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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100%及び類似団体平均値を下回っています。処理区域内人口の減少など、経営環境は厳しくなることが予想されますが、経営基盤強化を図り、改善に努めます。②累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用初年度に計上された一時的な損失と、前年度に生じた欠損金に加え、一般会計繰入金が減少したことによるものです。一般会計繰入金は減少傾向であり、かつ人口減少により使用料収入の減が見込まれるため、経常経費の縮減に努めるとともに、今後の経営のあり方について検討を進めます。③流動比率は、100%及び類似団体平均値を下回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担額の減少により154.7%となりました。企業債残高は順調に減少しています。⑤経費回収率は、100%を下回りましたが、類似団体平均値を上回っています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。引き続き合併処理浄化槽の維持管理に係る経費削減に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っています。前年度と比較し0.57ポイント増加しており、処理区域内人口の減少が水洗便所設置済人口の減少を上回る傾向にあるため、水洗化率が微増していくことが予想されます。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、法適用4年目で減価償却累計額は4年分のみとなるため、低い数値となっています。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、算出できない項目となります。(市町村設置型の合併浄化槽に対する事業であり、集合処理に用いる管渠がないため) |
全体総括経営状況は安定していますが、一般会計からの繰入金に依存しています。一般会計繰入金は減少傾向にあるので、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の事業のあり方を検討する必要があります。 |
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