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大館市:扇田病院

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会を実現するため、扇田病院は次の役割を担います。①入院の回復期医療及び慢性期医療の提供②人間ドック、企業健診などの健診事業の展開③在宅療養支援病院として、訪問診療や訪問看護などの在宅医療の提供④地域に根差した特色ある医療の提供

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率や②医業収支比率、⑦職員給与費対医業収益比率は、新型コロナウイルス感染症の院内クラスター発生による入院制限等により医業収益が減少したため、前年と比して数値が悪化しました。⑥外来患者1人1日当たり収益は、高齢患者の割合が高く検査件数が伸びないため、横ばい傾向です。全体的には費用に見合う収益を確保できていないため、経常収支の赤字が継続しており、⑨累積欠損金比率がさらに増加しました。赤字解消のため、病床利用率向上による診療収入の増加と、経費削減が不可欠です。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均値を上回る状態が続いています。病院建物は使用開始から30年以上経過し、特に建物内部の給排水設備の経年劣化が進んでいます。また、②器械備品減価償却率では、機器等を毎年度更新しているものの、新規購入を極力控えているため、平均値より高くなっています。③1床当たり有形固定資産でも、経常収支の赤字により医療機器等整備を抑制しているため、近年は平均値を大きく下回っています。

全体総括

4年度は、新型コロナウイルス感染症の院内クラスター発生による入院収益の減少と、職員給与費対医業収益比率の増加により、経常収支比率が悪化するとともに、累積欠損金比率も上昇しました。今後は、次のとおり取り組みます。収入では、包括ケア病床と療養病床の病床利用率の向上と、訪問診療、訪問看護の充実により収益の増額を図ります。費用では、職員の適正な配置による人件費の削減に努めます。今後も、地域の在宅療養支援病院として、訪問診療、訪問看護の充実を図るとともに、入院の包括ケア病床、療養病床を維持し、地域に必要な医療の提供に努めていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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