愛知県常滑市の財政状況（2017年度）
愛知県常滑市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大型商業施設の立地等による税収の増加等により、収入額が増加する一方、児童数の増加や介護サービス費の増加等に伴い、需要額も同様に増加しているため、財政力指数は前年度と同率の0.97となっている。今後においても今年度と同様に収入額は市税収入の増加に伴い増加する一方、市庁舎整備等に係る市債に対する需要額算入などにより、財政力指数は同程度又は下がる見込み。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、経常経費充当一般財源が扶助費の増、特別会計への繰出金の増などにより増加しているものの、市税の増を始めとする経常一般財源等の増により、前年度に比べ2.1ポイント改善した。今後においても、新庁舎整備に係る償還の開始により公債費が大きくなると見込まれ、経常経費充当一般財源については今後も膨らむことが見込まれることから、需要費抑制のため、施設の廃止・統合による指定管理料等、施設の維持管理経費の削減を、公共施設等総合管理計画の推進と合わせて進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、管理職手当の削減の継続実施や、退職者数の減に伴う退職手当の減等により前年度に比べ減額となったが、物件費において、情報セキュリティ強化に係るシステム改修委託の増等があったことから前年度比860円の増額となった。類似団体と比較すると人件費については、管理職手当削減の継続実施、物件費についても、第5次常滑市総合計画に基づき、継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成25年度以降は100を下回る数値となっており、平成28年度は給与独自削減が終了したことに伴い、数値が0.4ポイント上昇し、97.4となったが、依然として100を下回り、類似団体平均も下回っている。※当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、H29数値が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均とおおむね同等の数値となっている。今後も、平成28年度に策定した定員適正化計画に基づき、これまで同様に技能労務職員を民間委託等による退職不補充としながら、類似団体と比較して著しく人数が不足する一般行政職の採用を行うなど、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業等の公営企業会計に係る公債費元利償還金に対する繰入金の額が増加した一方、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの償還額の減少や税収の増加等による標準財政規模の増により、前年度と比較して0.7ポイント改善した。類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に新庁舎等の整備に係る償還の開始に伴い、数値の上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。今後については、新庁舎の整備に係る借入やその他の公共施設の老朽化対策等に係る借入等により、地方債現在高が増加する見込みであることから、将来負担比率も上昇する見込み。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
過去に実施してきた職員数の削減や、職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。平成29年度は、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増などにより職員給は増となったが退職者数の減(一般職-2人、28人→26人、特別職-1人、1人→0人)による退職手当の減等により、前年度に比べて1.4ポイントの減となった。
物件費の分析欄
物件費については、情報セキュリティ強化対策などの委託料の増加により増額となったものの、全体の経常一般財源額の増により、経常収支比率としては前年度比0.4ポイントの減となった。前年度までは類似団体平均と同率であったが、類似団体平均が0.2ポイント増となったことで、類似団体平均を下回った。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については障害児施設給付費等、児童福祉に係る扶助費の増や医療扶助の増による生活保護法定扶助費の増などにより、前年度から0.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回ることとなった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っているが、繰出金における下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を減少したこと等による増があったため、前年度に比べて0.5ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
下水道事業基金運用金償還金や、過年度税収入払戻金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.8ポイント減少し、類似団体平均との差が0.1％まで縮まった。
公債費の分析欄
平成28年度末をもって会計を閉じた常滑東特定土地区画整理事業特別会計から引き継いだ市債の償還などにより、公債費全体では増額となったが、全体の経常一般財源額の増により、公債費の経常収支比率としては前年度に比べて0.5ポイント改善し、類似団体平均に比べ1.1ポイント低い数値となった。
公債費以外の分析欄
人件費における退職手当の減、補助費における下水道事業基金運用金償還金の減などにより、前年度から1.6ポイント減となった。減が1.6ポイントにとどまったのは、繰出金における下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を減少したこと等による増があったことによるもの。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
諸支出金が類似団体平均と比較して大きく上回る数値となっているのは、市民病院及び消防本部庁舎等を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の償還によるもの。教育費において類似団体平均を下回っている要因は、行財政再生プラン2011により進めてきた文化施設等の統廃合など。今後は現在も進めている学校教育施設等の老朽化対策に加え、文化施設においても大規模改修や施設更新を進める計画としており、増加が見込まれる。農林水産業費も、依然として類似団体平均を上回っており、畜産クラスター事業補助金の増等により前年度に比べて3,543円増額となり、類似団体との差も広がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出決算総額は、住民一人当たり379,221円で、前年度比23,984円の増となった。経費ごとでは、ほとんどの費目において類似団体を下回っており、普通建設事業費、災害復旧事業費、投資及び出資金、繰出金においてのみ、類似団体を上回る数値となっている。繰出金では、下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を減少したこと等による増、介護保険事業特別会計で介護給付費及び地域支援事業の増などにより増額となったことが主な要因となっている。一方、前年度までは類似団体を下回っていた普通建設事業費については、H28年度2号補正による繰越事業及び認定こども園整備事業、同報系防災行政無線整備事業などの大型事業の実施により、増加したことが主な要因となっている。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修や市庁舎を始めとする公共施設の更新整備等により、普通建設事業費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は財政調整基金の取崩しを行ったため実質単年度収支は赤字となった。今後は、市庁舎の新築の方向性が示されたこと、公共施設等総合管理計画を策定したことに伴い、新たに市庁舎整備基金・公共施設等整備基金を設けたことから、それらの残高を確保しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の10％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年度に引き続き、経費節減に努めた結果、全会計において黒字となった。モーターボート競走事業会計については、電話投票会員向けのキャンペーンの実施、他場・専用場外発売所に場外発売依頼を行うなど収入増加に努めたことにより、前年度より黒字幅を拡大している。今後は平成30年度から32年度にかけて老朽化したスタンド及び長年の懸案であった強風対策に係る施設整備を予定しており、施設整備を実施しながらも収益増加に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
下水道事業への繰入増により公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、138百万円増となっていることから、実質公債費比率の分子全体としては前年度に比べて微増となっている。今後も下水道事業については順次整備を進めていく計画であることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向となる見込みだが、債務負担行為に基づく支出額は今後も減少していく見込みであり、全体のバランスを見ながらの財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債と、市民病院及び消防本部等移転のための公益的施設用地取得のための債務負担行為の設定等により、類似団体と比較して将来負担額が大きくなっている。平成29年度は、充当可能基金が歳計剰余金の積立による財政調整基金の増、市庁舎整備基金への新規積立等により増となったことで、将来負担比率が減となった。今後は現在計画中の市庁舎等移転新築により、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増となる見通しであり、庁舎整備に合わせて、将来負担比率の増が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財政計画を超える歳計剰余金を確保できたことにより、地方財政法の規定に基づく剰余金処分による積立を行った結果、増となった。その他特定目的基金については、市庁舎の新築・高台移転の方針を決定したことを受け、H29年度3月補正予算時点でH29年度決算見込みによる剰余見込み額400,000千円を新たに造成した基金に積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）今後は、施設整備に係る計画等も踏まえながら、公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の10％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、財政計画を超える歳計剰余金を確保できたことにより、地方財政法の規定に基づく剰余金処分による積立を行った結果、増となった。（今後の方針）前年度に引き続き、財政調整基金残高として概ね標準財政規模の10％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・常滑市庁舎整備基金：市庁舎の移転新築に充当・常滑市陶業陶芸振興基金：陶業陶芸振興事業に充当・常滑市ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備・常滑市公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・ふるさとづくり事業基金：教育文化・環境・観光等に係る事業に充当（増減理由）・常滑市庁舎整備基金：市庁舎市庁舎の新築・高台移転の方針を決定したことを受け、H29年度3月補正予算時点でH29年度決算見込みによる剰余見込み額400,000千円を新たに造成した基金に積み立てたため（今後の方針）・常滑市庁舎整備基金：市庁舎の新築・高台移転の方向性が示されたことから、H30年度末に向けて10億円を積み立てる予定・常滑市公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画・アクションプランを策定したことから公共施設等の整備・改修のために、H30年度末に向けて10億円を積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新規発行債の発行を抑制してきたこと、第5次常滑市定員適正化計画に基づく職員数の削減や管理職手当の削減の継続実施等により人件費の削減に努めてきたことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、類似団体より高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。今後は、新庁舎の整備、常滑市公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策に努める一方で、事業に係る借入により地方債現在高が増加する見込みであることから将来負担比率は上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等の基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善している。市庁舎の移転新築により、一般会計等に係る地方債現在高が大幅に増となる見通しであることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和40年代から昭和50年代にかけて整備された施設が多いことからほとんどの類型において類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょう、港湾漁港については、優先度の高い箇所から長寿命化対策を講じている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化対策を進める。学校施設については、順次校舎の長寿命化改修を進めている。学校施設のうち小学校のプールについては、中学校のプール及び常滑市温水プールへの集約化を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎、図書館及び市民会館については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、新庁舎整備、図書館及び市民会館については、他施設との複合化、公民館と合わせて施設機能の見直しを図ることとしている。体育館・プール、消防施設については、常滑市体育館が平成4年、常滑市温水プールが平成12年、消防施設のうち消防本部庁舎が平成23年竣工となっており比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な長寿命化改修など施設の老朽化対策に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から184百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金(固定資産)は、陶業陶芸振興基金として保有する株式の価格が下落したことなどにより、172百万円減少し、基金(流動資産)は、財政調整基金の残高の増により、250百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体では、水道事業会計の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて資産総額が50,982百万円多くなっている。モーターボート競走事業会計等の現金預金の増などにより前年度に比べ資産額が1,422百万円の増額となっている。中部知多衛生組合、常滑市土地開発公社等を加えた連結では、常滑市土地開発公社の保有している土地を棚卸資産として計上していることなどから、資産総額が一般会計等に比べて56,243百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,004百万円となり、前年度比1,312百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は9,470百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,534百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,566百万円、前年度比+173百万円)、次いで他会計への繰出金(3,121百万円、前年度比+176百万円)であり、移転費用が純行政コストの55%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が46,127百万円多くなっている一方、モーターボート競走事業会計における競走実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が38,344百万円多くなっていることや国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,403百万円多くなっていることから純行政コストは7,760百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が47,494百万円多くなっている一方、物件費が40,144百万円多くなっているなど、経常費用が60,558百万円多くなっており、純行政コストは13,026百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,628百万円)が純行政コスト(17,227百万円)を上回ったことから本年度差額は1,401百万円となり、純資産残高は761百万円の増額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,043百万円多くなっており、本年度差額は3,725百万円となり、純資産残高は3,027百万円の増額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,199百万円多くなっており、本年度差額は、3,574百万円となり、純資産残高は、2,908百万円の増額となった。なお、平成28年度純資産変動額が大きい要因としては、モーターボート競走事業の地方公営企業法適用に伴い、資本金16,313百万円を計上していることが挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,809百万円であったが、投資活動収支については、土地開発公社経営健全化計画に基づき、公社の保有する土地の買戻しを行ったことや小学校大規模改造工事等を行ったことなどから△1,690百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,035百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、480百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,557百万円多い6,366百万円となっている。投資活動収支では、水道本管布設工事の実施やモーターボート競走事業会計において施設整備事業基金の積立を行ったことなどにより△2,461百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,790百万円となり、本年度末残高は7,853百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、税収等収入の増などにより歳入総額が増額となったため、歳入額対資産比率は0,28年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係るもの等が大きくなっている要因である。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後も、市庁舎の移転新築等を控え、市債発行による数値上昇を見込んでいる。
3.行政コストの状況
人件費では、給料削減(特別職期末手当市長20%削減、副市長15%削減、管理職手当20%削減)などにより、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債の発行等により、類似団体と比較して大きくなっている。平成29年度は、新規発行債の抑制などにより一般会計等に係る地方債現在高が減少傾向にあるが、市庁舎の移転新築等により一般会計等に係る地方債現在高が大幅に増となる見通しであり、庁舎整備等に合わせて住民一人当たり負債額も大きくなる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,120百万円となっている。
5.受益者負担の状況
経常費用が類似団体と比べて全体的に低いことから、受益者負担比率が高くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県常滑市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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