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地方公営企業の一覧
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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
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2020年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
対前年度比０．０１ポイントの減で概ね前年度と同程度の数値となったが、類似団体平均を下回っている。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取組や受益者負担の適正化として、使用料等の見直しによる収入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税などが増額したが、臨時財政対策債が大幅な減額となった。また経常経費では、学校給食センター関連経費や施設の解体に係る費用により増額となった。これらの要因により経常収支比率は対前年度比２．５ポイント増となり、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も地方税全般のさらなる徴収率向上を図るとともに、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努める。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、類似団体平均と比べて低い決算額となっている要因としては、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力の導入を促進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。一方で、物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取組として、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、早期退職者の増加などにより、類似団体平均を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、職員数の適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額の増や国の補正予算により普通交付税が増となった。また、平成２４年度における臨時財政対策債の償還終了などにより起債の償還が前年と比べ減となった。結果として実質公債費比率が前年度より改善され、類似団体平均も下回る数値となっている。今後、一般会計の公債費は複合施設建設や新火葬場建設などにより増加傾向となることが想定される。また、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については、高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は、当市の財政規模からみると影響が少なくないことから、今後も中長期的の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比べて下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからも分かるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。加えて、基金の残高が増加したことなどを要因として、充当可能財源が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率は算定されなかった。また、地方債残高は依然として高額であるが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置率の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業やインフラ整備による地方債残高の増加や災害などの不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
ここ数年は若年層職員の増により人件費は減少傾向となっている。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスに配慮をしたうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。令和５年度では、第２子以降学校給食費無償化に伴う一般財源負担額の増や施設の解体に係る費用の増などにより１．９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれているが、適正に執行していくよう内容を精査する。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均より高止まりしている要因として、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。令和５年度は福祉医療事業や障害者福祉サービス給付費の増加などにより０．７ポイント上昇した。社会保障経費等は今度も増加傾向となることが予想されるため、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費に係る経費や特別会計等の繰出金が多いことが主な要因である。令和５年度は、清掃センターなどの公共施設の老朽化に伴う維持補修費は減となったが、後期高齢者医療特別会計繰出金などが増となっている。また、財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っており、今後、維持補修費が増加していくことが見込まれるため、財務諸表からのデータなどを参考にして適切な財産管理に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や市内の２つの公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。令和５年度においては下水道事業会計繰出金の増などにより０．４ポイント上昇した。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。
公債費
公債費の分析欄
平成２４年度における臨時財政対策債の償還終了などにより１．１ポイント減少し、類似団体平均も前年同様下回った。しかし今後は、複合施設建設や新火葬場建設などにより公債費は増加傾向となることが想定される。また、公営企業債では、下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行に伴う事業を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、物件費や扶助費などの増加により類似団体平均より上回っている。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスを維持し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、衛生費、教育費は、類似団体平均を上回っている。議会費については、人件費や物件費が多いことが要因となっている。物件費については、新型コロナウイルス感染症の影響により控えていた視察研修等が、コロナ禍以前の頻度に戻りつつあることから、旅費が増加となっている。衛生費については、清掃センター施設の老朽化に伴う関係工事が近年増大している。工事については清掃センター長寿命化計画に基づいての実施ではあるものの、今後も高い水準となることが見込まれる。また、一部事務組合にて運営する病院事業への繰出金も多額であることも、類似団体平均を上回る要因の１つとなっている。令和５年度は新火葬場建設にかかる実施設計を行っており、今後は建設工事が本格化することから増加する見込みである。教育費については、複合施設建設工事（図書館関連）が本格化したことにより、対前年比を上回り、類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金は、類似団体平均を上回っている。扶助費が高水準となっている要因として、市内の保育所の多くが民間にて運営されており、その運営等に係る支出が多額となっていることに加え、保育無償化が実施されたことが挙げられる。また、障害者福祉サービス給付費が年々増加傾向にある。社会保障経費等は、今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。普通建設事業費及び普通建設事業費（うち新規整備）については、複合施設の建設工事が本格化したことにより工事費が多額となったことが大きな要因である。今後も新規施設整備が予定されているため、普通建設事業費（うち新規整備）が増加していく見込みである。繰出金については、前年度より増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。今後も増加していくことが考えられるため、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和４年度より、財政調整基金残高は標準財政規模比２５％を超える水準となっている。令和５年度では、市税収入やふるさと寄附金の増加を主な要因として、実質収支額が昨年度に比べ増加し、実質単年度収支もプラスに転じた。今後も伸び続けると想定される扶助費などに対し、質の高い行政サービスを行うことができるよう、藤岡市行政改革大綱に基づき、健全な財政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に留めるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計では、市税収入やふるさと寄附金の増加を主な要因として、実質収支額が増加している。法適用企業である水道事業会計や国民健康保険鬼石病院事業会計は、現金預金等の減などにより流動資産が減少し、黒字額が減少している。また下水道事業会計では、現金預金等の増などにより流動資産が増加し、黒字額が増加している。国民健康保険事業会計特別会計では、一般会計からの繰入金の影響が依然として大きく、引き続き収納率の向上や歳出の抑制に努める。その他の会計についても、実質収支比率はプラスとなっているが、比率が減少傾向にあることや一般会計からの基準外繰入によってプラスとなっている会計も存在することから、実施計画等により内容を精査し、基準外繰入の抑制に努める。※学校給食センター事業特別会計は令和４年度末で廃止
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金においては、平成２５年度から臨時財政対策債の償還年数を伸ばしたことによる影響等で減少傾向となっている。令和４年度は合併振興基金事業の償還額が増加したことにより一時的に増加となった。また、本市の地方債借入は交付税措置率の高いメニューを選択していることによって、算入公債費等も同様に伸びていることから、実質的な元利償還金（分子）は低く抑えられている。今後においても元利償還金は高い水準で推移することが見込まれるうえ、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金も高い水準で推移することが想定されることから、比率としては低く抑えられていながらも、公債費比率の動向に注意し、より一層の健全な財政運営を行うよう努める。
分析欄：減債基金本市では、満期一括償還地方債を採用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債残高は平成２７年度から平成２９年度にかけて行った新学校給食センター建設事業等により多額となっている。さらに令和４年度から令和７年度にかけて行う複合施設や新火葬場の建設事業に際し発行する地方債等により今後は増加する見込みである。なお、これらの事業に係る地方債を交付税措置率の高い合併特例事業債等で借入していることから、基準財政需要額算入見込額に反映し、分子から控除されるため将来負担比率を悪化させる大きな要因とはなっていない。本市の将来負担比率の抑制に寄与しているものとして、出資等をしている土地開発公社、藤岡クロスパークの経営状況が良いため、設立法人等の負債額等負担見込額が小さいことなどが挙げられる。現在は、類似団体平均と比較して低く抑えられているが、今後も社会保障関係経費等が大きくなり、基金の取崩しも必要となることから、一般会計及び公営企業会計、組合等も含め、より一層の健全な財政運営を行うよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約９５億円となっており、前年度から約５億円の増加となっている。これは、ふるさと寄附金の増加に伴う基金への積立や新たな基金を設置したことによる積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）その他特定目的基金については、適正な事業への充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度残高は、約４５億円となっており、前年度と同等の額となっている。取崩額と前年度決算剰余金積立額が同額であったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているため、引き続き同程度の残高を維持できるよう運用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度残高は、約９．１億円となっており、前年度から約０．８億円の増加となっている。臨時財政対策債償還基金費（交付税措置）の積立を行ったためである。（今後の方針）今後の地方債償還や、繰上償還等に備え、現在の水準を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化、地域振興等のための事業の実施に必要な財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため。高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため。ふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるため。（増減理由）庁舎建設基金：予算積立金０．５億円を積み立てたことにより増加。ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利子により、約２．３億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は毎年増加しており、類似団体平均値と比較すると、令和４年度は２．３ポイント上回る状況となり、令和３年度と比較すると開きは小さくなったが、類似団体平均値よりも大きい値となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正化に一層取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが、将来負担額の増加に大きな影響を与えたが、以降は公債費負担額も減少してきているため、将来負担額自体も減少傾向にある。また、類似団体と比較して人件費が低く抑えられていることが作用して、債務償還比率は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を延ばした影響から、今後も将来負担額の増加が考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたより一層の健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等が減少傾向にあったが、令和2年度では借入額が償還額を上回ったことに加え、簡易水道事業等特別会計が廃止となり、その地方債残高が一般会計に編入されたことから地方債残高が増加し、関連して将来負担比率も増となった。令和3・4年度においては、財政調整基金や減債基金等の積立についても増になったことにより将来負担比率は算定されなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられる。令和4年度は児童館や体育館・プールに係る有形固定資産減価償却率が悪化したことから、類似団体内平均値よりも高くなった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に一層取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、分子となる地方債残高が令和2年度は増加したことから対前年比で増となったものの、令和3・4年度は充当可能基金が増になったことにより、算定されなかった。今後については、社会保障関係経費等や複合施設、火葬場の建設事業費に係る起債額増加の影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されているため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。実質公債費比率については、類似団体と比較すると高い状況が続いていたが、元利償還金は減少傾向にあり、また標準税収入額等は増加傾向にあるため、令和4年度は類似団体よりも低い数値となった。複合施設、火葬場の建設事業債に係る元利償還金等が今後増加する見込みであるため、より一層の公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保育施設、学校施設、公営住宅である。公民館については令和５年度からの地域づくりセンター移行に向け令和４年度までに耐震改修工事を実施したため有形固定資産償却率が向上した。学校施設については、類似団体平均と比較すると１４．２ポイント上回っている状況である。平成１９年度からの老朽化施設の改修事業の対象とならなかった体育館、プールなどの老朽化対策やバリアフリー化など教育環境を考慮した学校施設の整備が今後の課題となっている。公営住宅については、類似団体平均と比較すると２３．３ポイント上回っている状況である。平成２８年度で公営住宅法の耐用年数３０年を超えている住宅が１２６戸あり、老朽化が進んでいる。「藤岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、修繕・改善・建て替え・用途廃止を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、図書館であり、特に低くなっている施設は市民会館である。保健センターについては昭和５５年度に建築してから老朽化が進んでおり、類似団体平均と比較すると３３．３ポイント上回っている状況であるが、令和７年度に複合施設に集約する予定となっている。昭和４２年度に建築した本庁舎を含め、他にも老朽化が進んでいる庁舎等があるが、計画的な管理を行い、機能の維持と安全性を確保していく必要がある。また、体育館・プールの一人当たり面積が平成３０に大きな数値となっているが、この増加は大規模改修等によるものではなく集計対象を公共施設状況調査で計上している体育施設以外のものも含めて計上してしまったために上昇している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,188百万円の増(+2.85%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの試算は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業等、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて資産総額が32,948百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、20,151百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が56,849百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から40,839百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,576百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は14,335百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は11,241百万円である。最も金額が大きいのは物件費(6,824百万円)、次いで補助費等(4,967百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,592百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,793百万円多くなり、純行政コストは12,815百万円多くなっている。連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,661百万円多くなっている一方、物件費等が7,973百万円多くなっているなど、経常費用が34,909百万円多くなり、純行政コストは21,243百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,573百万円)が純行政コスト(24,926百万円)を上回ったことから、本年度差額は647百万円となっている一方、無償所管換等による変動が△297百万円となっており、純資産残高は351百万円増となり、52,255百万円となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が5,637百万円多くなっており、本年度差額は1,116百万円となっている。また、無償所管換等が△297百万円、純資産残高は721百万円の増となり、65,052百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,982百万円多くなっており、本年度差額は387百万円となっている。また、無償所管換等が△958百万円、純資産残高は303百万円の減となり、68,265百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,220百万円であったが、投資活動収支については、複合施設建設事業等を行ったことから、△3,160百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,788百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から847百万円増加し、1,553百万円となった。ここ数年の傾向としては、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より967百万円多い3,186百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、△4,172百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,539百万円となり、本年度末資金残高は前年度から553百万円増加し、3,921百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より999百万円多い3,218百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の整備等により△3,991百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,085百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、8,319百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過し更新時期を迎えていることからなどから、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりやや低い水準にあり、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産は減少した。今後も経営経費の抑制や財源確保に努める。将来世代負担比率についても、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度だが、社会保障給付等が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを図ることで、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,719百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して複合施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常費用のうち物件費等がおよそ1/4を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。
類似団体【102091_01_0_001】