末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２２年度は０．８７となり、類似団体平均は上回ったものの、市税収入などの減少により平成２１年度よりも０．０３ポイント減少している。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランによる「経費削減型」の行政改革が一定の成果を挙げた中、今後も引き続き歳出抑制を行う必要がある。また、市税等の徴収率の向上を図り歳入の確保に努めることなどにより、自立可能な財政構造の確立に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である普通交付税などの増加により平成２１年度と比較して４ポイント改善し、類似団体内での順位は、４４団体中、２位となっている。今後、少子高齢社会の進行に伴う社会保障費などの増加により、経常経費の負担は増えていくと見込まれる。平成２３年度からは江南市経営改革プランの実行により、集中改革プランによる「経費削減型」の行政改革から「生産性向上型」の経営改革へ転換を図っていく中で、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、より一層の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度に地域手当を１０％から国基準の３％に見直したことにより、平成２１年度に比べて２，００２円減少した。類似団体内での順位は、４４団体中、３位となっている。集中改革プランの実行によりスリム化した市役所が、これからも職員を大幅に削減し続けることは困難である中、今後も事業の選択と集中を行いながら引き続き歳出削減に努め、また限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用することで、より一層の人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度は９７．４となり、類似団体内での順位は、４４団体中、１４位となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換を図るとともに、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を行ってきたことにより、近年上昇傾向にあったが平成２２年度は横ばいとなった。今後も、適正な昇給制度を構築するなど、人員及び人件費の適正化に努め、健全化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は５．８８人で、類似団体内での順位は４４団体中、１０位となっており、全国平均の７．２４、愛知県平均の６．９４を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、行財政運営の改革、指定管理者制度の導入、民間委託・民営化の推進、組織の見直し及び事務事業の見直しなどを推進して職員数を１４．６％（１１０人）減員した。平成２２年度も引き続き民間委託や組織・事務事業の見直しなどを行って更に職員数を減員したことにより、連続して減少となった。今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応するため、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度の数値は５．９％であり、類似団体内での順位は、４４団体中、１３位となっている。今後は鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新により多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債の発行基準を設けることで地方債発行額を抑制するとともに、基金の適切な管理を行い将来負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は、将来の公債費負担に充当可能な財源となる基金残高や交付税算入見込額の増加などにより、平成２１年度と比較して１４．６ポイントと大幅に改善したものの、類似団体内での順位は、４４団体中、２３位となっている。今後は鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新により多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債の発行基準を設けることで地方債発行額を抑制するとともに、基金の適切な管理を行い将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の減員による人件費削減や団塊世代の大量退職に伴う新陳代謝により、平成２１年度と比較して３．６ポイント改善し、類似団体内での順位は、４４団体中、２４位となっている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、新型インフルエンザワクチン予防接種委託料や選挙事業（参議院議員、県知事、県議会議員）などが増加したものの、普通交付税など経常一般財源の増加により０．２ポイントの改善となり、類似団体内での順位は４４団体中、１９位となっている。ほぼ横ばいの推移となっているが、今後も引き続き事業の選択と集中を行いながら、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２２年度より創設された子ども手当支給に係る市費負担分の増加などにより平成２１年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体内での順位は、４４団体中、２９位となっている。社会保障費の市費負担分は、今後も増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄繰出金など、その他に係る経常収支比率は、国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療給付費負担金などが増加したものの、普通交付税など経常一般財源の増加により０．５ポイントの改善となり、類似団体内での順位は、４４団体中、２０位となっている。経済状況の低迷や高齢社会の進行に伴い、国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療給付費負担金などは、今後も増加傾向にあると見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金などの増加により０．５ポイント増加し、類似団体内での順位は、４４団体中、１０位となっている。傾向としてはほぼ横ばいで推移している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、普通交付税など経常一般財源の増加により０．６ポイント改善し、類似団体内での順位は、４４団体中、１６位となっている。今後は鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新により多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債の発行基準を設けることで地方債発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は６８．４％となり、平成２１年度に比べて３．４ポイント改善し、類似団体内での順位は、４４団体中、８位となっている。しかし扶助費や繰出金などは増加しており、３．４ポイントの改善は普通交付税など経常一般財源の増加による要因が大きい。今後も引き続き歳出抑制に取り組む必要があるとともに、市税等の徴収率の向上を図って歳入確保に努めることなどにより、健全な財政運営を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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