愛知県 >>> あま市
あま市民病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市民税や固定資産税の増収により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が上回ったため、財政力指数が低下した。全国平均と比較すると、依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。
地方税や普通交付税等が増加したものの、人事院勧告に基づく人件費の増加、社会保障費の増加による扶助費の増加等により、前年度より２．４ポイント上昇した。今後は社会保障費も年々増加していくことが予想されることから、これまで以上に持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。
人件費、物件費、維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が原因となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、人事院勧告に基づく給料及び期末手当の改定による人件費の上昇等により、前年度より増加している。全国平均、愛知県平均と比較しても抑制できていることから、今後も適切な執行に努める。
臨時財政対策債を始め２２事業の償還が終了したことで、地方債元利償還金が減少し前年度より０．１ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後は、新庁舎整備事業や美和中学校体育館整備で借入れた地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最低限に留める。
新庁舎建設工事が完了したことにより新庁舎整備事業が減額したこと及び令和５年度地方財政対策により臨時財政対策債の発行が抑制されたこと等により地方債現在高が減少したものの、新庁舎整備事業及び木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金を取崩したことにより、充当可能基金が減少したことから、将来負担比率が上昇した。今後も社会保障費等の増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、当面の間は数値が上昇していくと予想される。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられるが、人事院勧告に基づく給料及び期末手当の改定により前年度より０．９ポイント上昇した。今後も、第３次あま市定員適正化計画に基づき適正な人員配置や執行に努める。
物件費に係る経常収支比率は、地方税や交付税等の経常一般財源等が増加したものの、電算管理費等の経常的な物件費が増加したことにより、前年度より１．０ポイント上昇した。依然として全国平均や類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き、事務事業見直しや施設の統廃合等を積極的に取組むことにより、経常的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っており、前年度より０．９ポイント上昇した。これは、児童数の減少により児童手当費が減少したものの、居宅介護等の利用者の増加による自立支援介護給付費の増加や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診件数の増加による子ども医療費の増加が要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．２ポイント上昇した。これは介護保険特別会計繰出金が増加したことが要因として考えられる。今後も社会保障費の増加に伴い、介護保険特別会計繰出金等の増加が見込まれることから、経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うように努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移しているものの、全国平均や類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体より大きいことが要因として考えられる。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。しかし、今後は新庁舎整備事業や美和中学校体育館整備等の大型事業の財源として借り入れた地方債に係る元金償還が始まることや、施設の老朽化に対応するための借入れにより、元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで、後年度負担の適正化に努める。
扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約６２．１億円となっており、前年度から約２．６億円の増加となっている。これは、新庁舎整備事業及び木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したものの、地方税や地方交付税により決算剰余金が確保できたこと等により、経常一般財源が増加したため、財政調整基金への積立額が増加したことが要因となっている。（今後の方針）徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
（増減理由）経常経費である社会福祉費等は増加したものの、決算剰余金が確保できたこと等により経常一般財源が増額となったことから、積立金が増加したため、年度末基金残高が増加した。（今後の方針）当市の予算は財政調整基金なくして編成できない状態であることから、今後も一定額を確保する必要がある。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
（増減理由）取り崩しをしなかったことから、前年度より横ばいとなっている。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
（基金の使途）地域福祉振興基金は高齢化社会における様々な地域福祉の推進を目的とする事業等への充当財源として、まちづくり事業推進基金は、施設整備事業やインフラを含む公共施設の老朽化対策、公共下水道基金は公共下水道の整備に、コミュニティプラザ萱津基金は当該施設の大規模修繕、教育施設整備基金は学校や社会教育施設の改修等に活用する。（増減理由）基金利子を積み立てたものの、新庁舎整備事業及び木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金を、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は木田駅周辺整備等の財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分及び単独事業分の財源として計画的に取り崩していく。
本市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高いため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設の統廃合を推進していく。
新庁舎整備及び美和中学校体育館整備に係る市債の借入及び目的基金の取り崩しにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。今後、旧庁舎の解体、美和中学校体育館整備等大型事業の財源として多額の借入を予定しており、地方債残高が増加し、将来負担額が増加することにより債務償還比率は上昇することが見込まれる。
新庁舎整備、美和中学校体育館整備及び木田駅周辺整備等に係る市債の借入により、将来負担比率が上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
学校教育施設整備に係る元利償還及び病院事業会計における企業債の準元利償還により、実質公債費比率はやや悪化した。旧庁舎の解体等大型事業に係る市債の借入が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映することにより、市債の借入を最低限に留め、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に取り組んでいく。