経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、減価償却費等の経常費用の増加により低下しました。毎年度100%を上回っているものの、今後は人口減少等により給水収益が減少するものと予測しているため、注視していく必要があります。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%です。③流動比率は、建設改良費に係る未払金が増加したため低下しましたが、支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、建設改良費等の財源に充てるための企業債を起債しているため上昇しました。近年は建設改良費の増加により上昇傾向にあるため、注視していく必要があります。⑤料金回収率は、100%を下回ることが続いているため、経常費用の削減と給水収益の確保に努めます。⑥給水原価は、減価償却費等の経常費用の増加及び有収水量の減少により増加しました。人口減少等により有収水量は減少傾向にあるため、経常費用の削減に努めます。⑦施設利用率は、毎年度安定して推移しており、効率的な施設利用ができているといえます。⑧有収率は、毎年度類似団体平均値を上回っています。引き続き漏水修繕や管路更新に尽力し、維持向上に努めます。
老朽化の状況について
石綿セメント管等の更新により①有形固定資産減価償却率は低下しましたが、②管路経年化率が低下するまでには至っていません。引き続き管路や施設の効果的な更新に努めます。③管路更新率は、類似団体平均値を上回ったものの、前述のとおり②管路経年化率を低下させるほどではないため、更新延長の増加に努めます。
全体総括
経営の健全性・効率性については、著しく悪化している指標は見受けられないものの、①経常収支比率が毎年度類似団体平均値を下回っているため、経常費用の削減など、経営の効率化を図る必要があります。しかし、今後は管路や施設の更新による減価償却費の増加や、人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、経営状況は徐々に厳しくなるものと予測しています。老朽化の状況については、他の水道事業者と同様に、管路や施設の更新は重要な課題です。効果的に更新を進めるとともに、必要な財源の確保に努めます。平成30年度経営戦略策定済み(令和5年度見直し予定)