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対前年度比０．０１ポイントの減で概ね前年度と同程度の数値となったが、類似団体平均を下回っている。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取組や受益者負担の適正化として、使用料等の見直しによる収入確保に努める。
市税などが増額したが、臨時財政対策債が大幅な減額となった。また経常経費では、学校給食センター関連経費や施設の解体に係る費用により増額となった。これらの要因により経常収支比率は対前年度比２．５ポイント増となり、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も地方税全般のさらなる徴収率向上を図るとともに、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努める。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。
人件費について、類似団体平均と比べて低い決算額となっている要因としては、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力の導入を促進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。一方で、物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。
これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取組として、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。
藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、早期退職者の増加などにより、類似団体平均を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、職員数の適正な定員管理を行っていく。
基準財政需要額の増や国の補正予算により普通交付税が増となった。また、平成２４年度における臨時財政対策債の償還終了などにより起債の償還が前年と比べ減となった。結果として実質公債費比率が前年度より改善され、類似団体平均も下回る数値となっている。今後、一般会計の公債費は複合施設建設や新火葬場建設などにより増加傾向となることが想定される。また、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については、高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は、当市の財政規模からみると影響が少なくないことから、今後も中長期的の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。
類似団体平均と比べて下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからも分かるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。加えて、基金の残高が増加したことなどを要因として、充当可能財源が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率は算定されなかった。また、地方債残高は依然として高額であるが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置率の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業やインフラ整備による地方債残高の増加や災害などの不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
ここ数年は若年層職員の増により人件費は減少傾向となっている。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスに配慮をしたうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。令和５年度では、第２子以降学校給食費無償化に伴う一般財源負担額の増や施設の解体に係る費用の増などにより１．９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれているが、適正に執行していくよう内容を精査する。
類似団体平均より高止まりしている要因として、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。令和５年度は福祉医療事業や障害者福祉サービス給付費の増加などにより０．７ポイント上昇した。社会保障経費等は今度も増加傾向となることが予想されるため、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費に係る経費や特別会計等の繰出金が多いことが主な要因である。令和５年度は、清掃センターなどの公共施設の老朽化に伴う維持補修費は減となったが、後期高齢者医療特別会計繰出金などが増となっている。また、財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っており、今後、維持補修費が増加していくことが見込まれるため、財務諸表からのデータなどを参考にして適切な財産管理に努める。
類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や市内の２つの公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。令和５年度においては下水道事業会計繰出金の増などにより０．４ポイント上昇した。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。
平成２４年度における臨時財政対策債の償還終了などにより１．１ポイント減少し、類似団体平均も前年同様下回った。しかし今後は、複合施設建設や新火葬場建設などにより公債費は増加傾向となることが想定される。また、公営企業債では、下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行に伴う事業を抑制していく。
公債費以外については、物件費や扶助費などの増加により類似団体平均より上回っている。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスを維持し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約９５億円となっており、前年度から約５億円の増加となっている。これは、ふるさと寄附金の増加に伴う基金への積立や新たな基金を設置したことによる積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）その他特定目的基金については、適正な事業への充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。
（増減理由）令和５年度残高は、約４５億円となっており、前年度と同等の額となっている。取崩額と前年度決算剰余金積立額が同額であったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているため、引き続き同程度の残高を維持できるよう運用する。
（増減理由）令和５年度残高は、約９．１億円となっており、前年度から約０．８億円の増加となっている。臨時財政対策債償還基金費（交付税措置）の積立を行ったためである。（今後の方針）今後の地方債償還や、繰上償還等に備え、現在の水準を維持していく。
（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化、地域振興等のための事業の実施に必要な財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため。高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため。ふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるため。（増減理由）庁舎建設基金：予算積立金０．５億円を積み立てたことにより増加。ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利子により、約２．３億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の支出に備えるため、一定額を確保していく。
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は毎年増加しており、類似団体平均値と比較すると、令和４年度は２．３ポイント上回る状況となり、令和３年度と比較すると開きは小さくなったが、類似団体平均値よりも大きい値となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正化に一層取り組んでいく。
平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが、将来負担額の増加に大きな影響を与えたが、以降は公債費負担額も減少してきているため、将来負担額自体も減少傾向にある。また、類似団体と比較して人件費が低く抑えられていることが作用して、債務償還比率は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を延ばした影響から、今後も将来負担額の増加が考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたより一層の健全な財政運営に努める。
将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等が減少傾向にあったが、令和2年度では借入額が償還額を上回ったことに加え、簡易水道事業等特別会計が廃止となり、その地方債残高が一般会計に編入されたことから地方債残高が増加し、関連して将来負担比率も増となった。令和3・4年度においては、財政調整基金や減債基金等の積立についても増になったことにより将来負担比率は算定されなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられる。令和4年度は児童館や体育館・プールに係る有形固定資産減価償却率が悪化したことから、類似団体内平均値よりも高くなった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に一層取り組んでいく。
将来負担比率については、分子となる地方債残高が令和2年度は増加したことから対前年比で増となったものの、令和3・4年度は充当可能基金が増になったことにより、算定されなかった。今後については、社会保障関係経費等や複合施設、火葬場の建設事業費に係る起債額増加の影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されているため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。実質公債費比率については、類似団体と比較すると高い状況が続いていたが、元利償還金は減少傾向にあり、また標準税収入額等は増加傾向にあるため、令和4年度は類似団体よりも低い数値となった。複合施設、火葬場の建設事業債に係る元利償還金等が今後増加する見込みであるため、より一層の公債費の抑制に努める。