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中津川市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比較し10.13ポイント減少したが、100%を上回っています。一般会計からの繰入金の減少により、類似団体平均値を下回りました。②累積欠損金比率は、0%を維持しました。③流動比率は、前年度と比較して15.84ポイント増加しましたが、100%及び類似団体平均値を下回っています。未普及地域の整備、企業債の償還が進むことで、徐々に数値は改善される見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。近年、企業債残高は5%程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、下水道使用料収入が増加したものの汚水処理費が増加したことにより100%を下回りました。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加により前年度と比較して42.26ポイント増加しました。今後、リニア開業に向けて開発が進むことが予想されるため、徐々に数値は改善される見込みです。⑦施設利用率は、前年度と比較し4.17ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回っています。晴天時一日平均処理水量が増加したことによるもので、今後も徐々に増加していくことが予想されます。⑧水洗化率は、前年度と比較して0.09ポイントと微増したものの、類似団体平均値を下回っています。処理区域内人口が減少傾向にあるため、水洗化率は増加しています。リニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用4年目で減価償却累計額は4年分のみとなるため、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、中津川処理区が平成元年供用開始、坂本処理区が平成23年供用開始であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となります。更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えてストックマネジメント計画に基づく計画的な更新を図ります。③管渠改善率については、中核工業団地の管渠改築更新により、前年度と比較して0.21ポイント増加しています。

全体総括

本市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから、有収水量については増加していくと考えられます。しかしながら、一般会計繰入金については、総務省繰出基準の該当となるものが減少しているため、経常経費の削減により経営の健全性の維持に努めます。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。経営状況を減価償却費などを含め、より正確かつ客観的にとらえることが可能となったため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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