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三木市民病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.8%65.0%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度以降は０．７０と横ばいで推移していたが、令和５年度は０．６６に下がった。これは、令和４年度以降から令和５年度にかけて基準財政収入額がほぼ横ばいである一方で、扶助費の増加などにより基準財政需要額が増加したためである。今後は、財政健全化計画に基づく事業見直し等により、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は９３．５％であり、前年度から０．２％悪化している。これは、令和３年度に借入した臨時財政対策債の元金償還の開始による公債費などの増加に伴う経常経費充当一般財源等の増加が地方税や臨時財政対策債など経常一般財源等の増加を上回ったためである。令和３年度の経常収支比率の改善は全国的かつ一時的な現象であったため、今後も引き続き事業見直し等により経常的な支出の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：47/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費は令和元年度以降増加傾向にあったが、令和５年度は３，８０９円減少している。このうち主な原因は新型コロナウイルスワクチンの接種事業や物価高騰対応のための市民生活支援及び消費喚起のための事業の終了が大きく影響している。今後も全国的な賃金アップや物価高騰により人件費や物件費の増加が継続すると予測される。そのため、事業の見直しや業務の効率化を行い、歳出の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：43/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント下がっているものの、類似団体平均も０．２ポイント下がったことで、類似団体平均との差は前年度から０．１ポイント広がって２．７ポイント上回った。今後も財政健全化計画に基づく職員の時間外勤務削減など給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：74/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職による職員数の減少を正規職員及び再任用職員の採用により全体の職員数を維持している。円滑な市政運営を行うため、知識や技術の継承に配慮する一方、財政負担の抑制に留意しつつ計画的な職員採用を行っていく。

類似団体内順位：30/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から０．７％上がっている。これは、臨時財政対策債などの償還が増加したためである。今後は、公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、市債の発行が増加することに伴って実質公債費率も増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置の有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位：36/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の新規発行の抑制により市債残高が減少しているため、平成３０年度以降は改善傾向が続いている。令和５年度は前年度から９．７％下がり、大幅に改善している。これは、普通交付税が増加したことから、基金への積み立てを行い、基金残高が３．３億円増加したためである。今後予定している公共施設等の更新等の大型事業に備えて、事業の見直し等により、基金の取り崩しを最小限に抑えるなど、堅実な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：43/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度から０．１％減少している。これは、人件費自体は増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：64/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度から０．１％増加している。これは、物件費自体は減少したものの、分子となる物件費の経常経費に充当される一般財源が増加し、比率としては上がったためである。今後も財政負担の抑止に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．１％減少している。これは、扶助費自体は増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な給付事務等に努めていく。

類似団体内順位：44/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．８％増加している。これは、介護保険特別会計への繰出金が増加したためである。今後も財政負担の抑止に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：51/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．８％減少している。これは、ふるさと納税寄附金の減少に伴う返礼品発送業者への報償費が減少したためである。今後も財政負担の抑止に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．３％増加している。これは、臨時財政対策債などの償還額が増加したためである。今後も公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、公債費は増加する見込みである。そのため、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するなど公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：62/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より０．１％減少している。これは、経常一般財源を充当する事業費の増加を普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源の増加が上回ったためである。令和３年度の数値の減少は一時的なものであり、今後も引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストが類似団体を上回っているのは、民生費、衛生費、労働費、商工費、公債費である。前年度と比較して民生費が扶助費の増加に加え、低所得者への支援などで１４，３３４円増加している。公債費が１，９２３円増加している。これは、一般廃棄物処理事業債や臨時財政対策債の償還が増加したためである。今後予定している公共施設等の更新・改修等により増加が見込まれている。今後も事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが類似団体を上回っているのは、人件費、扶助費、公債費、貸付金、繰出金である。前年度と比較して、繰出金が２，４８２円増加している。これは、介護保険特別会計繰出金などの全ての特別会計への繰出金が増加しているためである。その他、補助費等が令和２年度のみ突出した数値となっているが、これは住民一人あたり１０万円を支給した定額給付金事業に係る経費が要因である。過去５年の推計からは、令和３年度のコロナ対策による扶助費の一時的な増加を除けば、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）がいずれも増加傾向にあることが確認できる。義務的経費が増加すれば、より一層厳しい財政運営を強いられるため、今後は事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金積立額が増加したことにより基金残高の比率が向上した。また、翌年度へ繰り越すべき財源の減少により、実質収支額が増加し、実質単年度収支はプラスへと転じた。今後は扶助費の増加や公共施設等の更新・改修等に係る費用の増加が見込まれるが、基金の取崩を最小限に抑えるため、事業の見直し等を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計病院事業清算特別会計農業共済事業会計農業共済事業特別会計

分析欄

平成３０年度から国民健康保険特別会計の収支不足が続いていたが、国民健康保険税の税率改定などのより、財務状況を改善できたことから、令和３年度決算では収支不足を解消した。前年度と比較して標準財政規模比に大きな増減が生じている会計はない。市内人口が減少の一途を辿っている現状を鑑みると、いずれの会計も今後は厳しい運営が予想される。そのため、財政健全化計画に基づく事業の見直し等を進めて、さらなる歳出の抑制に努め、収支のバランスを維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度より約１億円増加している。これは令和２年度から総合体育館や別所ゆめ街道などの大型事業の市債償還が始まったことに加えて、臨時財政対策債の償還がピークを迎えているためである。また、元利償還金増加に伴って実質公債費比率も上がっている。今後予定している公共施設等の更新・改修等により、元利償還金はさらに増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置のある有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち地方債の現在高が前年度より約２０億円減少している。これは、市債の新規発行を抑制する一方で、市債の償還が進んだためである。また、公営企業債等繰入見込額が前年度より約８．９億円減少している。これは、下水道事業の市債残高が減少したためである。充当可能財源等のうち充当可能基金の残高が前年度より約２．７億円増加している。基準財政需要額算入見込額は、市債残高の減少に伴って公債費等の算入が減るため１９．５億円減少している。将来負担比率は全体として改善しているが、今後公共施設等の更新・改修等が予定されていることから、将来への負担を増加させないよう、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体の基金残高は前年度より３．３億円増加している。これは、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しを令和５年度は行わなかったことから、基金全体の取り崩しを約４．４億円に抑えた一方、前年度剰余金や臨時財政対策債償還基金費などにより、で約７．７億円を積み立てたためである。（今後の方針）今後は扶助費の増加や、公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが見込まれる。基金の取り崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化計画に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支不足を補うための基金の取崩しを行わなかった一方で、前年度剰余金約２．０億円を積み立てたことで、残高が約２．０億円増加した。（今後の方針）今後高齢化等の進展による扶助費の増加や公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが見込まれる。基金の取り崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化計画に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定において措置された「臨時財政対策債償還基金費」などを積み立てたことで、残高が前年度より約１．１億円増加した。（今後の方針）当面の間は臨時財政対策債の償還ピークが続くが、基金の取り崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化計画に基づく事業の見直しや財源の確保などに努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費等に充当こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄付者が希望する目的に沿う事業経費に充当社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当（増減理由）その他特定目的金全体は、残高が前年度より約０．２億円増加している。こころのふるさと三木応援基金は、ふるさと納税寄附金が前年度より減少したものの、事業経費への充当額の減少がそれを上回ったため、残高が前年度より約０．４億円増加している。一方で、ガーデンシティみき創生基金は、積み立てを行わなっかったが取り崩したことで、残高が前年度より約０．３億円減少している。（今後の方針）財産処分に伴う基金への積み立てによって基金残高の増加は一時的なものであり、ふるさと納税の制度改正に伴う積立額の減少や事業経費への充当額の増加により基金残高は減少していく見込みである。ふるさと納税寄附金は市の貴重な自主財源であるため、今後も引き続き収入増加に向けた取組を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均及び全国平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。建物や道路の多くが昭和５０～６０年代に整備されており、整備から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。そのため公共施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。

類似団体内順位：54/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にある。地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が前年度よりも減少したことから、将来負担額は減少している一方、公債費の一般財源分の増加等により、前年度と比較して債務償還比率が高くなっている。交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：64/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、臨時財政対策債や合併特例事業債、下水道事業会計の地方債現在高が減少したこと等により前年度と比較して8.5％改善している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干上回っており、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っている。公共施設の再配置計画に基づき、計画的に施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。

57.4％58.3％58.6％60％61.6％63％64.3％65.9％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の現在高が減少していることや財政調整基金、その他基金への積立てによる充当可能基金の増加等により前年度と比較して8.5％改善している。実質公債費比率は、合併特例債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の償還額の増加（+2.5億円）により元利償還金が増加（+6.3億円）したため、前年度と比較して1.1％悪化している。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努める。

3.1％3.3％3.5％3.8％4.6％4.9％5.7％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全体的に横ばいに推移しているが、類似団体よりも数値が高いものが多く、施設の老朽化が進んでいることが確認できる。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高く、類似団体内平均、県平均との比較においても超過しており、数値の開きも大きい。類似団体内平均から１０ポイント以上の開きがあるため、学校施設の大規模改修をはじめとした老朽化対策を継続して行っていく必要がある。学校施設や、公民館に関しては類似団体よりも一人当たりの面積が多いことから、公共施設総合管理計画等に基づき施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館と体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年に中央図書館を新設、平成２９年に総合体育館を新設したためである。その他の施設については、類似団体よりも減価償却率が低いものもあるが、全体的に施設の老朽化が進んでいることに加え、人口減少に伴う市民１人当たりの施設面積の増加が懸念されるため、更新・改修にかかる財政負担の増加が予測される。公共施設の再配置計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

(令和2年度決算について)一般会計等の総資産額は104,022百万円と、前年度より1,316百万円少なくなっている。これは、新たな施設整備の抑制と過去に整備した施設の減価償却が進んでいることが主な要因である。また、負債総額は720百万円少なくなっている。これは、地方債が514百万円減ったこと、退職手当引当金が457百万円減ったことが主な要因であ水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度より2,431百万円少ない163,069百万円となっている。これは、インフラ資産の減価償却費が前年度より増えたことが主な要因である。また、負債総額は87,264百万円と、前年度より1,803百万円少なくなっているる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

(令和2年度決算について)一般会計等の純行政コストは36,193百万円と、前年度より7,696百万円多くなっている。これは、特別定額給付金の支給などの新型コロナウイルス対策事業の実施により経常費用のうち補助金等が13,666百万円と、前年度より8,200百万円増えたことが主な要因である。全体では、新型コロナウイルス対策事業として水道料金の半年間減免を実施したこともあり、経常収益は前年度より591百万円減少し3,453百万円となった。一方、経常費用は6,846百万円多くなり、純行政コストは6,471百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

(令和2年度決算について)一般会計等においては、税収等の財源(35,597百万円)が、純行政コスト(36,193百万円)を下回っており、本年度差額は△596百万円となり、純資産残高は58,794百万円に減少した。新型コロナウイルス対策事業の実施により、純行政コストは前年度より7,696百万円増加し、国県補助金等は前年度より8,248百万円増加したため、収支の不足額は前年度より451百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,558百万円多くなる一方で、純行政コストは18,717百万円増加し、本年度差額は△755百万円となった。今後は物価高騰対策費や扶助費の増加による純行政コストのさらなる増加が予測される。そのため、事業の見直し・縮小などにより行政コストの削減に努め、収支の改善を図っていく。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

(令和2年度決算について)一般会計等においては、投資活動収支の不足額は1,256百万円と前年度よりも677百万円多くなっている。これは、じん芥処理施設の改修などに伴って公共施設等整備費支出が446百万円増加したことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の新規発行額が地方債償還支出を下回ったことから△120百万円であった。今後も、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,008百万円多い2,577百万円となっている。投資活動収支では、水道管・下水道管の更新・耐震化整備を進めたため△1,543百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,071百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

(令和2年度決算について)資産合計が約13億円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度より0.5万円少ない135.9万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体では道路等において、取得原価が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産総額が約13億円減少した一方で、歳入総額が約87億円増加したため、前年度より0.68年分減少している。歳入総額の増加は、特別定額給付金交付補助金をはじめとした国県等補助金収入が前年度より約85億円増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多いことから、前年度より1.4%上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。2.資産と負債の比率(令和2年度決算について)純資産比率は、前年度より0.1%増加している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.3%増加し、類似団体平均値を8.9%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(令和2年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より10.4万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(令和2年度決算について)純資産比率は、前年度より0.1%増加している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.3%増加し、類似団体平均値を8.9%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(令和2年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より10.4万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

(令和2年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より10.4万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

類似団体【282154_17_4_000】