扇田病院
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過去5年間の財政力指数が0.4台で推移し、類似団体平均を下回っている主な要因は、長引く地方経済の景気低迷による個人所得の減少や土地価格の下落、評価替等による市税収入の伸び悩みによるものである。4年度は、分子となる基準財政収入額が市町村民税の増等により増加となり、分母となる基準財政需要額は高齢者保健福祉費単位費用の減等により減額したが、3ヶ年平均の財政力指数は0.42と前年度と同指数となった。今後も市税を中心とした歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
4年度は94.2%と類似団体平均を上回ったが、分子となる経常経費において退職手当負担金負担率の見直し等による人件費の減や生活保護費等扶助費の減で前年度比263,647千円の減となったものの、分母において普通交付税や臨時財政対策債の減で前年度比1,081,528千円の減となったことにより、比率は前年度比3.3ポイントの増となった。今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。
人口1人当たりの人件費・物件費等が201,091円と類似団体の平均より高くなっている。人口1,000人当たり職員数が類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定に基づく人件費の増や公共施設の管理の指定管理者への委託を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。このため、今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費、物件費の抑制を図り、数値の改善を図る。
4年度は大きな制度改正はなかったものの、採用及び退職に伴う職員構成の変動により0.1ポイント下がり、類似団体より低い指数となっている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、国や県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
予定を上回る退職者や採用辞退者がいたことにより職員数が減ったものの、人口の減少割合が高かったことから増加となった。権限移譲を受けた事務処理の開始などにより、人口が減っても職員数を減らせる状況にはなく、2年度~5年度及び6年度~10年度における職員定員適正化計画においても増員を計画している。そのため、今後しばらくは人口1000人当たりの職員数は微増していくと思われる。
実質公債費比率は8.8%と類似団体平均を上回って推移してきている。4年度は、分子となる病院事業債の元利償還に対する繰入金等の増により前年度比374,983千円の増となり、分母において臨時財政対策債発行可能額等の減で前年度比673,083千円の減となったことにより、比率は前年度比0.6ポイントの増となった。5年度には、地域総合整備資金貸付や長根山運動公園整備事業の元利償還や一般廃棄物処理施設のPFI事業に伴う債務負担行為に基づく支出による比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き、普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
将来負担比率は78.3%と類似団体平均を大きく上回って推移してきている。繰上償還や地方債新規発行額の抑制による地方債の現在高の減少により、4年度は前年度比3.9ポイント減少した。今後は大館駅周辺整備事業や本庁舎外構整備事業等に伴う地方債の借入れによる比率の上昇が見込まれるが、本庁舎建設事業の一部繰上償還や、普通建設事業の厳選により地方債残高の増加を抑制していく。
人件費は前年度比0.6ポイントの増、類似団体平均と比べて1.3ポイント上回っている。これは、人件費が減小したものの、臨時財政対策債の減により分子が大幅に減少したことが要因である。今後も、職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や、第6次大館市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。
物件費は前年度比0.8ポイントの増、類似団体平均と比べて0.9ポイント上回った。これは、物価高騰に伴うごみ処理委託料と指定管理料の増加が要因と考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、物件費の見直しを行う。
扶助費は前年度比0.3ポイントの減、類似団体平均と比べて1.4ポイト下回った。これは、医療扶助費の減により生活保護費が減少したことが要因である。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。
その他は前年度比0.9ポイントの増、類似団体平均と比べて4.4ポイント上回っている。これは、介護保険料の減少による介護保険特別会計への繰出金が減額しているが本庁舎機械設備保守点検と道路補修費が増加したことが要因である。今後も維持補修事業の適正化と各保険料等の歳入の確保に努め、数値の改善を図る。
補助費等は前年度比0.2ポイントの増、類似団体平均と比べて1.8ポイント下回った。これは、下水道事業に対する補助金及び負担金が減小したものの、臨時財政対策債の減により分子が大幅に減少したことが要因である。今後も下水道事業の使用料収入の確保のほか、大館市病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善等により、補助費等の抑制を図る。
公債費は前年度比1.1ポイントの増、類似団体平均と比べて0.2ポイント下回った。これは、本庁舎建設事業の定時償還にかかる元金償還額が増加したことが要因である。今後も普通建設事業を厳選し、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、交付税算入率の高い地方債の活用に努める。
公債費以外は前年度比2.2ポイントの増、類似団体平均と比べて3.4ポイント上回っている。これは人件費及びその他の比率が増加したことによるものである。今後も経常経費の見直しによる経常収支比率の改善を進めることで、数値の改善を図る。
(増減理由)財政調整基金は、取り崩し額が積立額を上回ったことにより232百万円の減少、その他特定目的基金では地域振興基金が新型コロナウイルス感染症対策事業への対応により73百万円の減少、ふるさと応援寄附基金が活用事業増加により88百万円減少し、公共施設適正管理基金が活用事業増加により101百万円の減少、庁舎等整備基金が本庁舎建設事業対応により400百万円減少したため、838百万円の減少となっている。基金全体では1,069百万円の減少となっている。(今後の方針)財政調整基金については、目標積立額に近づくように、減債基金と合わせ地方財政法第7条第1項の規定による額以上を積み立てていく方針。減債基金については、今後も同程度以上の残高を維持していく方針。その他特定目的基金については、庁舎建設や公共施設の老朽化に伴う更新・建替・解体などの大型事業への充当により残高の減少が考えられることから、計画的な積み立て等、その運用について適切に行う必要がある。
(増減理由)大雨災害へ対応するための財源としたため、残高が減少した。(今後の方針)新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等により、基金の取り崩し額が増加することが懸念されるが、標準財政規模(21,837,166千円)の10%(約20億円)程度を確保できるよう目指していく。
(増減理由)地方償還財源として取り崩しを行ったが、取り崩し額と同額を積立てたため前年同額となった。(今後の方針)大館駅周辺整備事業等が進んでおり公債費の増加が見込まれているため、今後の償還に備え財政調整基金と合わせて地方財政法第7条第1項の規定による額以上の積み立てを行い、標準財政規模(21,837,166千円)の5%(約10億円)程度を確保できるよう目指していく。
(基金の使途)・地域振興基金:新市建設計画に基づく地域づくりに要する経費。・ふるさと応援寄附基金:子どもの成長支援や教育支援、生活弱者が安心して暮らせるまちづくり、環境保全及び資源循環、秋田犬のふるさと大館に関する事業、寄附される方が希望する事業に要する経費。・ふるさと基金:健康で文化的なふるさとづくり(ハード事業を除く)に要する経費。・公共施設適正管理基金:用途を廃止した公共施設の解体及び除去に要する経費や公共施設の維持改修に要する経費。・社会福祉環境整備基金:健康で生きがいのもてる福祉のまちづくりを推進するための経費。(増減理由)ふるさと応援寄附基金と公共施設適正管理基金が活用事業増加により減少、庁舎等整備基金が本庁舎建設事業対応により減少したため、残高が減少した。(今後の方針)公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用の増加が見込まれるため、公共施設適正管理基金に計画的に積立を行う。
有形固定資産減価償却率は61.1%と類似団体平均と同程度である。これは一般廃棄物処理施設など老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路について、平成10年代前半に積極的に改良を行った結果、有形固定資産減価償却率が54.7%と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業を実施しつつ老朽化施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率は778.1%と類似団体を上回っている。前年度から大きく減少した主な要因は、本庁舎の建替え工事に伴う地方債の借入について一部繰上償還や地方債新規発行額の抑制による地方債の現在高の減少に伴い、将来負担額が減少したことによる。今後も本庁舎建設事業の一部繰上償還や普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
有形固定資産減価償却率は61.1%と類似団体平均と同程度である。将来負担比率は82.2%となっており、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率が前年度比5.3%の減となっているが、これは本庁舎の建替え工事に伴う地方債借入額の一部繰上償還と地方債新規発行額の抑制による地方債の現在高の減少が主な要因である。今後は大館駅周辺整備事業等に伴う地方債の借入れによる比率の上昇が見込まれるが、本庁舎建設事業の一部繰上償還や、普通建設事業の厳選により地方債残高の増加を抑制していきながら公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は82.2%、実質公債費比率は8.2%となっており、ともに類似団体平均より高い水準にある。実質公債費比率は改善要因となる公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額(一般廃棄物処理施設のPFI事業委託料(施設整備相当分))が減少した一方で、悪化要因となる標準税収入額の減少等により前年度比0.2%の減となった。将来負担比率は本庁舎の建替え工事に伴う地方債借入額の一部繰上償還と地方債新規発行額の抑制により前年度比5.3%の減となった。今後は普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制する等、将来負担を平準化しつつ老朽化対策に取り組んでいく。
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