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収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は、前年度からの横ばいの０．４９となった。これは、地方消費税交付金の増額のほか、給与所得の増に伴う市民税の増額により、基準財政収入額が増加したことに対し、包括算定経費の人口に係る単位費用の増などの影響で基準財政需要額についても増加したためである。今後、市の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、市が実施する事業の必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は増額したものの臨時財政対策債の減額により、算定式の分母としては減少となった。一方で、経常一般財源を充当する経費については、定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であったことから、退職手当にかかる人件費が大きく減額となったため、前年度から０．７ポイント回復した。今後も、社会保障関係経費などをはじめとした義務的経費の増加が見込まれるなか、一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保を徹底し、財政構造の弾性力を確保できるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費全体としては、定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であったため減額となったものの、物件費全体では物価高騰などの理由により、増となってしまった。算定式の分子の減少率が分母である人口減少率を下回ったため、数値を悪化させる結果となった。今後もＤＸの推進により行政サービスのコストパフォーマンスを向上させ、限られた人員や財源の徹底的な見直しによる歳出のスリム化により人件費及び物件費の縮小を図ると同時に、子どもを産み育て、地域を支える人材を育てる環境の整備に重点的に取り組み分母となる人口の減を緩やかにすることで数値の回復に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国と同様、高年齢職員の昇給・昇格制度の見直しを行うことなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいるものの、高年齢職員の占める割合が高い構造上、指数は高止まりすると考えられる。引き続き、人事院勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準を踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、適正な人員管理を行っている。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、民間委託やＤＸの推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置だけでなく、人材の活性化も図る。ただし、県内６番目という広い市域をカバーする必要があることやリニア開業後を見据えた社会基盤整備や移住定住の促進など、必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき新たな地方債の抑制をするなど、地方債償還額を長期的にコントロールしてきたものの、元利償還金の増額及び元利償還金に対する普通交付税算入額が減額したことにより、０．２ポイント悪化した。今後は、市が掲げる総合計画及びその実施計画におえる投資の重要性を考慮し、計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で地方債発行額を年度ごとに適切にコントロールしていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度に皆減となり、令和５年度まで続いている。これは、公債費負担適正化計画に基づき、計画的に地方債残高を減らしたことや、分母となる標準財政規模の基礎となる普通交付税が再算定により伸びていることが要因である。今後は、市が掲げる総合計画及びその実施計画における投資の重要性を考慮し、計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で地方債の発行額を年度ごとに適切にコントロールし、公債費など将来負担額にかかる数値を注視していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であり、退職手当にかかる人件費が２．４億円減額したことにより数値が回復した。リニア開業後を見据えた社会基盤整備や移住定住の促進など必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰の影響による光熱水費の増などの影響により物件費としては前年度より０．３億円の増加となったものの、物件費の経常経費充当一般財源が減少したことにより０．５ポイント回復した。新型コロナウイルス感染症の拡大時にイベント経費等の既定予算を見直すことができたため、平時への移行に合わせて過剰な予算化を控えることや行財政改革の取組みにより業務改善を図ることで経費の節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費全体としては増加（６４．７億円→６５．７億円）したものの、扶助費の経常経費充当一般財源の減少により、０．１ポイントの回復となった。扶助費は、生活保護費など法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費である。また、社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれていることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行う。
その他
その他の分析欄
前年度より１．１ポイント増となり、依然として類似団体内平均を上回っている状況が続いている。特別会計内の下水道事業に係る会計が、令和２年度から企業会計（下水道事業会計）に移行したことにより繰出金の減少が図られたものの、独立採算で運営ができるよう経営改善を行い、一層の繰出金等の低減に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率の上昇が続いている本市では、今後施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合及び民間移譲を早急に進める。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業における償還利子分等の減（１４．１億円→１０．６億円）もあり、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント回復した。依然として類似団体内平均を下回っているが、高齢化の進展により社会保障関係事業を中心に増加していくことが懸念されるため、経常的に補助している事業も含めすべての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。
公債費
公債費の分析欄
公債費全体で６．０億円の増加となったため、前年度より０．３ポイント悪化することとなった。近年の大型事業の集中により、引き続き地方債の発行が予想される。そのため、引き続き償還年限や返済方式など発行方法を調整することで償還額の平準化や金利変動のリスクを回避しつつ、公債費の抑制に努めることで財政の健全性を維持していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
臨時財政対策債の減少等はあったものの、定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であり、退職手当にかかる人件費が減額したことなどの要因により数値は回復した。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易ではない面があるものの、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組みにより歳入を確保することで、持続可能な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり７６，９１８円で、前年度と比較して７，０７５円増加した。これは、ごみ処理事業において基幹的設備改良工事の工事量が令和４年度より多かったことによるものである。商工費は、住民一人当たり４４，６１８円で、前年度と比較して１７，２９８円増加した。これは中心市街地活性化拠点整備事業の増額（４．３億円→２１．５億円）によるものである。また、令和５年度より開始した中津川西部テクノパークの整備事業についても引き続き取り組んでおり、今後も高止まりすることが考えられる。土木費は、住民一人当たり８２，５９５円で、前年度と比較して７，３９５円増加した。これは、土地開発公社解散に伴い土地の一括買戻しを行ったこと等によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり７，５１４円で、前年度と比較して１，９１６円の減となったものの、依然として類似団体平均より高く平均の２．９６倍の金額となっている。県内６番目に広い市域を持つことや木曽山脈や三河高原など山々に囲まれる地形の都合上、豪雨などによる土砂災害の復旧に多くの経費が必要な状況であると言える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度と比べて住民一人あたり３５，７１１円の増額（５７１，３２８円→６０７，０３９円）となった。本市は市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つために住民一人当たり換算の歳出は他の類似団体と比べて相対的に高くなる傾向にある。引き続き、効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより一人当たりのコストを抑制していく。全体的に数値の違いはあるものの、類似団体平均と同様の推移を辿っている。その中でも本市の特徴として、普通建設事業費全体は類似団体平均が横ばいに推移しているなか、増加傾向にあることが挙げられる。これはリニア開業後を見据えた社会基盤整備など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開しているためである。特に新規整備はその傾向が顕著であり、類似団体内平均値と非常に大きく乖離している。特に本年度については、中心市街地活性化拠点施設の整備等の要因もあり、前年度と比べ住民一人当たり換算の歳出は２３，３５６円の増（４６，２５３円→６９，６０９円）となった。投資及び出資金については、坂下診療所に対する用地取得等に要する経費の繰出しを行ったことなどにより、住民一人当たり前年度と比較して３，８４７円の増（１０，３２１円→１４，１６８円）となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は依然としてマイナスであり、財政調整基金の取り崩しが前年度と比較して８．９億円増額になったことにより数値が４．９７ポイント悪化した。近年はコロナ禍における、市民活動の停滞や市事業の縮小に加え、国から地方へ手厚い財政支援があったことなどにより、財政調整基金は回復傾向にありましたが、コロナ禍が収束し国からの財政支援が終わったことにより、令和５年度の財政調整基金残高は前年度より減じることとなった。大規模施設の建て替えなどを控える中で、今後も残高減少の傾向は続くと見られ、事業の削減や再構築に取り組むことで、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
駅前駐車場事業会計については料金収入などにより一般会計からの繰入金を要さない独立採算運営ができている。それ以外の全ての事業会計についても黒字となっているが、その黒字は一般会計からの多額の繰入金により確保されたものである。今後も事業の見直しや効率化を図り、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、公債費負担適正化計画の「返す以上に借りない」を原則として新たな借金を抑制してきた結果、減少に転じていたが、令和元年度に大型事業が本格化し、起債件数が増加したことに伴い増加した。今後は市が掲げる総合計画及びその実施計画における投資の重要性を考慮し、計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で、地方債発行額を年度ごとに適切にコントロールしていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあるものの、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子が前年度より３．８億円減少し、前年度に引き続き将来負担比率の発生はしていない。一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年度に新衛生センター建設やこども園建設等、大型事業が本格化したことにより一時増加したが、令和２年度からそれらの元金償還が開始したことにより減少傾向にある。今後は市が掲げる総合計画及びその実施計画における投資の重要性を考慮し、計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で、地方債発行額を年度ごとに適切にコントロールしていく。充当可能財源等については、リニア中央新幹線まちづくり基金や公共施設整備運営基金等、将来の財政負担に備えた基金を計画的に積み立てているものの、令和５年度は積立額を取崩し額が上回ったため減となった。今後とも持続可能な財政運営を実現するため、計画的な地方債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金全体の残高は財政調整基金について、決算剰余金による積立額が取崩し額を下回ったものの、減債基金に決算剰余金による積立を行ったことにより令和４年度末よりも２６６百万円増となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。・リニア中央新幹線まちづくり基金については、将来の財政負担を把握したうえで定期的な積み立てを行い、将来のまちづくりの骨格となる社会基盤整備を、計画に沿って前進させる。・公共施設整備運営基金については、毎年度３００百万円の積み立てを行い、将来の公共施設の維持補修や更新に活用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため１９０百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を充てることとしたため、令和５年度は２，１９０百万円取り崩すこととなった。その結果、令和５年度末残高は前年度決算剰余金からの積み立て２，０００万百円及び運用に伴う利子の積み立て７百万円に対して取り崩しが２，１９０百万円であったため、前年度比１８３百万円減の６，４８６百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）・公債費の負担を補うため２００百万円の取り崩しを行ったものの、取崩し額を決算剰余金からの積み立て８００百万円及び運用に伴う利子の積み立て１百万円が上回ったため、前年度比６０１百円増の１，７７５百万円となった。（今後の方針）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替えや大規模修繕等による起債予定が多数あるため、極力減債基金を積み、後年の負担を減らす。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・ふるさとづくり応援基金・・・寄附者の意思を活かしたふるさとの魅力あるまちづくりに要する財源に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、リニア駅周辺土地区画整理事業の造成工事が本格化するなど多額の財政負担が後年に見込まれることから令和５年度は運用利子も含め５８２百万円の積み立てを行い、８５７百万円の取り崩しも含め、令和５年度末残高は３，２１８百万円となった。・公共施設整備運営基金については、毎年度３００百万円の積み立てを継続しており、２１７万円の取り崩しをしたため、令和５年度末残高は２，４０３百万円であった。・令和５年度は定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であったため、職員退職手当基金への２００百万円の積み立てを行った。運用に伴う利子の積み立ても含め２０２百万円を積み立て、令和５年度末残高は２，００７百万円となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・リニア中央新幹線まちづくり基金については、将来の財政負担を把握したうえで定期的な積み立てを行い、将来のまちづくりの骨格となる社会基盤整備を、計画に沿って前進させる。・公共施設整備運営基金については財政計画に基づき、毎年度３００百万円を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は６３．１％と類似団体内の平均程度であるものの、年々増加しており、大規模な施設の更新や処分の計画がないことから今後も公共施設等の老朽化が進むと考えられる。そのため、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への新たな対策も必要となる。令和５年度に改定を行った市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、施設の民間移譲、統廃合を進め、施設の維持管理経費の削減を行う必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額を公債費負担適正化計画に基づいて計画的に減らしてきたことで、債務負担償還費率は類似団体内平均値より低い結果となっている。しかし、しばらくはリニア開業に向け大型事業が集中する期間となり、債務償還比率は悪化傾向が続くと思われる。計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で、投資が必要な期間とその先を見据えた地方債発行額を適切にコントロールし、基金を計画的に積み立てる等、引き続き財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
引き続き将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取組によるものである。しかし、今後もリニア開業に向けて大型事業が集中する期間が続くため、地方債の発行・管理を適切に行っていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、施設の民間移譲、統廃合を進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく必要がある。両指標の組み合わせで見ると、類似団体と同様に老朽化が進んでいるものの将来的な公共施設及びインフラ施設の更新に当たって将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント上がり、類似団体内平均値を上回った。実質公債費比率が増加した要因としては、令和元年度と比較し元利償還金が2.4億円増額したこと及び元利償還金に対する普通交付税算入額が2.8億円減額したことが挙げられる。本市では将来に向けた財政運営の指針とするため公債費負担適正化計画を策定しており、返す以上に借りないを原則とした取組を行っているが、現在はリニア開業に伴う大型事業が集中しており地方債発行が高い水準で推移していくことが予想されるため、地方債発行額を適切にコントロールし、公債費の状況を注視していく必要がある。また両指標の組み合わせで見ると、本市は類似団体内平均値と比較して将来の財政負担は相対的に小さく持続可能な財政状況にあるものの、財政の弾力性は低く実質公債費比率は今後悪化傾向が続くと思われることからより安定した財政運営のためには適切な地方債の発行・管理が重要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。市有施設の半数以上が昭和４１年度から平成２年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、福岡地区の３つの小学校が統合予定となっており、それによる償却率の改善が期待できる。また、令和３年度より類似団体内平均を超える結果となった橋りょう・トンネルは長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして、橋りょう・トンネル全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っていく。類似団体と比較して、全体的に一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が他市に比べて広い市域を抱えているため、適切な行政サービスを行うためやむを得ない部分であると考える。しかしながら老朽化が進む全ての施設を維持管理することは難しいため、人口減少、少子化等の社会情勢を鑑みた適切な行政サービスとなるように市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは図書館であるが、令和５年度に新たにオープンする複合施設へ図書館機能を移転予定であり、償却率の改善が期待される。図書館以外で有形固定資産減価償却率の高い消防施設については、一人当たりの面積も類似団体平均値を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、分団詰め所の統廃合を行うなど、消防施設全体の老朽化対策を進める。また、耐震改修を行った庁舎については、平成２９年度に一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。多くの施設について、類似団体平均と相当、あるいはそれを上回る数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や用途の複合化、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。また、施設の長寿命化と併せて防災力の強化も必要であることから、長期的な視野に基づく地震等の災害に備えた機能対策も計画的に実施することが重要である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から4,906百万円の減少(△1.9%)となった。1番の要因としては、減価償却によるインフラ資産の減少であり、前年度から6,623百万円減少(△3.5%)した。一方、負債総額は前年度末から522百万円の減少(△1.3%)となった。これは、地方債の借入額が償還額を下回ったことが大きな要因と考える。しかし、大型事業が順次進んでおり、特に令和4年度以降、ひと・まちテラスや新福岡小学校の建設が完了することから、地方債借入額の増加が見込まれる。そのため、再び負債額が増加してくると予測されることから、今後さらに適切な地方債発行と償還のコントロールに努めていく。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は43,359百万円となり、前年度比6,296百万円の減少(△12.7%)となった。これは、令和2年度に引き続き、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症に対する各種施策があったものの、令和2年度の経常費用が増加となった大きな要因である住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」が令和3年度はなかったことにより、補助金等の総額が6,145百万円の減少(△42.9%)したためである。また、本市は依然として保有施設が多く、老朽化も進んでいることから、施設等の維持補修コストが多大であることは変わりはなく、引き続き市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき施設の統廃合や民間譲渡等を推進し、維持補修費用などを圧縮していくことが重要と考える。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,724百万円)が純行政コスト(42,108百万円)を下回ったことで、本年度差額は△4,384百万円となり、純資産残高は前年度から4,383百万円の減少(▲2.0%)となった。前年度の差額が△5,919百万円であり、比較すると1,535百万円ほど改善しているが、依然として純行政コストを財源だけで賄いきれていない状況である。引き続き、国・県等の補助金の積極的な獲得やふるさと納税の推進などの自主財源の確保に努めていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,290百万円となり、前年度比1,475百万円の増加(+38.7%)となったが、投資活動収支については、土地開発基金廃止に伴い、基金で取得していた土地の買取り及び基金廃止後の現金を減債基金等に積み立てたことから△4,083百万円であり、前年度比703百万円の減少(△20.8%)となった。財務活動収支は、地方債借入額が償還額を下回ったこと、全体連結会計については下水道事業会計が地方債残高の縮減に取り組んでいることから、どの会計もマイナスの数値となった。しかしながら、一般会計等においては大型事業の集中により一時的に借入額が償還額を上回ることが予測されるため、財務活動収支の推移を注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併以前に旧市町村毎に整備した公共施設が多く現存すること及び、市域が広く道路等のインフラ資産が多いため、類似団体平均値を上回っている状況である。また、老朽化した施設が多く、減価償却により資産額は一人あたりにして2.1万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき、施設の民間譲渡や統廃合を進めており、令和元年度から令和10年度までに施設の維持管理費を6億円削減するよう取り組んでいる。歳入額対資産比率については、歳入総額が50,628百万円、資産額258,704百万円と前年度と比較し減少しているが、0.12年増加する結果となり、依然として類似団体平均を上回っている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率については、ほぼ横ばいとなり、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度と比較し0.4ポイントの増加となったが、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体平均と比較して少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度末から4,383百万円減少(△2.0%)した。今後も大型事業の順次完了に伴い地方債残高は増えることが予測されるため、ふるさと納税の増収などによる財源確保の強化、施設の統廃合や民間譲渡による行政コストの削減に努め、将来世代への負担を抑制する必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、55.2万円となり11.8%の減少となった。その要因は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対する施策として、住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」があったが令和3年度はなかったためである。前年度と比較し減少したものの、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。本市は、施設保有数が多いことにより多額の維持管理費が嵩んでいることに変わりはなく、引き続き施設の統廃合や民間譲渡に取り組んでいく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
地方債の借入額が償還額を下回ったことにより、負債総額は前年度から52,198万円の減となったが、人口減少により住民一人当たり負債額は横ばいとなった。今後、大型事業の順次完了により地方債借入額が償還額を上回ってくることも見込まれ、一時的な負債額の増加は止む無いと捉えているが、交付税措置のある有利な地方債の活用に努め、将来世代の負担軽減に考慮していく必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の費用の減少により経常費用が6,296百万円減少し、経常収益が187百万円増加となったことで受益者負担比率が改善された。今後も、適正な受益者負担を確保できるよう、公共施設等の使用料や減免の見直しに向けて取り組んでいく。
類似団体【212067_06_0_001】