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市民税や固定資産税の増収により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や高齢福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が上回ったため、財政指数が減少した。全国平均と比較すると、依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。
地方税や普通交付税等が増加したものの、社会保障費の伸びにより扶助費が増加したことから、前年度より２．５ポイント上昇した。今後は新庁舎整備に係る市債の償還が本格化し、社会保障費も年々増加していくことが予想されることから、今まで以上に持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。
人件費、物件費、維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が原因となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、新庁舎整備に係る什器の購入や、物価高騰に伴う光熱水費の増加により、前年度より増加している。全国平均、愛知県平均と比較しても抑制できていることから、今後も適切な執行に努める。
類似団体平均を下回っているものの、社会資本整備総合交付金事業債を始め、１６事業の償還が始まったことにより、前年度より０．１ポイント上昇した。今後は、新学校給食センター整備事業や新庁舎整備事業で借入れた地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最低限に留める。
土地開発基金の廃止に伴い、財政調整基金に積み立てたことにより、充当可能基金が増加したものの、新庁舎整備事業に係る合併推進債や美和中学校体育館整備に係る学校教育施設整備事業債等を新規発行したことにより、地方債現在高が増加したことから、将来負担比率が上昇した。今後も社会保障費等の増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、当面の間は数値が上昇していくと予想される。
人件費に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移しているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因となり、類似団体平均を下回っている。今後も、第３次あま市定員適正化計画に基づき適正な人員配置や執行に努める。
物件費に係る経常収支比率は、地方税や交付税等の経常一般財源等が増加したものの、電算管理費等の経常的な物件費が増加したことにより、前年度より０．９ポイント上昇した。依然として全国平均や類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き、事務事業見直しや施設の統廃合等を積極的に取組むことにより、経常的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移しているものの、類似団体平均を毎年上回っている。これは、児童数の減少により児童手当費が減少したものの、短期入所及び自立訓練などの自立支援介護給付費や、保育所等訪問支援などの障害児通所給付費の増加が原因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．６ポイント上昇した。これは後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことが要因として考えられる。今後も社会保障費の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計繰出金等の増加が見込まれることから、経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うように努める。
補助費等に係る経常収支比率は全国平均や類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体より大きいことが要因として考えられる。経常一般財源等が増加したものの、海部地区環境事務組合への負担金や、下水道事業会計、病院事業会計への繰出金が増加したことにより、前年度より０．９ポイント上昇した。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。しかし、今後は新学校給食センター整備事業や新庁舎整備事業等の大型事業の財源として借り入れた地方債に係る元金償還が始まることや、施設の老朽化に対応するための市債の借入れにより、元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで、後年度負担の適正化に努める。
扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約５９．５億円となっており、前年度から約１４．２億円の増加となっている。これは、新庁舎整備の財源としてまちづくり事業推進基金、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したものの、令和３年度末の土地開発基金廃止に伴う収入を財源としたことにより財政調整基金への積立額が増加したことが要因となっている。（今後の方針）中期財政計画では、令和８年度末において、普通会計ベースで４０億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
（増減理由）経常経費である社会福祉費等は増加したものの、令和３年度末の土地開発基金廃止に伴う収入を財源としたことや、経常一般財源である普通交付税等が増額となったことにより、財政調整基金への積立金が増加したため、年度末基金残高が増加した。（今後の方針）標準財政規模の１０％相当額が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、２０億円程度を維持確保する必要があると考えるため、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により今後も確実に積立を行っていく。
（増減理由）経常一般財源である普通交付税等が増額となったことにより、減債基金への積立金が増加したため、年度末基金残高が増加した。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
（基金の使途）地域福祉振興基金は高齢化社会における様々な地域福祉の推進を目的とする事業等への充当財源として、まちづくり事業推進基金は、施設整備事業やインフラを含む公共施設の老朽化対策、公共下水道基金は公共下水道の整備に、コミュニティプラザ萱津基金は当該施設の大規模修繕、教育施設整備基金は学校や社会教育施設の改修等に活用する。（増減理由）基金利子を積み立てたものの、新庁舎整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金を、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は木田駅周辺整備等の財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分及び単独事業分の財源として計画的に取り崩していく。
本市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高いため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設の統廃合を推進していく。
新庁舎整備や新庁舎周辺道路整備及び旧学校給食センター解体等に係る市債の発行により将来負担額が増加したものの、普通交付税の追加交付や臨時財政対策債発行可能額の増加により、債務償還比率は減少した。今後は、新庁舎整備や美和中学校体育館整備等の大型事業の財源として多額の借入を行うため、地方債残高が増加することにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。
新庁舎整備及び新庁舎周辺道路整備及び旧学校給食センター解体等に係る市債の借入れにより、将来負担比率が上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
公債費が増額となったことにより、実質公債費比率は悪化した。今後も、新庁舎整備や旧庁舎解体、美和中学校体育館整備等の大型事業に係る市債の借入れが予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映することにより、市債の借入れを最低限に留め、引き続き、交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に取り組んでいく。
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