末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体と同様に前年度と変わらず０．８２で、類似団体内での順位は、９３団体中、２９位となっている。今後、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や新ごみ処理施設建設事業などの大型プロジェクト事業に加え、少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、第八次行政改革大綱「江南市リノベーションプラン」に基づき、業務のスリム化や未来につながる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行政運営の継続に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増加により経常一般財源等が増加したものの、人件費等の増加により、前年度と比較して０．７ポイント悪化し、類似団体内での順位は、９３団体中、９位となっている。今後も少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、限られた財源を有効活用し、事業の優先度を見極めつつ、経常経費の削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、経常収入の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当の増加やスポーツセンターに係る管理委託料等の増加により前年度と比較して人口１人当たり１，３６６円増加し、類似団体内での順位は９３団体中、２位となっている。引き続き、行政評価の活用や行政改革の推進により、事務事業の抜本的な見直しを図り、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前回より０．８減少し９９．３となったが、全国市平均９８．９を上回った。また、類似団体内での順位は、９３団体中、５８位となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、類似団体や、近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は５．９７人で、類似団体内での順位は、９３団体中、１６位となっており、全国平均の７．９５、愛知県平均の８．０２を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、職員数を１４．６％（１１０人）減員したが、今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度と変わらず４．２％で、類似団体内での順位は、９３団体中、２７位となっている。今後、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や新ごみ処理施設建設事業などの大型プロジェクト事業への財源として、多額の地方債発行等が見込まれるため、金利の状況を把握した上で、交付税措置のある地方債を有効に活用しながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄新たな借入が少なかったことによる地方債現在高の減少等により、前年度と比較して１．７ポイント改善し、類似団体内での順位は、９３団体中、５１位となっている。今後、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備や新ごみ処理施設建設事業などの大型プロジェクト事業への財源として、多額の地方債発行等が見込まれるため、中長期的な視点から、収支のバランスのとれた、持続可能で健全な財政運営が行えるよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２０．９％で、類似団体内での順位は、９３団体中、２８位となっており、全国平均の２５．６％、愛知県平均の２５．３％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、スポーツセンターに係る管理委託料が増加したものの、０．１ポイント減少し、類似団体内での順位は９３団体中、４３位となっている。経常収支比率に占める物件費の割合が減少したが、引き続き経常経費の削減に努めるだけでなく、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、歳入歳出の両面において改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、医療扶助費等が増加したものの、前年度と変わらず１３．３％となり、類似団体内での順位は、９３団体中、８１位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いているが、社会保障経費に係る市の負担分は高齢者人口の増加による自然増や、福祉施設の増加等により、更なる負担増が見込まれるため、適正な福祉サービスを維持しながら、法定外の単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療に係る療養給付費負担金の増加等により、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体内での順位は、９３団体中、６９位となっている。今後も高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。また、公共施設の更新等に備え、計画的に公共施設整備事業基金へ積み立てていくことができるよう、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の増加等により、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体内での順位は、９３団体中、１９位となっている。引き続き負担金や補助金の本来の目的や効果等を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、市債償還元金の増加により公債費全体は増加したが、前年度と比較して０．２ポイント減少し１２．９％となり、類似団体内での順位は、９３団体中、２６位となっている。今後、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業などの大型プロジェクト事業への財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７３．６％で、前年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体内での順位は、９３団体中、２９位となっている。少子高齢化による社会保障経費や施設の更新に係る経費の増加傾向が続くと見込まれるため、業務のスリム化や未来につながる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行政運営の継続に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目において、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、労働費については、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。労働費は住民一人当たり２，２９９円で類似団体内順位が９３団体中１２位となっており、この主な要因は、すいとぴあ江南の管理運営に係る指定管理料や冷温水発生機の改修工事によるものである。教育費は住民一人当たり３２，９４５円、前年度比１９，７６６円の減少で類似団体内順位が９３団体中８４位となっており、この主な要因は、新体育館建設工事費の減少によるものである。土木費は住民一人当たり２７，７７８円、前年度比５，８８１円の減少で類似団体内順位が９３団体中８３位となっており、この主な要因は、交通結節点整備事業（布袋駅東地区）や布袋駅付近鉄道高架化整備事業などの事業費減少によるものである。今後も、少子高齢化への対応に伴う民生費の増が続くことが見込まれるため、業務のスリム化や未来につながる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行政運営の継続に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全ての項目において、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。普通建設事業費については、平成２９年度に新体育館建設工事費等が増加したことにより、一時的に類似団体内平均値と比較して高くなったが、平成３０年度決算では再び類似団体平均値よりも低くなった。今後も、社会保障経費の増加による扶助費の増加や、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業などによる普通建設事業費の増加が見込まれるため、業務のスリム化や未来につながる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行政運営の継続に努める。 |
基金全体（増減理由）新たにごみ処理施設建設事業等基金を設置し200百万円を積み立て、また、今後の施設更新に備えるために公共施設整備事業基金に50百万円を積み立てた一方、布袋駅東複合公共施設の用地取得に506百万円、小中学校の空調設備整備に732百万円取り崩したこと等により、基金全体では1,073百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、多額の経費を要する大型事業を見込み必要な額を確保するため、標準財政規模の7％を基準としてきたが、平成30年度に多額の取崩しが必要となり基金残高が大幅に減少したため、業務のスリム化や未来につながる取捨選択を行い、より効果的かつ効率的な行政運営の継続に努める。特定目的基金については、平成30年度に新たにごみ処理施設建設事業等基金を設置したが、今後も基金積立の目的を明確にするよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）布袋駅東複合公共施設の用地取得に506百万円、小中学校の空調設備整備に732百万円取り崩したこと等により、1,319百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の7％程度となるように努める。 | 減債基金減債基金は利用していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備事業基金：公共施設整備事業の推進ごみ処理施設建設事業等基金：ごみ処理施設建設事業等の推進国際交流事業基金：国際交流の推進都市基盤整備事業基金：都市基盤整備の振興教育文化振興基金：教育文化の振興新図書館建設事業等基金：新図書館建設事業等の推進横田教育文化事業基金：教育文化の振興ふるさと応援事業基金：ふるさと応援事業の推進（増減理由）児童用図書の整備等のため教育文化振興基金から3百万円取り崩した一方、新たにごみ処理施設建設事業等基金を設置し200百万円を積み立て、また、今後の施設更新に備えるために公共施設整備事業基金に50百万円を積み立てたこと等により、その他特定目的基金全体では246百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による更新等に備え、財政状況を勘案しながら可能な額を公共施設整備事業基金へ積み立てるとともに、新ごみ処理施設の建設等にかかる経費についても、ごみ処理施設建設事業等基金への積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６９．０％で、類似団体内での順位は、８２団体中、７位となっており、全国平均の６０．３％、愛知県平均の６３．８％を上回っている。これは、本市が所有する公共施設が昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備されており、建築後３０年以上経過したものが全体の８割を占めていることが要因となっている。公共施設等総合管理計画では、公共施設等の更新費用不足額の約３０４億円（総延床面積の１５％相当）を縮減する目標を掲げており、その目標にむけ、施設保有量の適正化、施設の長寿命化、施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時策定・更新し、計画に基づいた取り組みを進めることにより改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５１４．０％で、類似団体内での順位は９３団体中、２９位となっており、全国平均の６３５．６％を下回っている。また、愛知県平均の５１８．８％とほぼ同値となっている。今後は布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や、新ごみ処理施設建設事業などの大型事業に係る多額の地方債発行に伴い債務償還比率の上昇が見込まれるため、中長期的な視点から、収支のバランスのとれた、持続可能で健全な財政運営が行えるよう、歳入（自主財源）の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は同程度にも関わらず有形固定資産減価償却率が高いことから、自治体規模相応の将来負担を抱えつつ公共施設老朽化の問題を抱えている状況となっている。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていく方向性を定めており、施設の更新等により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していくが、一方で、施設の更新等による将来負担の増は避けられず、加えて、新ごみ処理施設建設事業に伴う負担金の増や、布袋駅付近鉄道高架化整備事業や布袋駅東複合公共施設整備事業などの大型事業の実施に伴い、その財源として多額の地方債発行が見込まれることから、将来負担比率については今後、上昇が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は同程度だが実質公債費比率が低いことから、これまで将来負担を考慮し、地方債の発行を抑制してきた取組の結果が表れている。今後は、大型事業の実施に伴い、その財源として多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置のある地方債を有効に活用しながら、将来負担比率、実質公債費比率が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較して、特に高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、全ての施設が法定耐用年数である４７年に迫っているため有形固定資産減価償却率は高い値となっており、統廃合や老朽化した他施設の改修時等に複合化するなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅、児童館については、平成以降に建築された施設が多く、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。一人当たり面積は、認定こども園・幼稚園・保育所のみ類似団体平均並みであるものの、他の施設はいずれも類似団体平均を下回っており、低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、庁舎、消防施設が類似団体平均並みであり、体育館・プールについては平成２９年度に新体育館が完成し平成３０年度に旧体育館が解体されたことから低下したが、他の施設はいずれも類似団体平均より高くなっている。図書館については、利用状況や市民ニーズを踏まえ今後のあり方を検討し、新図書館建設に係る基本計画を平成３０年度に策定している。一人当たり面積は、いずれの施設も類似団体平均を下回っており、低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度と比べて資産総額は716百万円減少(-0.8%)、負債総額は173百万円増加(+0.6%)し、結果として純資産総額は890百万円の減少(-1.5%)となった。また、有形固定資産の減価償却率は68.9%(前年度末比+1.1%)となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、前年度と比べて資産総額は397百万円減少(-0.3%)、負債総額は528百万円増加(+1.3%)し、結果として純資産総額は925百万円の減少(-1.3%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,187百万円多くなるが、負債総額も上水道事業・下水道事業において将来世代も利用するインフラ整備のための地方債残高が多くあるため、12,453百万円多くなっている。連結では、前年度と比べて資産総額は561百万円減少(-0.5%)、負債総額は422百万円増加(+1.0%)し、結果として純資産総額は982百万円の減少(-1.3%)となった。資産総額は、一部事務組合の固定資産等により、一般会計等に比べて25,617百万円多くなるが、負債総額も全体と同様で、12,882百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は25,384百万円となり、前年度比131百万円の増加(+0.5%)となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,618百万円、前年度比270百万円の増加(+3.2%))であり、純行政コストの35.2%を占めている。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、集約化・複合化を進めることにより経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,537百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険給付費等を補助金に計上しているため、移転費用が14,215百万円多くなり、純行政コストは15,561百万円多くなっている連結では、全体と同様に、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,579百万円多くなっている一方、移転費用が22,699百万円多くなっているなど、経常費用が26,761百万円多くなり、純行政コストは25,182百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、国庫補助対象事業の減等により投資活動における国庫等補助金収入が991百万円減少したことなどから、税収等の財源(23,492百万円)が純行政コスト(24,455百万円)を下回っており、本年度差額は△964百万円となり、純資産残高は890百万円の減少(-1.5%)となった。施設保有量の適正化、施設の長寿命化、施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時更新し、計画に基づいた効率的な施設の維持管理による純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,526百万円多くなっているが、本年度差額は△999百万円となり、純資産残高は925百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,076百万円多くなっているが、本年度差額は△1,069百万円となり、純資産残高は982百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,678百万円であったが、投資活動収支については、学校施設空調設備の工事等を行ったことから、△462百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△253百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から963百万円増加(+91.5%)し、2,016百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費についても税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることなどから、業務活動収支は一般会計等より465百万円多い2,143百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業・下水道事業の公共施設整備費支出のため△2,170百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、104百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、3,459百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務活動収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より559百万円多い2,237百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様で△2,185百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから△14百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、3,888百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にある。これは当市には昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された資産が多く、整備から30年以上経過したものが全体の8割近くを占めており多くが更新時期を迎えているためである。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、住民一人当たりの資産額は前年度より0.5万円減少(-0.6%)し、有形固定資産減価償却率は前年度より1.2%上昇している。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の適正化、施設の長寿命化施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時策定する等の取り組みを進め改善を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体と比較して低くなっているが、今後は布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や、新ごみ処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴い多額の地方債発行が見込まれるため、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から0.4万円増加となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,618百万円、前年度比270百万円の増加(+3.2%))であり、純行政コストの35.2%を占めている。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、集約化・複合化を進めることにより経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が地方債発行額を上回ったことから87百万円減少(-0.4%)した。今後も布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や新ごみ処理施設建設事業などの大型事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、地方債残高が過度に増加しないよう、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。市民負担の公平性と受益者負担の原則の観点から、平成29年に公共施設等の使用料の見直しを行っているが、今後も定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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