愛知県江南市の財政状況（2022年度）
愛知県江南市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.02ポイント悪化し、類似団体内での順位は、79団体中26位となっている。今後、新ごみ処理施設建設事業、新学校給食センター整備事業、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業に加え、少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、第九次行政改革大綱「江南市第二次リノベーションビジョン」に基づき、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の継続に努める。
経常収支比率の分析欄
市税等の増加により経常一般財源等が増加したものの、人件費・物件費の増加等により、前年度と比較して2.8ポイント悪化しているが、類似団体内での順位は79団体中8位となっている。今後も少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、限られた財源を有効活用し、事業の優先度を見極めつつ、経常経費の削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、経常収入の増加に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当、燃料・物価高騰対応事業や光熱費の増加等により、前年度と比較して人口１人あたり7,337円増加したものの、類似団体内での順位は79団体中4位となっている。引き続き、行政評価の活用や行政改革の推進により、事務事業の抜本的な見直しを図り、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.3となり、全国市平均98.7を上回った。また、類似団体内での順位は、79団体中52位となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、類似団体や、近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は6.18人で、類似団体内での順位は、79団体中10位となっており、全国平均の8.25人、愛知県平均の8.50人を大きく下回っている。今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は標準財政規模の増加などにより、前年度と比較して0.1ポイント改善し、類似団体内での順位は、79団体中13位となっている。今後、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業や、公共施設の再配置に伴う施設の統廃合や長寿命化の財源として、多額の地方債発行等による悪化が見込まれるため、交付税措置のある地方債を有効に活用しながら、健全な行財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金、新工業用地整備事業基金の増加などにより、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた数値がマイナスとなり、前年度同様、比率は無しとなり、類似団体内での順位は、79団体中1位となっている。今後、新ごみ処理施設建設事業、新学校給食センター整備事業、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業への財源として、多額の地方債発行、基金の取り崩しによる悪化が見込まれるため、中長期的な視点から、収支バランスのとれた、持続可能で健全な財政運営が行えるよう、計画的な行財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は24.2％で、類似団体内での順位は、79団体中37位となっており、全国平均の25.9％、愛知県平均の26.8％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、給食用物資調達費、給食調理委託費の増などにより、1.7ポイント増加し、15.7％となり、類似団体内での順位は、79団体中44位となっている。引き続き経常経費の削減に努めるだけでなく、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、歳入歳出の両面において改善に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費や子ども医療費助成費の増加等により、前年度と比較して0.2ポイント増加し、13.2％となり、類似団体内の順は79団体中71位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いているが、社会保障経費に係る市の負担分は高齢者人口の増加による自然増や、福祉施設の増加等により、さらなる負担増が見込まれるため、適正な福祉サービスを継続しながら、法定外の単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金、維持補修費に大きな増減がなく、前年度と同様、12.5％となり、類似団体内のでの順位は、79団体中42位となっている。今後は高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、法的基準外繰出金の抑制に努める。また、公共施設に更新等に備え、公共施設整備事業基金へ計画的に積み立てていくことができるよう、健全な行財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、江南市民花火大会補助金の増加などにより、前年度と比較して0.1ポイント増加し、7.4％となり、類似団体内での順位は79団体中10位となっている。引き続き負担金や補助金の本来の目的や効果等を検証し、必要性や妥当性を見極めながら、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、市債償還金（元金）の増加により、前年度と比較して0.5ポイント増加し12.3％となり、類似団体内での順位は、79団体中16位となっている。今後、曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業や、公共施設再配置に伴う、施設の統廃合や長寿命化の財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、健全な行財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は73.0％で、前年度と比較して2.3ポイント増加し、類似団体での順位は、79団体中20位となっている。少子高齢化による社会保障経費や施設の更新に係る経費の増加傾向が続くと見込まれるため、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かる効率的な行財政運営の継続に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、労働費については、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。労働費は住民一人当たり2,152円で類似団体内順位が79団体中8位となっており、主な要因として、すいとぴあ江南の管理運営に係る指定管理料によるものである。総務費、衛生費、教育費は布袋駅東複合公共施設整備（地域交流センター、保健センター、図書館等）により増加している。今後も、少子高齢化への対応に伴う民生費の増加が見込まれるため、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の継続に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの項目において、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。普通建設事業費については、布袋駅東複合公共施設整備により、一時的に類似団体内平均値と比較して高くなっている。今後も、社会保障経費の増加による扶助費の増加や、公共施設再配置に伴う、施設の統廃合や長寿命化などによる普通建設事業費の増加が見込まれるため、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の継続に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和４年度末時点において3,349,410千円、標準財政規模の16.85％となっており、令和３年度末時点から3.88ポイントの増加となり、標準財政規模に占める割合では、実質収支額が2.93ポイント減少し、実質単年度収支が8.95ポイント減少した。令和４年度は、前年度同様に新型コロナウイルス感染症対策のため、多額の経費を要したが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、財政調整基金繰入金などその他一般財源の充当を極力減らし、歳入予算の余剰分を財政調整基金に積み立てたためである。今後も、柔軟な発想で工夫をしながら、事業を取捨選択し、スクラップ＆ビルドの取り組みにより、財源を確保した範囲内で事業を進め、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の一般会計は、基金積立金の増加などにより黒字額が標準財政規模比で2.94ポイント減少となった。すべての会計が継続的に黒字となっている。今後は、さらなる高齢者人口の増加に伴い、社会保障経費の増加が見込まれ、一般会計から介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが予想される。また、新学校給食センター整備事業など、投資的経費も増加することが予想されるため、引き続き歳入確保、歳出削減を徹底することにより、さらなる黒字額の確保に努める。特別会計においては、一般会計からの繰入金に依存せず、保険税や保険料などの見直しや更なる徴収率の向上を図るなど歳入の確保に努め、赤字にならないよう健全な財政運営に努める。また、水道事業会計は、基幹管路の更新により多額の経費がかかることから、引き続き黒字額が確保できるよう健全性を確保していく。下水道事業会計については、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にあるため、下水道接続の普及促進、下水道使用料の改定により、適正な下水道事業の経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質公債費比率は3.1％で、前年度と比較して標準財政規模の増加などにより、0.1％減少した。今後は曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業や、公共施設の再配置に伴う、施設の統廃合や長寿命化が予定されており、多額の地方債発行に伴う元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれ、実質公債費比率は増加する見込みであるため、今後も交付税措置のある地方債を有効に活用しながら、健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により、将来負担比率は前年同様マイナスとなった。今後は曽本地区工業用地推進事業などの大型プロジェクト事業や、公共施設の再配置に伴う、施設の統廃合や長寿命化が予定されており、多額の地方債発行に伴う元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれるため、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な行財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に902百万円、新工業用地整備事業基金に550百万円、ごみ処理施設建設事業等基金に401百万円積み立てたことなどにより、基金全体では1,591百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、多額の経費を要する大型事業を見込み必要な額を確保するため、標準財政規模の10％を基準としつつ、業務のスリム化や未来に繋がる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の継続に努める。特定目的基金については、新ごみ処理施設建設事業などの大型事業や、公共施設の更新に備え、必要な額を積み立てつつ、今後も基金積み立ての目的を明確にするよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、前年度同様に新型コロナウイルス感染症対策のため、多額の経費を要したが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、財政調整基金繰入金などその他一般財源の充当を極力減らし、歳入予算の余剰分を財政調整基金に積み立てたため726百万円の増加となった。（今後の方針）以前は布袋駅付近鉄道高架化及びその周辺整備、ごみ処理施設の建設などの多額の経費を要する大型事業を見込み、必要な額を確保してきたが、新型コロナウイルス感染症対策など、緊急的に必要な事業を実施しつつ基金積立の目的を明確にするため、ごみ処理施設の建設や今後、需要が拡大する公共施設適正化等に係る経費については、特定目的基金を設置して整理。令和２年度以降、標準財政規模の10％を上回っており、今後の財政需要に備えて現状を維持するとともに、特定目的基金（ごみ処理施設建設事業等基金積立金、公共施設整備事業基金等）への積立てを計画する。
減債基金
（増減理由）減債基金は活用していない。（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備事業基金：公共施設整備事業の推進ごみ処理施設建設事業等基金：ごみ処理施設建設事業等の推進都市基盤整備事業基金：都市基盤整備の振興森林環境譲与税基金：木材利用の普及啓発及びその促進教育文化振興基金：教育文化の振興新図書館建設事業等基金：新図書館建設事業等の推進横田教育文化事業基金：教育文化の振興ふるさと応援事業基金：ふるさと応援事業の推進新工業用地整備事業基金：曽本地区工業用地整備推進事業の推進（増減理由）曽本地区工業用地整備推進事業の財源確保のため、新規に新工業用地整備事業基金に550百万円を積み立てた。また、ごみ処理施設建設事業等基金に401百万円、今後の施設更新に備えるために公共施設整備事業基金に282百万円を積み立てたことなどにより、その他特定目的金全体では865百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による更新などに備え、財政状況を勘案しながら可能な額を公共施設整備事業基金へ積み立てるとともに、今後の大型事業のために、ごみ処理施設建設事業等基金、新工業用地整備事業基金への積み立ても計画的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は73.9%で、類似団体での順位は、77団体中74位となっており、全国平均及び愛知県平均を上回っている。これは、本市が所有する公共施設が、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されており、建築後30年以上経過したものが全体の約8割を占めていることが要因となっている。公共施設等総合管理計画では、公共施設等の更新費用不足額約304億円（総延床面積の15％相当）を縮減する目標を掲げており、その目標に向けて、施設保有量の適正化、施設の長寿命化、施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時策定・更新し、計画に基づいた取り組みを進めることにより改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は361.8%で、類似団体での順位は、79団体中18位となっており、全国平均及び愛知県平均を下回っている。今後は、公共施設マネジメント推進のための施設整備・改修や曽本地区工業用地整備推進事業など大型事業に係る多額の地方債発行に伴う債務償還比率の上昇が見込まれるため、中長期的な視点から収支のバランスの取れた持続可能で健全な財政運営が行えるよう、歳入（自主財源）の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が高いことから、前年に引き続き、公共施設老朽化の問題を抱えている状況となっている。公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていく方向性を定めており、施設の更新等により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していくが、一方で、施設の更新等による将来負担の増は避けられず、加えて、曽本地区工業用地整備推進事業などの大型事業の実施に伴い、その財源として多額の地方債が見込まれることから、将来負担比率については、今後の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率ともに低いことから、これまで将来負担を考慮し、地方債の発行を抑制してきた取組の結果が表れている。今後は、大型事業の実施に伴い、その財源として多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置のある地方債を有効に活用しながら、将来負担比率、実質公債費比率が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較して特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、全ての施設が法定耐用年数である47年に迫っているため、有形固定資産減価償却率は高い値となっており、統廃合や老朽化した他施設の改修時等に複合化するなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅、児童館については、平成以降に建築された施設が多く比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。公民館については、令和2年度に古知野北公民館を解体し、令和3年度に公民館と学童保育所との複合公共施設を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きく低下している。一人当たり面積は、認定こども園・幼稚園・保育所のみ類似団体平均並みであるものの、他の施設はいずれも類似団体を下回っており、低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較して特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。図書館、保健センターについては、布袋駅東複合公共施設整備（令和5年4月供用開始）に伴い次年度決算指標では有形固定資産減価償却率が大きく低下する見込みである。体育館・プールについては、平成29年度に新体育館が完成し、平成30年度に旧体育館が解体されたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きく低下している。一人当たりの面積は、いずれの施設も類似団体を下回っており、低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度と比べて資産総額は2,939百万円増加、負債総額は321百万円増加し、純資産総額は64,356百万円(+4.2%)となった。また、有形固定資産の減価償却率は、73.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、前年度と比べて資産総額は3,084百万円増加、負債総額は254百万円増加し、純資産総額は85,058百万円(+3.4%)となった。一般会計等に比べて、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により33,786百万円多くなるが、負債総額も上水道事業、下水道事業において将来世代も利用するインフラ整備のための地方債残高が多くあるため、13,084百万円多くなっている。連結では、前年度と比べて資産総額は2,850百万円増加、負債総額は256百万円増加し、純資産総額は87,288百万円(+3.1%)となった。全体に比べて、資産総額は、一部事務組合の固定資産等により2,386百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは28,130百万円となり、前年度比716百万円減少(-2.5%)となった。令和4年度は令和3年度に比べて、物件費等が前年度比781百万円増加しているが、補助金等を含む移転費用が子育て世帯への臨時特別給付金の減少などにより前年度比1,909百万円減少となっている全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,530百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が14,930百万円多くなり、純行政コストは15,950百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合の保険給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が9,334百万円多くなっているなど、純行政コストは10,717百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(30,660百万円)が純行政コスト(△28,130百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,530百万円となり、純資産残高は64,356百万円(前年度比+4.2%)となった。施設保有量の適正化、施設の長寿命化、施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時更新し、計画に基づいた効率的な施設の維持管理による純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,156百万円多くなっており、本年度差額は2,737百万円となり、純資産残高は85,058百万円(前年度比+3.4%)となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が10,483百万円多くなっており、本年度差額は2,503百万円となり、純資産残高は87,288百万円(前年度比+3.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については4,380百万円となっているが、投資活動収支は布袋駅東複合公共施設整備事業の増などにより△4,785百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△118百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から523百万円減少し、1,539百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費についても税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることなどから、業務活動収支は5,304百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業、下水道事業の公共施設整備費支出のため△5,749百万円となっている。財務活動収支は△142百万円となり、本年度末資金残高は前年度から587百万円減少し、3,643百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務活動収入に含まれることなどから、業務活動収支は5,194百万円となっている。投資活動収支では、△5,786百万円となっており、財務活動収支は△144百万円となり、本年度末資金残高は前年度から736百万円減少し、4,261百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度と比較して増加しているが、類似団体を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.7%上昇しており、類似団体より高い水準にある。これは当市には昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された資産が多く、整備から30年以上経過したものが全体の8割近くを占めており、多くが更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設保全計画に基づき、施設総量の縮減、施設の長寿命化及び運営の適正化の改善を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体と比較して低くなっているが、今後は公共施設マネジメント推進のための施設整備・改修や曽本地区工業用地整備推進事業などの大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から0.5万円減少し、類似団体平均を大きく下回っている。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(9,756百万円、前年度比781百万円の増加)であり、純行政コストの34.7%を占めている。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、集約化・複合化を進めることにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度から0.5万円増加し、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設マネジメント推進のための施設整備・改修や曽本地区工業用地整備推進事業などの大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、地方債残高が過度に増加しないよう、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.2%低下し、概ね類似団体平均となっているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の比率は比較的低くなっている。市民負担の公平性と受益者負担の原則の観点から、令和4年度に公共施設等の使用料の見直しを行ったが、今後も定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県江南市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。