茨城県 >>> 神栖市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
鹿島コンビナートなどの企業における税収により１．３５と高く，類似団体平均を大きく上回っているが，近年低下傾向（令和２年度から２年連続して０．０３ずつ低下）にあるため，引き続き企業の動向を注視するとともに，徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。
歳入における経常一般財源は，地方税等の増により，前年度から７億９，１００万円の増となった。また，歳出における経常経費充当一般財源は，公債費や物件費等の増により，前年度から約６億９，８００万円の増となった。その結果，経常収支比率は前年度と比較すると０．１ポイント減少しているものの，類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し，自主財源の確保と義務的経費の削減に努める。
前年度と比較して５，６９４円増加し，類似団体平均を上回った。人件費については類似団体平均及び県平均を下回っているが，物件費が類似団体平均及び県平均を上回っている状況であり，要因としては，物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増，一般廃棄物収集運搬委託料の増等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから，今後は事業の取捨選択を徹底し，経費の抑制を図る。
社会人経験者や任期付フルタイム職員の新規採用に伴い，経験年数に対する平均給料月額が従前よりもさらに下がったことにより，ラスパイレス指数が変動したと考えられる。今後の定年引上げ及び関連する役職定年制度等についても国と同様に実施することにより，ラスパイレス指数の抑制を図る。
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしており，令和４年度の職員数は前年度から２２人増の６３６人となった。これにより人口１，０００人当たり職員数は６．７２人となり，前年度と比較し０．２６人増加した。類似団体との比較では，令和３年度より市町村類型区分が変更となったことにより，類似団体平均に近づいてはいるものの，０．８６人低い状況となっている。
実質公債費比率は，地方道路等整備事業債等の元利償還金の増により，前年度から０．２ポイント上昇し３．７％となった。類似団体平均を大きく下回っているが，今後も公共施設の老朽化に伴い，多くの改修工事が見込まれるため，急激な比率上昇が起こらないよう，起債事業の選択と集中を図る。
将来負担比率は，市税収入の増により標準財政規模が増となったものの，教育・福祉施設整備等の建設事業に伴う地方債の新規発行により地方債現在高が増になったことの影響により前年度と比較して０．１ポイント上昇し，類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し，充当可能財源の確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は，税収の増に伴い経常一般財源が増となったことにより，比率は前年度から０．２ポイント減少し２０．８％となり，類似団体平均を３．４ポイント下回った。今後，人件費は給与改定等の影響により増となる見込みのため，市の施策や事業等を勘案し，適正な定員管理や職員の任用に努める。
物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．６ポイント上昇し２５．８％となった。類似団体平均を上回っている要因として，児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入等が挙げられる。また，前年度から比率が上昇している要因は，物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増，一般廃棄物収集運搬委託料の増等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから，今後は事業の取捨選択を徹底し，経費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は，前年度から０．１ポイント減少し１１．９％となった。減少した主な理由としては，児童手当等の減等が挙げられる。類似団体平均を上回っている要因として，保育所運営委託料や市独自の医療福祉費支給制度（通称：神福）等の医療費助成などが挙げられる。扶助費については，今後増加が見込まれることから，各種手当て等市単独事業について見直しを検討し，経費の抑制に努める必要がある。
その他に係る経常収支比率は類似団体よりも低い水準を維持し，前年度から０．３ポイント減少し９．９％となったものの，後期高齢者医療給付費市町村負担金の増に伴い，後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となるなど，普通会計の負担額は増加していることから，事業費の費用対効果を踏まえ，引き続き経費の縮減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は，税収の増に伴い経常一般財源が増となったことにより，比率は前年度から１ポイント減少し１６．１％となった。類似団体平均を上回っている要因としては，市内の医療体制の整備等に向けた支援や，若手医師等の就業促進を図るための支援による医療特別対策事業等の市単独事業の実施が挙げられる。補助費等は類似団体平均を上回っている状況が続いていることから，今後は補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。
公債費に係る経常収支比率は，道路改修等のため発行した地方道路等整備事業債の償還が開始したこと等により，前年度から０．９ポイント増加し６．８％となった。市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体と比較すると低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
公債費以外の経常収支比率は，前年度から１．０ポイント減少し８４．５％となったものの，前年度に続き類似団体平均を大きく上回った。類似団体平均を上回っている要因として，類似団体と比較して物件費が増となっていること等が挙げられる。また，近年比率が上昇傾向にある主な要因は，義務的経費である人件費や，扶助費が増となっていることに加え，物価高騰による物件費の増等が挙げられる。引き続き経費を節減するとともに，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）財政調整基金残高は，コロナ禍における事業の繰越及び未執行による繰越額の増により，６億１，６００万円の増となった。また，その他特定目的基金残高については，はさきマリンプール建設事業，市道補修整備事業等の財源として公共施設整備基金の取崩しを行ったこと等により３億９，４００万円の減となり，基金全体としては２億２，３００万円の増となった。（今後の方針）先行きが見えなかった新型コロナウイルス感染症の影響により基金全体として残高は増加したが，年度間の財源調整のほか，景気の動向による法人税等の変動及び今後の大規模建設事業等に備え，積立を行う。特に，老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため，「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。
（増減理由）コロナ禍における事業の繰越及び未執行による繰越額の増により，６億１，６００万円の増となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業，運動施設管理運営事業等に係る財源として活用し，基金残高は標準財政規模の１０％から１５％程度となるように努める。
（増減理由）市債償還財源としていないため，預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので，市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ，必要以上の積立は行わない。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・農業用用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を，ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため，寄附された金額を積み立てる。・協働のまちづくり推進基金：市民及び行政が一体となった協働のまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・地域福祉基金：地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：はさきマリンプール建設事業や市道補修整備事業等の財源として取り崩しを行ったため，１億８，９００万円の減となった。・協働のまちづくり推進基金：地区活動支援事業やコミュニティセンター管理運営事業等の財源として取り崩しを行ったため，１億１，７００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。・学校教育施設建設基金：公共施設整備基金同様，老朽化を迎える学校教育施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。
当市では，昭和３０年代後半に始まった鹿島開発によって昭和４２年の工業団地の造成や，昭和４４年の鹿島港開港など，大規模開発が進められ，それに歩調を合わせるように，公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果，老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから，平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）等に基づき，公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を下回っているが，引き続き長期的な視点で，施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており，令和２年度と比較して１１１．８ポイント増の４９６．３％となった。主な要因としては，排水路整備などに係る地方債を新規発行したことによる地方債現在高の増などが挙げられる。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し，将来負担が急激に増加することのないよう，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
将来負担比率は，学校教育施設等整備事業債の新規発行における増などにより，令和3年度は前年度比3ポイント増の23.4％となり，類似団体との比較では5.4ポイント高い状況である。また，有形固定資産減価償却率は，前年度比1.5ポイントの増となったものの，類似団体との比較では5.9ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため，今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い，財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
実質公債費比率は，平成29年度までの減少傾向から一転，平成30年度はPFI事業（かみす防災アリーナ）に係る債務負担行為に対する一般財源の負担が一時的に増加したため増加したが，令和元年度は前年度比0.3ポイント減の5.5％となり，令和2年度も5.5％と変わらなかったが，令和３年度では，2.0ポイント低い3.5%となり，類似団体との比較では3.1ポイント低い状況にある。また，将来負担比率は，学校教育施設等整備事業債の新規発行における増などにより，令和3年度は前年度比3.0ポイント増の23.4％となった。類似団体との比較では5.4ポイント高い状況であり，新規地方債発行の影響による増により大幅に増加している。今後も将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道