円)であった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が80,414百万円多くなっている。一方、モーターボート競走事業会計における競走実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が68,243百万円多くなっていることや、国民健康保険及び介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,975百万円多くなっていることから、純行政コストは6,221百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が81,113百万円、物件費等が69,258百万円多くなっているなど、経常費用が93,444百万円多くなっており、純行政コストは12,342百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(15,714百万円)及び国県支出金(5,345百万円)の財源が純行政コスト(20,008百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,051百万円(前年度比△135百万円)となり、純資産残高は前年度と比べ844百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,258百万円多くなっており、本年度差額は6,540百万円となり、純資産残高は令和3年度と比べ6,437百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,504百万円多くなっており、本年度差額は6,212百万円となり、純資産残高は7,669百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,910百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の大規模改造工事や基金への積立を行ったことで△2,444百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことや公共用地取得費の繰上償還を行ったことで△2,074百万円となった。これらにより本年度末資金残高は令和3年度末から609百万円減少し、1,230百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料及び水道料金等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,536百万円多い10,446百万円となった。投資活動収支では、水道事業会計において配水管布設工事、下水道事業会計において管渠整備工事及び処理場整備工事、病院事業会計において医療機器の更新を行ったことなどにより4,034百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△2,027百万円となった。これらにより本年度末資金残高は令和3年度末から4,385百万円増加し、25,188百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より6,657百万円多い10,567百万円となっているが、投資活動収支では、中部知多衛生組合の整備費支出が増額したことから△4,246百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等、全体会計と同様に地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,984百万円となった。このことから、本年度末資金残高は令和3年度末から4,337百万円増加し、26,177百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫補助金の増などにより歳入総額が増加したため、令和元年度から減少した。令和4年度は令和3年度に比べ資産合計は減少したものの、歳入総額も減少しており、歳入額対資産比率は0.15年増加した。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された施設が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、令和2年度から毎年改善しており、令和3年度からは1.3ポイント増加している。新規の地方債発行を毎年の償還額以内に抑えるよう努めていることが要因と考えられる。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和4年度は新規借り入れの抑制等により大きな上昇はなかったものの、今後は公共施設の更新等に係る市債発行などにより、数値上昇を見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、例年類似団体平均を下回っており、令和4年度は令和3年度から1.4万円の減少となった。令和3年度は新型コロナワクチン接種事業や各種臨時給付金事業の実施などにより経営経費が依然高水準であったものが、令和4年度は減少したことが要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の建設に係る市債借入などにより、類似団体平均を上回っている。近年は、新規発行債の抑制等により一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にあったが、令和2年度は新庁舎建設に係る借入などにより増加した。令和4年度は負債額の一部繰上償還などにより住民一人当たり負債額が令和3年度と比較して2.4万円の減少となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,521百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年度から増加し、経常費用が減少したため、受益者負担比率は前年度から1.2ポイント増加した。経常収益増加の主な要因は、ボートレース事業からの繰入が増加したことである。経常費用減少の主な要因は、令和3年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金支給事業等の減少である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県常滑市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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