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鹿島コンビナートなどの企業における税収により類似団体平均を大きく上回り１．３４となっているが、令和２年度から低下傾向にあるため、引き続き企業の動向を注視するとともに、徴収業務の強化や手数料収入の見直しの検討など、自主財源の確保に努める。
歳入における経常一般財源は、地方税等の減により、前年度から１億３，５００万円の減となった。また、歳出における経常経費充当一般財源は、人件費や物件費等の増により、前年度から約５億８，９００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較すると２．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。物件費について近年増加傾向にあり、比率上昇の要因となっていることから、今後は経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。
前年度と比較して１，７６３円増加し、類似団体平均を上回った。人件費については類似団体平均及び県平均を下回っているが、物件費が類似団体平均及び県平均を上回っている状況であり、要因として、物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増、はさき保健・交流センターの開設による運営費等の増等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから、今後は事業の取捨選択を徹底し、経費の抑制を図る。
社会人経験者や任期付フルタイム職員の新規採用に伴い、経験年数に対する平均給料月額が従前よりもさらに下がったことにより、ラスパイレス指数が変動したと考えられる。ラスパイレス指数の急激な上昇・下降が無いよう、各種給与制度や定年引上げ及び関連する役職定年制度等について、引き続き国と同様に実施することにより、ラスパイレス指数の維持を図る。
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしており、人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．３３人増加した。類似団体との比較では、令和３年度より市町村類型区分が変更となったことにより、類似団体平均に近づいているものの、０．５４人低い状況となっている。
実質公債費比率は、学校教育施設等整備事業債等の元利償還金の増等により、前年度から０．５ポイント上昇し４．２％となった。類似団体平均を大きく下回っているが、今後も公共施設の老朽化に伴い、多くの改修工事が見込まれるため、急激な比率上昇が起こらないよう、起債事業の選択と集中を図る。
将来負担比率は、市税収入の増により標準財政規模が増となったものの、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行により地方債残高が増となったことや、充当可能基金が減となったことにより前年度から４．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し、充当可能財源の確保に努める。
類似団体と比較すると令和元年度から３．４ポイントから４．８ポイントを下回る状態が続いていたが、定員管理の適正化を図る計画に基づき、令和５年度の職員数は前年度から２９名増の６６５名となり、職員数の増加に伴い人件費比率も平均値に近づいている。今後も市の施策や事業等を勘案し、適正な定員管理や職員の任用に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．６ポイント上昇し２７．４％となった。前年度から比率が上昇している要因として、物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増、はさきマリンプールやはさき保健・交流センターの開設による運営費等が挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因として、児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから、今後は事業の取捨選択を徹底し、経費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し１２．２％となった。上昇した主な理由としては、障害福祉サービス費等の増等が挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因として、保育所運営委託料や市独自の医療福祉費支給制度（通称：神福）等の医療費助成などが挙げられる。扶助費については、今後増加が見込まれることから、各種手当て等市単独事業について見直しを検討し、経費の抑制に努める必要がある。
その他に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し１０．２％となったものの、類似団体よりも低い水準を維持している。後期高齢者医療給付費市町村負担金の増に伴い、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となるなど、普通会計の負担額は増加していることから、事業費の費用対効果を踏まえ、引き続き経費の縮減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、税収の減に伴う経常一般財源の減により、前年度から０．３ポイント低下し１５．８％となった。類似団体平均を上回っている要因としては、市内の医療体制の整備等に向けた支援や、若手医師等の就業促進を図るための支援を目的とした医療特別対策事業等の市単独事業の実施が挙げられる。補助費等は類似団体平均を上回っている状況が続いていることから、今後は補助金の目的と効果を見極め、適正な交付に努める。
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債等の減により令和５年度の元利償還金が減となるなど、前年度から０．３ポイント低下し６．５％となった。市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体と比較すると低い水準を維持している。今後、公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度から３．１ポイント上昇し８７．６％となり、前年度に続き類似団体平均を大きく上回った。類似団体平均を上回っている要因として、類似団体と比較して物件費が増となっていること等が挙げられる。また、近年比率が上昇傾向にある主な要因は、義務的経費である人件費や、扶助費が増となっていることに加え、物価高騰による物件費の増等が続いていることが挙げられる。引き続き経費の節減を図るとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）財政調整基金残高は、前年度と同程度の積立を行ったものの、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金やごみ処理施設運営事業等のため取崩しを行ったことにより、残高は３００万円の減となった。また、その他特定目的基金残高については、ふるさと納税寄附金の増に伴い、神栖市ふるさとづくり基金への積立額が増となったことにより残高が増加し、基金全体としては４，６００万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源調整のほか、景気の動向による法人税等の変動及び今後の大規模建設事業等に備えるため積立を行う。特に、老朽化を迎える公共施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。
（増減理由）前年度と同程度の積立を行ったものの、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金やごみ処理施設運営事業等のため取崩しを行ったことにより、残高は３００万円の減となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業、運動施設管理運営事業等に係る財源として活用し、基金残高は標準財政規模の１０％から２０％程度となるように努める。
（増減理由）市債償還財源としていないため、預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので、市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ、必要以上の積立は行わない。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を、ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため、寄附された金額を積み立てる。・農業用用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・地域福祉基金：地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・学校教育施設建設基金：老朽化を迎える学校教育施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金の増に伴い、神栖市ふるさとづくり基金への積立額が増となったことにより残高が増加し、１億７，８００万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化を迎える公共施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。・学校教育施設建設基金：公共施設整備基金同様、老朽化を迎える学校教育施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。
当市では、昭和３０年代後半に始まった鹿島開発によって昭和４２年の工業団地の造成や、昭和４４年の鹿島港開港など、大規模開発が進められ、それに歩調を合わせるように、公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）等に基づき、公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、引き続き長期的な視点で、施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を下回り、令和３年度と比較して３９．４ポイント減の４５６．９％となった。主な要因としては、水道事業及び下水道事業における元金償還に充当した繰入金の減である。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し、将来負担が急激に増加することのないよう、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。
将来負担比率は、はさきマリンプール整備等に係る学校教育施設等整備事業債などの新規発行により、令和4年度は前年度比0.1ポイント増の23.5％となり、類似団体との比較では10.8ポイント高い状況である。また、有形固定資産減価償却率は、前年度比0.6ポイントの増となったものの、類似団体との比較では6ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え、有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため、今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い、財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
令和4年度の実質公債費比率において、教育・福祉施設整備等事業や、地方道路等整備事業などの償還開始により、令和3年度と比較すると0.2ポイント高い3.7%となり、類似団体との比較では2.9ポイント低い状況にある。また、将来負担比率は、はさきマリンプール整備等に係る学校教育施設等整備事業債などの新規発行により、令和4年度は前年度比0.1ポイント増の23.5％となった。類似団体との比較では10.8ポイント高い状況である。今後も将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い、充当可能財源の確保、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道