群馬県 >>> 藤岡市
藤岡市国民健康保険鬼石病院
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簡易水道事業（法適用）
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対前年度比０．０１ポイントの減で概ね前年度と同程度の数値となったが、類似団体平均を下回っている。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取組や受益者負担の適正化として、使用料等の見直しによる収入確保に努める。
市税などが増額したが、臨時財政対策債が大幅な減額となった影響により、経常一般財源収入額が前年度と比べて減少し、また経常経費では、施設の電気料金高騰による需用費の増や個人番号カードの申請の場を多く設けたことによる委託料が増となった。これらの要因により、経常収支比率は悪化したが、昨年度同様、類似団体平均を上回っている。今後も地方税全般のさらなる徴収率向上を図るとともに、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努める。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。
人件費については、団塊世代の退職及び若年層職員の増により減少傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い決算額となっている要因としては、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力の導入を促進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。一方で、物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。
これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取組として、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。
藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う、新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。
臨時財政対策債への振替相当額が減となり、基準財政需要額が増加したことから、普通交付税額などが増となった。また、令和３年度に実施した合併振興基金事業に伴う起債の償還が前年と比べ、増となった。結果として、実質公債費比率が前年度より改善され、類似団体平均を下回ることとなった。今後は一般会計の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については、高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は、当市の財政規模からみると影響が少なくないことから、今後も中長期的の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。
類似団体平均と比べて下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからも分かるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。加えて、財政調整基金の残高が増加したことなどを要因として、充当可能財源が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率は算定されなかった。また、地方債残高は減少傾向ではあるが、依然として高額であり、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置率の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業やインフラ整備による地方債残高の増加や災害などの不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
ここ数年は若年層職員の増により人件費は減少傾向となっている。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスに配慮をしたうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。令和４年度では、各施設の電気料金の増や個人番号カード申請支援委託料の増などの影響により増加となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、職員数の減により会計年度任用職員の報酬、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。
類似団体平均より高止まりしている要因として、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。令和４年度は障害者福祉サービス給付費や生活保護費の増加などにより１．１ポイント上昇した。社会保障経費等は今度も増加傾向となることが予想されるため、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費に係る経費が多いことが主な要因である。令和４年度は、清掃センターなどの公共施設の老朽化に伴う施設改修工事など、維持補修費を膨らませる要因となる費用こそ減となったが、一方で特別会計への繰出金が増となっている。また、財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っており、今後、維持補修費が増加していくことが見込まれるため、財務諸表からのデータなどを参考にして適切な財産管理に努める。
類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や市内の２つの公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。令和４年度は多野藤岡医療事務市町村組合への負担金の増などにより０．５ポイント上昇した。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。
令和３年度に実施した合併振興基金事業に伴う起債の償還が前年と比べ増加したことなどにより０．９ポイント上昇したが、類似団体平均は前年同様下回った。しかし、公営企業債では、下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行に伴う事業を抑制していく。
公債費以外については、物件費や扶助費などの増加により類似団体平均と同程度となっている。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスを維持し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約９０億円となっており、前年度から約１３億円の増加となっている。これは、地方税や普通交付税等の増収による歳入が歳出を超過する見込となり、財政調整基金と庁舎建設基金に合わせて約１２億円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）その他特定目的基金については、適正な事業への充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。
（増減理由）令和４年度残高は、約４５億円となっており、前年度から約１１億円の増加となっている。地方税や普通交付税等の増収による歳入が歳出を超過したためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているため、引き続き同程度の残高を維持できるよう運用する。
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰上償還等に備え、現在の水準を維持していく。
（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化、地域振興等のための事業の実施に必要な財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため。高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるため。ふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など。（増減理由）庁舎建設基金：予算積立金０．５億円、決算余剰金１億円を積み立てたことにより増加。ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利子により、約０．２億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の支出に備えるため、一定額を確保していく。（今後の方針）
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成２９年度は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して１．９ポイント上回っている状況であったが、令和３年度は２．８ポイント上回る状況となり、令和２年度より開きが大きくなった。また、類似団体平均値との開きも大きくなってきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正化に一層取り組んでいく。
平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが、将来負担額の増加に大きな影響を与えたが、以降は公債費負担額も減少してきているため、将来負担額自体も減少傾向にある。また、類似団体と比較して人件費が低く抑えられていることが作用して、債務償還比率は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を延ばした影響から、今後も将来負担額の増加が考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたより一層の健全な財政運営に努める。
将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等が減少傾向にあったが、令和2年度では借入額が償還額を上回ったことに加え、簡易水道事業等特別会計が廃止となり、その地方債残高が一般会計に編入されたことから地方債残高が増加し、関連して将来負担比率も増となった。令和3年度においては、地方債現在高は増になったが、財政調整基金や減債基金等の積立についても増になったことにより将来負担比率は算定されなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられる。令和3年度は橋りょう・トンネルや消防施設に係る有形固定資産減価償却率が悪化したことから、類似団体内平均値との開きが大きくなった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に一層取り組んでいく。
実質公債費比率については、類似団体と比較すると高い状況であるが、臨時財政対策債や神流小学校耐震補強大規模改修事業債等の元金償還が終了となったことによる元金償還金の減少等により、減少傾向にある。公営企業債・組合債の元金償還金に対する繰出金等が今後増加する可能性もあるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高が令和2年度は増加したことから対前年比で増となったものの、令和3年度は充当可能基金が増になったことにより、算定されなかった。今後については、社会保障関係経費等や複合施設、火葬場の建設事業費に係る起債額増加の影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されているため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。
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