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財政力指数は前年度から０．０２ポイント悪化し、類似団体内での順位は、７９団体中２７位となっている。今後、新ごみ処理施設建設事業、新学校給食センター整備事業、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業に加え、少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、第九次行政改革大綱「江南市第二次リノベーションビジョン」に基づき、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の継続に努める。
市税、普通交付税の減少等による経常一般財源等の減少や扶助費の増加等により、前年度と比較して８．５ポイント悪化、類似団体内での順位は７９団体中４９位となっている。今後も少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、限られた財源を有効活用し、事業の優先度を見極めつつ、経常経費の削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、経常収入の増加に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る経費の減少等により、前年度と比較して人口１人あたり４，１２６円減少し、類似団体内での順位は７９団体中４位となっている。引き続き、行政評価の活用や行政改革の推進により、事務事業の抜本的な見直しを図り、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数は９９．３で、全国市平均９８．６を上回った。また、類似団体内での順位は、７９団体中、５３位に位置している。職務・職責に応じた給与構造への転換、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、類似団体や、近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は６．１９人で、類似団体内での順位は、７９団体中、１０位となっており、全国平均の８．３２、愛知県平均の８．５４を大きく下回っている。今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。
学校教育施設等整備事業債（新体育館建設事業）や公共事業等債等（布袋駅東公共施設整備事業）の償還開始に伴い元利償還金が増加したこと等により、前年度と比較して０．１ポイント悪化し、類似団体内での順位は、７９団体中１５位となっている。今後、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業や、公共施設の再配置に伴う施設の統廃合や長寿命化の財源として、多額の地方債発行等による悪化が見込まれるため、交付税措置のある地方債を有効に活用しながら、健全な行財政運営に努める。
令和５年度は例年に比べ大型の建設事業がなく、臨時財政対策債の発行額も大幅に減少したため、将来負担額が減少し、前年度同様、比率は無しとなり、類似団体内での順位は、７９団体中１位となっている。今後、新ごみ処理施設建設事業、新学校給食センター整備事業、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業への財源として、多額の地方債発行、基金の取り崩しによる悪化が見込まれるため、中長期的な視点から、収支バランスのとれた、持続可能で健全な財政運営が行えるよう、計画的な行財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は２５．３％で、類似団体内での順位は、７９団体中、４６位となっており、全国平均の２５．５％、愛知県平均の２６．５％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、布袋駅東複合公共施設維持管理委託料、図書館システム借上料、図書館指定管理費の増加などにより、１．５ポイント増加し、１７．２％となり、類似団体内での順位は、７９団体中５１位となっている。引き続き経常経費の削減に努めるだけでなく、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、歳入歳出の両面において改善に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費や子ども医療費助成費の増加等により、前年度と比較して２．３ポイント増加し、１５．５％となり、類似団体内の順は７９団体中７８位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いているが、社会保障経費に係る市の負担分は高齢者人口の増加による自然増や、福祉施設の増加等により、さらなる負担増が見込まれるため、適正な福祉サービスを継続しながら、法定外の単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等により、前年度より１．４ポイント増加し、１３．９％となり、類似団体内のでの順位は、７９団体中６１位となっている。今後は高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、法的基準外繰出金の抑制に努める。また、公共施設に更新等に備え、公共施設整備事業基金へ計画的に積み立てていくことができるよう、健全な行財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計繰出金の増加などにより、前年度と比較して１．７ポイント増加し、９．１％となり、類似団体内での順位は７９団体中１７位となっている。引き続き負担金や補助金の本来の目的や効果等を検証し、必要性や妥当性を見極めながら、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率については、市債償還金（元金）は減少したものの、市税等の減少により、前年度と比較して０．５ポイント増加し１２．８％となり、類似団体内での順位は、７９団体中１９位となっている。今後、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業や、公共施設再配置に伴う、施設の統廃合や長寿命化の財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、健全な行財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８１．０％で、前年度と比較して８．０ポイント増加し、類似団体での順位は、７９団体中６７位となっている。少子高齢化による社会保障経費や施設の更新に係る経費の増加傾向が続くと見込まれるため、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の継続に努める。
（増減理由）財政調整基金に５９５百万円、公共施設整備事業基金に４０７百万円、ごみ処理施設建設事業等基金に２０１百万円積み立てたことなどにより、基金全体では４８５百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、多額の経費を要する大型事業を見込み必要な額を確保するため、標準財政規模の１０％を基準としつつ、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の継続に努める。特定目的基金については、公共施設の更新に備え、必要な額を積み立てつつ、今後も基金積み立ての目的を明確にするよう努める。
（増減理由）令和５年度は、市税収入等が前年度比減収となったことに加え、障害者自立支援給付事業等の扶助費の増加や公共施設整備事業基金への積立等により財政調整基金の取崩額が増加したため、２０６百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。令和２年度以降、標準財政規模の１０％を上回っており、今後の財政需要に備えて現状を維持するとともに、特定目的基金（公共施設整備事業基金等）への積立てを計画する。
（増減理由）減債基金は活用していない。（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備事業基金：公共施設整備事業の推進ごみ処理施設建設事業等基金：ごみ処理施設建設事業等の推進都市基盤整備事業基金：都市基盤整備の振興森林環境譲与税基金：木材利用の普及啓発及びその促進教育文化振興基金：教育文化の振興新図書館建設事業等基金：新図書館建設事業等の推進横田教育文化事業基金：教育文化の振興ふるさと応援事業基金：ふるさと応援事業の推進新工業用地整備事業基金：曽本地区工業用地整備推進事業の推進（増減理由）今後の施設更新に備えるために公共施設整備事業基金に４０７百万円、ごみ処理施設建設事業等基金に２０１百万円を積み立てたことなどにより、その他特定目的金全体では６９２百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による更新などに備え、財政状況を勘案しながら可能な額を公共施設整備事業基金へ計画的に積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は７３．９％で、類似団体での順位は、７７団体中７４位となっており、全国平均及び愛知県平均を上回っている。これは、本市が所有する公共施設が、昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備されており、建築後３０年以上経過したものが全体の約８割を占めていることが要因となっている。公共施設等総合管理計画では、公共施設等の更新費用不足額約３０４億円（総延床面積の１５％相当）を縮減する目標を掲げており、その目標に向けて、施設保有量の適正化、施設の長寿命化、施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時策定・更新し、計画に基づいた取り組みを進めることにより改善を図っていく。
債務償還比率は３６１．８％で、類似団体での順位は、７９団体中１８位となっており、全国平均及び愛知県平均を下回っている。今後は、公共施設マネジメント推進のための施設整備・改修や曽本地区工業用地整備推進事業など大型事業に係る多額の地方債発行に伴う債務償還比率の上昇が見込まれるため、中長期的な視点から収支のバランスの取れた持続可能で健全な財政運営が行えるよう、歳入（自主財源）の確保に努めていく。
類似団体と比較すると、将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が高いことから、前年に引き続き、公共施設老朽化の問題を抱えている状況となっている。公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていく方向性を定めており、施設の更新等により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していくが、一方で、施設の更新等による将来負担の増は避けられず、加えて、曽本地区工業用地整備推進事業などの大型事業の実施に伴い、その財源として多額の地方債が見込まれることから、将来負担比率については、今後の上昇が見込まれる。
類似団体と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率ともに低いことから、これまで将来負担を考慮し、地方債の発行を抑制してきた取組の結果が表れている。今後は、大型事業の実施に伴い、その財源として多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置のある地方債を有効に活用しながら、将来負担比率、実質公債費比率が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める必要がある。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）