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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.0%28.2%64.8%0200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間の財政力指数は０．４台で推移し、類似団体平均を下回っている。主な要因は、長引く地方経済の低迷や土地価格の下落、評価替え等による市税収入の伸び悩みによるものである。５年度は、分子となる基準財政収入額及び分母となる基準財政需要額がともに増加し単年度の指数は増加したが、３か年平均値であるため前年度と同値となった。今後も市税を中心とした歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：76/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

５年度は９４．２％と類似団体平均を上回っており、分子となる経常経費において障害者自立支援給付費や人件費等の増により前年度比３３，１３５千円の増となったが、分母においても普通交付税や固定資産税の増により前年度比２６，５１５千円の増となったことで、比率は前年度と同ポイントとなった。今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。

類似団体内順位：54/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等が１９１，２２７円と類似団体の平均より高くなっている。人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定に基づく人件費の増や公共施設の管理を指定管理者への委託を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。このため、今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費、物件費の抑制を図り、数値の改善を図る。

類似団体内順位：75/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

大きな制度改正はなく、類似団体より低い指数となっている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、国や県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：29/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少割合が高かったこと、また、インフラの老朽化対策のための技師の増員等により、増加した。事務の権限移譲など全体業務量の増加により、人口が減少しても職員数を減らせる状況にはなく、２年度～５年度及び６年度～１０年度における職員定員適正化計画においても増員を計画しているため、今後しばらくは人口１，０００人当たり職員数は微増していくと思われる。

類似団体内順位：71/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９．４％と類似団体平均を上回って推移してきている。５年度は分子となる元利償還金が減少し、また、下水道事業債、病院事業債等の公営企業債の元利償還に対する繰入金の減少により単年度では減少したが、３か年平均では前年度比０．６ポイントの増となった。６年度も元利償還金は減少する見込みであるため、単年度では比率が減少することが見込まれるが、それ以降は、大館駅周辺整備事業や斎場建設事業の元利償還により比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：62/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は７８．７％となっており、類似団体平均を大きく上回って推移してきている。近年、繰上償還や地方債新規発行額の抑制により数値は減少してきていたが、退職手当負担金見込額や公営企業債等繰入見込額の増加が影響し、前年度より０．４ポイント増加した。今後は、本庁舎外構整備事業や斎場建設事業等に伴う地方債の借り入れにより比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。

類似団体内順位：71/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度比０．３ポイントの増、類似団体平均と比べて１．７ポイント上回っている。これは、再任用職員数の増加や物価高騰対策支援事業等に伴う職員の時間外勤務手当の増加が要因として考えられる。今後も、職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．３ポイントの増、類似団体平均と比べて０．７ポイント上回っている。これは、物価高騰に伴うごみ処理委託料と指定管理料の増加が要因として考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、物件費の見直しを行う。

類似団体内順位：48/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比べて１．６ポイント下回っているが、前年度比０．５ポイントの増となっている。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費や生活保護費の増加が要因として考えられる。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。

類似団体内順位：22/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は類似団体平均と比べて３．７ポイント上回っているが、前年度比０．７ポイントの減となっている。これは、小雪による除排雪関連経費が大幅に減少したことと国民健康保険特別会計への繰出金の減少が要因として考えられる。今後も維持補修事業の適正化と各事業会計の歳入の確保に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位：78/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均と比べて２．０ポイント下回っているが、前年度と同ポイントとなっている。病院事業に対する補助金等は減少したが、下水道事業に対する補助金等が増加したことにより、前年度と同ポイントになったものと考えられる。今後も大館市病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善のほか、下水道事業の使用料収入の確保等により、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：31/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．４ポイントの減、類似団体平均と比べて０．６ポイント下回っている。これは、償還終了件数の増により定時償還元金が減少したことが要因として考えられる。今後も普通建設事業を厳選し、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、交付税算入率の高い地方債の活用に努める。

類似団体内順位：37/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は前年度比０．４ポイントの増、類似団体平均と比べて２．５ポイント上回っている。これは、人件費及び物件費の比率が増加したことによるものである。今後も経常経費の見直しによる経常収支比率の改善を進めることで、数値の改善を図る。

類似団体内順位：56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１０９，６０８円となっており、類似団体と比較して３６，２４２円上回った。これは大館駅周辺整備事業の増加によるものである。民生費は住民一人当たり２０３，２８６円となっており、類似団体と比較して２５，４４０円上回った。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり７２，６４５円となっており、類似団体と比較して２８，３６５円上回った。これは斎場建設事業の増加によるものである。商工費は住民一人当たり２６，３７４円となっており、類似団体と比較して１１，４６０円上回った。これはハチ公誕生１００年プロジェクトの増加によるものである。災害復旧費は住民一人当たり１４，７３５円となっており、類似団体と比較して１２，２００円上回った。これは豪雨災害に伴う農業施設、林業施設、公共土木施設災害復旧事業の増加によるものである。今後も大館市病院事業経営改革プランや下水道事業経営戦略に基づく優先度を踏まえた計画的な整備事業の実施により公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどを行い、歳出の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり６２４，３９７円となっている。人件費は前年度と比べ１，２８３円増加し、類似団体と比較して２０，１３２円上回った。これは再任用職員の増加により職員給が増加したことによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。物件費は前年度と比べ２，８８４円減少し、類似団体と比較して１４，１１４円上回った。これは新型コロナウイルス対策事業費が減少したことによるものである。物件費の抑制を図るため、今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて施設管理の適正化に努める。維持補修費は前年度と比べ８，２９１円減少し、類似団体と比較して５，３８９円上回った。これは小雪により除排雪経費が減少したことによるものである。施設の管理については今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は前年度と比べ１０，９９７円増加し、類似団体と比較して８，７２２円上回った。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費の増加によるものである。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。補助費等は前年度と比べ３，３６４円減少し、類似団体と比較して６，７１２円上回った。これは二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金返還金の皆減によるものである。今後も事業内容を精査し、補助費等の抑制に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は前年度と比べ９，２４０円増加し、類似団体と比較して１２，４７５円上回った。これは、ＪＲ大館駅周辺整備事業の増加によるものである。今後も事業を厳選し、普通建設事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基金残高の標準財政規模比は前年度から０．６１ポイント増加したが、依然一桁台の低い水準である。繰越事業が減少したため、繰り越すべき財源が前年度から４８百万円減少。しかし、道路改良事業や道路除雪事業の国庫支出金など当年度の歳入も減少したため、実質収支が前年度から８７百万円減少し、標準財政規模に占める割合も０．４７ポイントの減少となっている。実質単年度収支は積立金取り崩し額が前年度から８５０百万円減少したこと等により黒字となり、標準財政規模比は１．３８ポイント増加し、０．２７％となっている。今後も歳入見通しが厳しくなることが見込まれるため、歳出予算の見直し等による財源確保を通じて、財政調整基金残高及び実質収支額を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計大館市下水道事業会計大館市介護保険特別会計大館市休日夜間急患センター特別会計大館市国民健康保険特別会計大館市工業用水道事業会計大館市後期高齢者医療特別会計大館市水道事業会計大館市温泉開発特別会計大館市病院事業会計大館市農業集落排水事業特別会計大館市都市計画事業特別会計

分析欄

一般会計等の黒字額が減少し、病院事業会計の赤字額が増加したため、全体として黒字幅が縮小している。病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症患者のための病床確保等補助金の減少や物価高騰などによる経費の増加により赤字となった。一般会計は、国庫支出金等の減少により黒字額が減少した。介護保険特別会計は、介護サービスに係る介護給付費などの増加により黒字額が減少した。下水道事業会計は、対象区域拡大により利用料収入は増加したが、流域下水道負担金等による営業費用も増加したため、黒字額は減少した。今後も各会計で事務事業の見直し等を図り黒字の確保に努め、病院事業では大館市病院事業経営改革プランに基づき経営改善を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は一般単独事業債などの償還終了による減額が元金償還開始額を上回ったことにより前年度と比べて減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債の償還終了に伴う繰入金の減少により、前年度と比べて減少した。算入公債費等はＰＦＩ事業に伴う施設整備費相当分などが増加したことにより増加した。この結果、単年度の実質公債費比率は減少したが、過去２年間の比率が上昇傾向にあったため、実質公債費比率は前年度比０．６ポイントの増の９．４％となった。今後も適正な事業量の管理を行うことで地方債の借入抑制を図る。

分析欄：減債基金

本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、新規建設事業の抑制や臨時財政対策債の発行額の減少により減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への繰入見込額の増加により増加した。退職手当負担見込額は、対象職員数の増加により増加した。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料の減少により減少した。この結果、将来負担比率は０．４ポイント増加して７８．７％となった。今後は斎場建設事業による地方債発行額の増加等により比率が上昇することが予想されるが、適切な事業量の管理を行うことで地方債借入の抑制を図り、併せて市税を中心とした歳入の確保に努め財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、積立額が取り崩し額を上回ったことにより１４７百万円の増加、減債基金は、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより９５百万円増加した。その他特定目的基金では地域振興基金が新型コロナウイルス感染症対策事業への対応により６９百万円の減少、ふるさと応援寄附基金が活用事業の増加により１３４百万円減少し、公共施設適正管理基金が道路補修などへの充当により５５百万円の減少となっている。基金全体では８７百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後も同程度以上の残高を維持していく方針。その他特定目的基金については、基金の使途によっては残高の減少が考えられることから、計画的な積み立て等、その運用について適切に行う必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）５年度は記録的な小雪であったため、除雪経費に充てる取り崩し額が少額で済んだことから、基金残高が増加した。（今後の方針）物価高騰対策等により、基金の取り崩し額が増加することが懸念されるが、標準財政規模（２２，０４８，９０９千円）の１０％（約２０億円）程度を確保できるよう目指していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方償還財源として取り崩しを行ったが、取り崩し額と同額を積み立てたほか、普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）斎場建設事業など大型事業による公債費の増加が見込まれているため、今後の償還に備え財政調整基金と合わせて地方財政法第７条第１項の規定による額以上の積み立てを行い、標準財政規模（２２，０４８，９０９千円）の５％（約１０億円）程度を確保できるよう目指していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域づくりに要する経費。・ふるさと応援寄附基金：子どもの成長支援や教育支援、生活弱者が安心して暮らせるまちづくり、環境保全及び資源循環、秋田犬のふるさと大館に関する事業、寄附される方が希望する事業に要する経費。・ふるさと基金：健康で文化的なふるさとづくり（ハード事業を除く）に要する経費。・公共施設適正管理基金：用途を廃止した公共施設の解体及び除去に要する経費や公共施設の維持改修に要する経費。・社会福祉環境整備基金：健康で生きがいのもてる福祉のまちづくりを推進するための経費。（増減理由）ふるさと応援寄附基金は、寄付額の増に伴い１，１２０千円を積み立てたが、ハチ公誕生１００年プロジェクトなど活用事業の増加により、また、公共施設適正管理基金は、老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用が増加しており、基金残高が減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用の増加が見込まれるため、公共施設適正管理基金に計画的に積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６１．１％と類似団体平均と同程度である。これは保健センターなど老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路について、平成１０年代前半に積極的に改良を行った結果、有形固定資産減価償却率が５６．４％と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業を実施しつつ老朽化施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいく。

類似団体内順位：26/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は８０５．７％と類似団体を上回っており、前年度から大きく増えた主な要因は、地方債の発行抑制等による将来負担額の減少率よりも、臨時財政対策債発行可能額等の一般財源等の減少率のほうが高くなったことである。今後も普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。

類似団体内順位：74/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は61.1％と類似団体平均と同程度である。将来負担比率は78.3%となっており、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率が前年度比3.9％の減となっているが、これは地方債新規発行額の抑制による地方債の現在高の減少が主な要因である。今後も普通建設事業の厳選により地方債残高の増加を抑制していきながら公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

56.1％57.7％57.9％59.4％59.6％61.1％72％74％76％78％80％82％84％86％88％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は78.3％、実質公債費比率は8.8％となっており、ともに類似団体平均より高い水準にある。実質公債費比率は改善要因となる標準税収入額が増加した一方で、悪化要因となる公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額（一般廃棄物処理施設のＰＦＩ事業委託料（施設整備相当分））の増加により前年度比0.6％の増となった。将来負担比率は地方債新規発行額の抑制により前年度比3.9％の減となった。今後は普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制する等、将来負担を平準化しつつ老朽化対策に取り組んでいく。

8.2％8.4％8.5％8.8％9.4％72％74％76％78％80％82％84％86％88％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が５２．１％と類似団体平均を下回っているのは、平成１０年代前半に積極的な改良を行ったほか、令和４年度に外川原橋や深渡橋の橋梁補修を行ったことによるものである。今後も橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策に取り組んでいく。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が６７．３％と類似団体平均を下回っているが、大きな建替え工事や改修工事がなかったことから償却率は増加した。今後は建替え及び改修工事を予定しており、個別施設計画に基づき統合を含めた老朽化対策に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が９０．１％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が７３．０％と類似団体平均よりも高くなっているが、いずれも築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が８０．４％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは平成２７年度に３校を統合した中学校を開設したものの、昭和４０年代～５０年代に建築された校舎が依然として多いためである。また、一人当たり面積が２．０９１㎡と類似団体よりも広くなっているのは人口が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が７５．９％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が０．４４４㎡と類似団体内平均よりも広くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】の有形固定資産減価償却率が７５．２％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成２８年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を未だ行っていないことによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が８０．５％と類似団体平均よりも高くなっているのは、旧大館市の地区体育館（平均築４０年）の老朽化が原因である。令和元年度に築５６年の市民体育館を解体したが、他の施設についても個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が８１．４％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成３０年度に一部改修をしたものの、市民文化会館が築４１年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が９１．４％と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築４４年、し尿処理場が築３８年となっているためである。今後は広域圏単位でのし尿処理場の整備に取り組みつつ粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が９２．９％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築４２年経過していることによる。今後は保健センターの耐震改修を行い、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が７０．４％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築４０年以上経過していることによる。今後は分署の建替え工事を予定しており、数値は改善する見通しである。建替えと併せて、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が２５．２％と類似団体平均よりも低くなっているのは、令和２年度に本庁舎の建替え事業を実施したことに加え、田代支所が築４４年経過しているものの、比内支所が築２５年と比較的新しいことによるものである。比内支所は令和５年度に改修工事を予定しているため、償却率は減少する見通しである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,295百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が大きいものは工作物などのインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(889百万円)を上回ったことなどから1,699百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、大館市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から1,266百万円の減少(△3.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,070百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1百万円増加(0.0%)し、負債総額は前年度末から726百万円減少(△0.8%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や公立病院等の事業用資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて59,726百万円多くなるが、負債総額も下水道の施設建設事業や公立病院建設事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、52,635百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37,527百万円となり、前年度比3,957百万円の減少(△9.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,859百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,668百万円である。業務費用のうち、物件費(8,673百万円)は新型コロナウイルスワクチン接種事業や生活応援事業などによって昨年度より4,300百万円増加した。移転費用のうち補助金等(8,970百万円)は新型コロナ特別定額給付金事業終了によって昨年度より5,586百万円減少した。これにより移転費用よりも業務費用の方が多くなっている全体では、一般会計等に比べて、水道料金や公立病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,958百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,500百万円多くなり、純行政コストは16,498百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、経常収益が808百万円多くなっている。これは、使用料及び手数料以外の収入として連結団体に対する県・他自治体からの業務受託収入や事業収入を計上しているためである。一方で人件費が1,041百万円多くなっているなど、経常費用が9,890百万円多くなり、純行政コストは9,081百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202197,000百万円98,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円102,000百万円103,000百万円104,000百万円105,000百万円106,000百万円107,000百万円108,000百万円109,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(37,442百万円)が税収等の財源(37,185百万円)を上回っており、本年度差額は△257百万円(前年度比209百万円)となり、純資産残高は30百万円の減少となった。このような状況から、第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,712百万円多くなっているが、純行政コストも16,498百万円多くなっており、本年度差額は228百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,147百万円多くなっており、純行政コストも9,081百万円多くなっているが、本年度差額は294百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,537百万円であった。投資活動収支については、JR大館駅周辺整備事業や公共施設等の整備を行ったことから△2,281百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,003百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から253百万円増加し2,335百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経費の見直しにより人件費、物件費等を抑制するなど、業務活動収支の改善を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,701百万円多い5,238百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設事業等を実施したため△3,782百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△990百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から465百万円増加し6,851百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円198万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であり、前年度末から0.7%増加している。これは、前年同様にインフラ資産の減価償却額が取得資産を上回ったことにより資産減少が発生したもの、負債も同等に減少したことで純資産がほぼ横ぱいに推移したことが要因である。引き続き、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選してきたことによるものであり、今後も適正な事業量の管理を行い、地方債残高が過大にならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末から4.6万円減少しているが、類似団体平均値を上回っている。純行政コストのうち37.6%を占める物件費等(前年度比+1,425百万円)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。大館市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202147万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、地方債償還額が発行額を上回ったことから、負債合計は前年度末から126,568万円減少している。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,099百万円となっている。投資活動収支の赤字額が前年度末から3,879百万円減少しているが、大館市役所本庁舎建設事業費の減少に伴い公共施設等整備費支出が減少したため、赤字幅も減少となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナ特別定額給付金事業の終了に伴い経常費用が減少し、前年度と比較して0.1%増加した。依然として類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき、公共施設等の使用料等の見直しを行う必要がある。

類似団体【052043_17_1_000】