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財政力指数の分析欄空港開港を契機として、税収は増加傾向にあったが、景気の低迷により税収が減少し、平成２２年度から普通交付税の交付団体となった。平成２５年度は前年度から税収は若干回復したものの、依然として厳しい財政状況が続いており、平成２２年度に策定した「行財政再生プラン２０１１」に基づき、人件費の大幅な削減や事業仕分けの手法を取り入れた事業の選択整理を進め、行財政改革に取り組んだ。 | 経常収支比率の分析欄退職者の不補充減や給料及び手当の削減などの人件費削減を始めとする行財政改革による歳出の削減に努めたが、扶助費、物件費の増加により平成２４年度と比較して若干数値が悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は「行財政再生プラン２０１１」による歳出抑制に努めたが、職員数の減を補うための臨時職員賃金の増や、定期予防接種の追加に伴う予防接種事業費の増などにより、若干増加している。一方、人件費は退職者の不補充等による職員数の減や給料及び手当の削減、退職者数の減により平成２４年度と比較し大きく減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３、２４年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置を考慮した数値となっていたことから、数値が１００を超える結果となっていたが、平成２５年度は再び１００を下回る結果となった。なお、本市において実施している期末・勤勉手当の削減はラスパイレス指数には反映されていない中での数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充や保育園等の施設の統廃合・民営化、公民館等の公共施設における指定管理者制度の導入により職員数を削減したことにより、徐々に類似団体平均に近い数値となってきている。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計に係る公債費の元利償還金が前年度に比べ増加しているものの、下水道事業を始めとした公営企業会計に係る公債費の元利償還金の減少及び標準財政規模の増加により、単年度の実質公債費比率は平成２４年度比で１．６％改善している。しかしながら３か年平均での実質公債費比率は平成２２年度の単年度比率と平成２５年度の単年度比率との比較により、１．１％高くなった。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地の取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業の市債残高の増加、病院事業会計において経営改善を進めるための公立病院特例債の発行などが挙げられる。平成２４年度以降は投資的事業の抑制による新規発行債の抑制や、財政調整基金を始めとする基金残高の上積み等により、数値が若干改善している。 |
人件費の分析欄退職者不補充等による職員数の削減や職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入により、類似団体平均と比べ低い数値となっている。 | 物件費の分析欄「行財政再生プラン２０１１」による歳出全体の抑制に努める一方、退職者不補充による職員数の減を補うための臨時職員の採用による賃金の増加や定期予防接種の追加による予防接種委託料の増加などにより、平成２４年度と比較して増加しており、引き続き類似団体平均よりも高い数値となっている。 | 扶助費の分析欄生活保護受給世帯の増加等による法定扶助費の増加や、児童手当の増加により、平成２４年度と比較して増加した。 | その他の分析欄その他の主な内容は特別会計への繰出金。下水道事業会計への繰出金の増加に伴い、類似団体と比較すると大きくなっている。特別会計については、独立採算性を原則とした事業全体の見直しを進めるとともに、繰出基準を明確にし、一般会計の負担を減らしていく。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への繰出金や下水道事業基金からの繰入運用金の償還、企業立地促進策としての奨励金交付などにより、類似団体平均よりも高い数値となっている。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値が徐々に減少する中、本市においては空港開港に伴う地域整備事業の元金償還が始まったことに伴い徐々に増加してきている。そうした中、投資事業を縮減することで新規発行債を抑制するとともに、５年利率見直し方式の採用による借入利息の抑制により、公債費全体を抑制し、前年度と同水準を維持している。 | 公債費以外の分析欄人件費は減少しているものの、扶助費、物件費の増加により、平成２４年度と比較して増加している。類似団体平均が減少する中での増加となったことから、類似団体平均との差が大きくなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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