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公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は商業施設の立地等による税収の増加等により、収入額が増加する一方、児童数の増加や介護サービス費の増加等に伴い、需要額も同様に増加していたため財政力指数はほぼ横ばいが続いていたが、コロナによる税収減に伴う基準財政収入額の落ち込みがあったことから、前年度比０．０２ポイント減の０．９６となっている。今後は、税収は回復していく見込みだが、市庁舎整備等に係る市債償還など、需要額も増加していく見込みのため、同水準で推移していくと見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は近年９０％前後だったが、令和３年度からボート収益を特定財源化したため経常経費充当一般財源が減となり、また、コロナの影響により徴収猶予されていた市税が令和３年度に１１億円収納され経常一般財源が増となったため、令和３年度は前年度比５．４ポイント減の８１．７％となった。今後は、市庁舎整備に係る市債償還開始により公債費が大きくなるなど、経常経費全体は増加傾向にあるが、税収が順調に回復すれば、概ね９０％は下回る数値で推移するものと見込んでいる。需要費抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化などを引き続き進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種や衆議院議員選挙など臨時的な事務の増により前年度に比べ増となった。類似団体と比較すると、人件費については第７次定員適正化計画の推進、物件費についても第５次常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の若返りなどにより１００を下回り、類似団体平均も下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、類似団体と比較して一般行政職は人数が少ない状況である一方、南北に細長い地形や中部国際空港を有する本市の独自性により、消防部員の職員数が比較的多く、結果として類似団体平均と概ね同等の数値となっている。引き続き第７次定員適正化計画に基づき、職員採用にあたっては退職補充を原則とし、限られた職員の効果的な配置や業務の種類・性質に応じた多様な雇用形態の柔軟な活用等、無駄のないスリムな体制維持を務めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に市庁舎整備等に係る元金償還の開始に伴い、数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。今後については、新学校給食共同調理場建設工事など、計画的な公共施設の整備に係る借入等により地方債現在高が増加し、将来負担比率も上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄過去に実施してきた職員数の削減や、職員等の給与の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。令和３年度は前年度に比べ定年退職者が減ったことにより、類似団体より１．９ポイント下回った。今後も引き続き定員適正化や業務のＤＸ化などの取組を通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄近年物件費は増加傾向にあったものの、地方公務員法の改正に伴い、臨時職員を会計年度任用職員として任用したことにより賃金が皆減となり、令和２年度に類似団体平均を下回る結果となった。令和３年度においては、ボート収益に係る特定財源を指定管理料に充当したため、類似団体より２．１ポイント下回った。 | 扶助費の分析欄近年横ばい傾向にあったが、令和３年度においては、ボート収益に係る特定財源をこども医療費などに一部充当したため、類似団体より下回る結果となった。扶助費については、高齢化の進展などにより今後増加する傾向にあるため、引き続き経費の削減に努めていく。 | その他の分析欄下水道事業の公営企業会計化に伴う繰出金の減、及び病院事業会計への出資金の減などにより、令和２年度に大きな変動があり類似団体並みになった。令和３年度は前年度の横ばいとなっており、今後も類似団体並みで推移していく見込みである。 | 補助費等の分析欄近年横ばい傾向だったが、下水道事業が特別会計から公営企業会計への移行に伴い、一般会計から下水道事業会計への繰出金が補助費として集計されたため、令和２年度に２．３ポイント増となった。令和３年度においては、ボート収益に係る特定財源を民間保育所等運営費補助金などに一部充当したため、類似団体より下回る結果となった。 | 公債費の分析欄前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還などにより公債費が増となり、令和３年度は５ポイント増の１９．３％となり類似団体平均を上回った。今後は市庁舎建設に係る市債の元金償還が開始されるため公債費の増加が見込まれており、引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費をはじめ各性質別経費における経常収支比率は、令和２年度から近年の動向とは異なる変動を見せている。令和２年度においては、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入、下水道事業の公営企業会計への移行などに起因して前年度比５．５ポイントの減、令和３年度においては、ボートレース収益金を原資とした基金を各種事業に充当したことに起因して前年度比１０．４ポイントの減となり、結果として類似団体平均を大きく下回ることとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄諸支出金、農林水産業費、公債費が類似団体平均と比べ大きく上回った。諸支出金については、市民病院及び消防本部庁舎等を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の償還によるものが要因となっている。農林水産業費については、畜産クラスター事業補助金の実施や、県営農道・かんがい排水などインフラ整備の実施が要因となっている。公債費については、前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還を行ったことが要因となっている。なお、総務費については市庁舎整備に伴い令和２年度に一時的に大幅増となったが、事業も終盤を迎えたことから令和３年度は例年並みに戻りつつある状況となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，１４１円となり、前年度と比べて１６２，５２１円の減となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９８，３６２円で前年度より増となった。これは子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金など、コロナの影響に伴う各種給付金事業を実施したことが主な要因である。経費ごとでは、ほとんどの費目で類似団体を下回る、もしくは同程度となっており、普通建設事業費、公債費が類似団体を大きく上回る数値となった。普通建設事業費については、市庁舎整備により令和２年度に一時的に大幅増となったが、事業も終盤を迎えたため令和３年度は例年並みに戻りつつある。また、公債費については、前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還を行ったため、令和３年度に増となった。今後は、新学校給食共同調理場建設工事を始めとする公共施設の更新整備による普通建設事業費の増、それに係る市債の償還に伴い公債費の増加が見込まれるため、社会情勢や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行うことで事業費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和3年度に取崩しを行わず、決算剰余金を積立てたため、令和3年度に300百万円の増となった。減債基金については、決算剰余金から500百万円、臨時財政対策債の償還分として普通交付税追加交付分222百万円積立てた。その他特定目的基金については、市庁舎建設にあたり庁舎整備基金を取崩したことなどにより、702百万円の減となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金を有効に活用しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の15～20％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。また、減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は計画的な事業実施により、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができたため黒字となった。また、決算剰余金からは300百万円を積立てたことにより、2,550百万円の残高を確保することができた。（今後の方針）今後も、標準財政規模の15～20％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金から500百万円、臨時財政対策債の償還分として普通交付税追加交付分222百万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ボートレースまちづくり基金：市民の安全・安心に係る事業をはじめ市民サービスの維持・向上に資する事業に充当・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・西知多道路整備事業に係る青海グラウンド代替施設等整備基金：青海グラウンド代替施設等の整備・市庁舎整備基金：市庁舎の移転新築に充当・ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備事業に充当（増減理由）庁舎建設に係る市庁舎整備基金517百万円の取崩し、及びボートレースまちづくり基金の計画的活用（毎年200百万円）による取崩しなどにより、基金残高が702百万円減となった。（今後の方針）市庁舎整備基金については、引き続き市庁舎建設事業の実施に伴い取崩しを実施するが、事業完了後は基金を廃止する。公共施設等整備基金については、令和5年度に着工予定の新学校給食共同調理場建設工事の財源として取崩しを実施する。ボートレースまちづくり基金については、引き続きボートレース収益金を積立てつつ、毎年度計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和２年度から減少しているものの昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に整備された施設が多く、整備から４０年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。また、令和３年度に数値が減少した要因は、令和２年度の新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例で猶予した市税が令和３年度に収納されたことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。今後将来負担比率は、公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還により、一時的に下がるが、大型事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、その後は再び上昇することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析中部国際空港の開港に合わせて進めてきた宅地開発等の基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善してきた。しかし、令和2年度から新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったことから将来負担比率が上昇した。今後も両比率ともに新規借入や新庁舎建設等に係る元金償還の開始に伴い数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代後半から昭和５０年代後半にかけて整備した施設が多いことから、ほとんどの類型において類似団体と比べて高くなっている。道路、橋りょう、港湾漁港施設については、優先度の高い箇所から長寿命化対策を講じている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は、常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な予防保全による長寿命化対策を進める。学校施設については、順次校舎の長寿命化を進めている。学校施設のうち小学校のプールについては、中学校のプール及び常滑市温水プールへの集約化を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び一般廃棄物処理施設については移転新築、図書館は分散移転を行った。市民会館については、他施設との複合化など、公民館と合わせて施設機能の見直しを図ることとしている。体育館・プール、消防施設については、常滑市体育館が平成４年、常滑市温水プールが平成１２年、消防施設のうち消防本部庁舎が平成２３年竣工となっており、比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な長寿命化改修など施設の老朽化対策に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,839百万円の減少(1.9%)となった。変動が大きかったのは固定資産のうち基金であり、市役所新庁舎の整備事業の実施により基金を取り崩したこと等により基金が1,178百万円減少し、固定資産全体では、1,492百万円減少した。水道事業等を加えた全体会計では、水道事業会計の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比べて資産総額が多くなっている。特に変動の大きいものは、モーターボート競走事業会計の固定資産増などによる3,724百万円の増加であるが、他会計の資産の減少により、全体では令和2年度末から1,222百万円の増加(+0.6%)であった。中部知多衛生組合や社会福祉法人常滑市社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額の全体会計との差は令和2年度末は4,848百万円であったが、知多南部広域環境組合の固定資産増等により令和3年度末は7,345百万円に増加した。負債総額については、一般会計等において、令和2年度末から1,847百万円減少(△4.9%)しており、金額の変動が大きいものは1年以内償還予定地方債であった。全会計では3,340百万円の減少(△3.1%)、連結会計では1,737百万円の減少(△1.6%)であり、いずれも金額の変動が大きかったものは、未払金であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,531百万円となり、前年度比4,679百万円の減少(△17%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,709百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,822百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは令和2年度末から減少しているものの補助金等(4,294百万円、前年度比△4,498百万円)であった。次いで金額が大きいのは、社会保障給付(4,251百万円、前年度比△16百万円)で、こちらも令和2年度末から減少しているものの、今後、高齢化などにより社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が74,153百万円多くなっている。一方、モーターボート競走事業会計における競走実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が62,177百万円多くなっていることや、国民健康保険及び介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,754百万円多くなっていることから、純行政コストは7,364百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が74,753百万円、物件費等が63,021百万円多くなっているなど、経常費用が86,296百万円多くなっており、純行政コストは12,732百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(15,191百万円)及び国県支出金(6,828百万円)の財源が純行政コスト(20,833百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,186百万円(前年度比△1,713百万円)となり、純資産残高は前年度と比べ9百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,722百万円多くなっており、本年度差額は5,740百万円となり、純資産残高は令和2年度と比べ4,562百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,419百万円多くなっており、本年度差額は6,873百万円となり、純資産残高は5,455百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,907百万円であったが、投資活動収支については、保育園や小学校の大規模改造工事を行ったことなどから△1,832百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,539百万円となった。これらにより本年度末資金残高は令和2年度末から536百万円増加し、1,839百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料及び水道料金等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,787百万円多い10,694百万円となった。投資活動収支では、水道事業会計において配水管布設工事、下水道事業会計において支線管渠整備工事、病院事業会計において医療情報システムの更新を行ったことなどにより7,757百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△425百万円となった。これらにより本年度末資金残高は令和2年度末から2,512百万円増加し、20,803百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より7,055百万円多い10,962百万円となっているが、投資活動収支では、知多南部広域環境組合で新たなごみ処理施設を建設していることから△9,815百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等、全体会計とは反対に地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,391百万円となった。このことから、本年度末資金残高は令和2年度末から2,534百万円増加し、21,840百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫補助金の増などにより歳入総額が増加したため、令和元年度から減少したが、令和3年度は国庫補助金の減などにより歳入総額が減少し、歳入額対資産比率は0.72年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から3%減少しているものの、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された施設が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債で、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係るものが多くなっているのが要因である。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、令和3年度は猶予特例債の償還などにより比率が減少しているものの、今後は公共施設の更新等に係る市債発行などにより、数値上昇を見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、例年類似団体平均を下回っているが、令和3年度は令和2年度から3.6万円の減少となった。令和2年度は特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策事業の実施などにより経常経費が増加したが、令和3年度は減少したことが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、中部国際空港開港に合わせて進めてきた宅地開発等基盤整備に伴う市債の発行等により、類似団体平均を上回っている。近年は、新規発行債の抑制等により一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にあったが、令和2年度に新庁舎建設に係る借入などにより増加した。令和3年度は市債の償還が進んだことにより住民一人当たり負債額が令和2年度と比較して26万円の減少となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,601百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度は令和2年度以前に比べ、受益者負担比率は減少したが、経常費用が類似団体と比べて全体的に低いことから、受益者負担比率が高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,