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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額に大きな増減はなかったが、新型コロナウイルス感染症が５類となり、昨年度見られた経済活動の急激な落ち込みは、徐々に回復傾向にある。昨年度大幅減となった法人住民税は１，５１４百万円の増となり、基準財政収入額は１２．２％の増となった。その結果、財政力指数は、単年度では１．２４となり、３か年平均では１．１６となった。類似団体に比べ、平均を上回る状況であり、今後も１．０以上を推移する見込みである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度において、経常収支比率は６．５ポイント上昇した。要因として、前年度一時的に増収していた地方税－７３６百万円（法人税割－７３２百万円）の減収があげられる。また歳出面でも、市内に私立保育園の新設されたこと等により、私立保育園児童保育等委託事業＋１２１百万円が増額となっている。また、機材の更新工事に充てた起債の償還が始まったことにより、衣浦衛生組合（清掃）運営事業が＋１５２百万円の増額となっている。このほか、昨今の物価高騰の影響を受けた事業もあり、全体的に経常経費が上昇している。今後は、法人市民税については、円高、資源高騰等下押し要因があるものの、消費や設備投資が増え、経済状況は回復の兆しを見せており、税収増を見込んでいる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、人口１人あたり３，３５０円の減となっている。人件費では一般職人件費が１４１百万円により全体で１５９百万円の増となった。一方で物件費では新型コロナウイルスワクチン接種事業が１７７百万円の減となる他、昨年同様ふるさと応援寄附金の減の影響もあり、物件費全体で３６５百万円の減となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は１００以下を維持している。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。ただし、今後は、働き方改革及び障害者雇用の推進のため、職員数の増加が見込まれる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状況であるが、単年度実質公債費比率は、３．２９６６２から３．８４０２３と徐々に増加傾向にある。公共事業の推進及び公共施設の改修等における地方債の活用により、元利償還金の額は増加していくことが予想され、さらに大手自動車関連企業の法人市民税を含む税収の回復により、実質公債費比率の改善を見込む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き充当可能財源等に対し、将来負担額が上回ったため、数値が微増となった。この要因としては、充当可能財源である都市計画税について、都市計画事業費や下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、都市計画事業に係る地方債現在高等への充当額が減少したことによる。今後において、ウクライナ情勢を起因とする原材料や燃料費等の物価高騰に伴う経費負担の増等から、基金の取り崩しや地方債の活用が見込まれ、将来負担比率の悪化が見通される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似単体に比べ職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、定年延長や民間企業の賃上げにより、人件費の伸びが懸念される。
物件費
物件費の分析欄
物件費の決算額は４０百万円の増で大幅な増減はなかった。物価高騰による委託料の増や材料諸経費の高騰による影響によるものである。今後も物価高騰が見込まれる中で動向に注視していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の決算額は、３１９百万円の増額となっている。これは、介護給付・訓練等給付事業（＋１７８百万円）の増によるものである。また昨年度同様に私立保育園の新設に伴う私立保育園児童保育等委託事業（＋１２１百万円）の増の影響も考えられる。今後も扶助費は年々増加傾向になっていくことが考えられるため、動向を注視する必要がある。
その他
その他の分析欄
その他の決算額は３９百万円の減となっている。前年度と比較しても大幅な増減はないため、類似団体・全国・県平均と比較しても数値は良好であるといえる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の決算額は、１５９百万円の増となっており、主な要因としては、衣浦衛生組合（清掃）運営事業（＋１５２百万円）によるものである。補助費等に関しては、今後も設備投資等が見込まれる中で、適切な補助を行っていくため、抜本的な見直しを検討していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費の決算額としては、３９百万円の増額となっている。これは、市債償還金（元金）（４０百万円）の増によるものである。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業、北部工業地整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、扶助費、物件費、補助費等の値が上回っている状況にあるため、この項目で高い状況となっている。今後も景気の動向による法人市民税の影響及び償却資産等の固定資産税の動向に注視し、好調なふるさと応援寄附金を維持できるよう市の魅力発信を進め、歳入確保に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度決算額において、類似団体内平均値と比較して当市が高いものは、議会費、衛生費、土木費、教育費であり、反対に低いものは総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金と令和４年度と同様となった。前年度と比較して、農林水産業費が大幅な減となっている。主な要因は、水産振興補助事業（－４８１百万円）によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度決算額において、類似団体内平均値と比較して当市が低いものは、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金及び繰出金であり、高いものは、物件費、補助費等、投資及び出資金と令和４年度同様であった。前年度と比較し、人件費、扶助費、補助費等、公債費が増加しており、特に扶助費は大幅な増となっている。扶助費の主な要因としては、物価高騰重点支援給付金支給事業や介護給付・訓練等給付事業などの義務的経費の影響が大きい。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は標準財政規模が前年比２，３０５百万円の増となった。財政調整基金の年度末残高が４４０百万円の減となったことで標準財政規模比が６．２４ポイント下降した。実質収支額も１，３７８百万円の減となり、標準財政規模比は８．７６ポイントの下降となっている。実質単年度収支については、２，５２５百万円の減のため、標準財政規模比で１２．９１ポイントの下降となった。主な要因として、法人住民税法人税割（７３２百万円）の減の影響が大きい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算－－ーにおける一般会計、特別会計及び企業会計は、例年同様黒字となっている。グラフが示すとおり、実質収支額（黒字額）は、水道事業会計、一般会計、次いで病院事業会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく、一層の努力をする中で安定した黒字が見込まれる。【一般会計】歳入面では法人市民税を含む税収の回復により、比率の改善を見込んでいる。歳出では公共施設の老朽化や自然災害への備えなど安心安全な生活への対応、人口減少など人口構造変化に呼応する新たな財政需要への対応などが必要となる。今後も「税収に対応できる財政構造の確立」に努める。【下水道事業会計】令和２年度から公営企業会計に移行し、それに伴い、従来、一般会計で行っていた認可区域内の雨水関連事業について公営企業に取り込んだ。また、汚水関連事業について、令和８年度概成（令和８年度末整備率９４．５％）を目標に事業を推進していく予定であるが、一般会計からの繰出金は、令和５年度で１７．９億円余、令和６年度で１７．８億円余となっており、必要な財源として、今後も同程度の繰出金が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
【元利償還金】償還の終了した事業（１０事業）に対し、令和３年度に借入し、償還の始まった事業（２０事業）が多く、元利償還金は前年度と比較し増となった。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】前年度と比較し、償還により減となっているが、依然高い水準となっている。今後も市民病院の病棟改修等により公営企業債の繰入金は増額が見込まれる。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】衣浦衛生組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増により前年度と比較し、増となった。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債借入実績なし。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
全体的に大きな増減はないが、分析は以下のとおり。【将来負担額】公営企業債等繰入見込額について、主に市民病院の病棟改修が完了したことにより、病院事業会計への基準外繰出金が減少したため、減となっている。【充当可能財源等】都市計画税において、都市計画事業に係る地方債現在高等への充当額が減少したことにより、減となった。【将来負担比率】新型コロナウイルス感染症による企業の収益悪化からの回復傾向により、税収において今後回復が予想されるが、ウクライナ情勢を起因とする原材料や燃料費等の物価高騰に伴う経費負担の増等から、基金の取り崩しや地方債の活用が見込まれ、将来負担比率の悪化が見通される。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度については、特目基金からの取り崩しはなく、財政調整基金での調整が主となった。また税収の増加が思ったように見込めず、最終的には財政調整基金を４３９百万円取り崩す結果となった。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に５０億円程度の基金残高が必要であると考えているため、基金残高を維持できるような財政運営に努める。また、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕に係る費用は増加していくと見込まれるため、市有財産等の利活用により、継続的に公共施設維持基金へ積立てを行う予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、税収の増加が思ったように見込めず、最終的には財政調整基金を４３９百万円取り崩す結果となった。これにより、財政調整基金は４３９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、リーマンショックの影響による税減収を補う取崩額（６２億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（１２億円）を考慮し、差額の５０億円程を必要額と考えている。そのため、長期的に５０億円程度の基金残高を維持する必要がある。また、税収増や経費削減等により、財政状況に余裕ができた場合は、今後の公共施設老朽化等に多額の修繕費が必要となるため、公共施設維持基金に積立を行う予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成２７年度に取崩を行って以降、取崩は行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金が５０億円程度を維持できれば、公共施設の老朽化等に係る公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営暮園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源を確保）（増減理由）令和５年度は、税収の増加が思ったように見込めなかったもののその他特定目的基金の取り崩しは行っていない。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金が５０億円程度を維持できれば、今後の公共施設老朽化に備え、さらに積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当市では当面公共施設等の除却・更新計画が無く、上昇していくことが予想される。今後は公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において示した公共施設マネジメント方針により、老朽化による建替え等新設の際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。地方債の現在高が増加しないよう、一般会計の予算編成時に年度償還額を超過しない起債借入額の設定に努めている。公営企業債等繰入見込額においては、今後も市民病院の病棟改修や下水道整備の進捗状況によっては増額が見込まれる。引き続き、後年度負担の軽減を考え、地方債に頼らない自治体運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和４年度においては基準財政需要額算入見込額の減少により、令和３年度と比較し５．７％悪化し、充当可能財源等が将来負担額を３億６，５００万円余下回ったため、２．２％と数値がでている。また有形固定資産原価償却率は類似団体平均と概ね同程度であるが、当面は公共施設等の除却・更新計画が無く、施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれるため、積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、比較対象の令和元年度と令和４年度で、特定財源の額が約１億４，０００万円減少したことに加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額が約１億円減少したことから、０．７％の悪化となった。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の減少により、令和３年度より５．７％悪化し、充当可能財源等が将来負担額を３億６，５００万円余下回ったことから、２．２％となっている。今後の見通しとしては、公共施設の改修・長寿命化事業等の影響から公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に将来負担の適正管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設（ボードウォーク）の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行ない使用しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが済み、令和元年度では類似団体より３．９ポイント低かった有形固定資産減価償却率が近接してきている。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した施設の建替えや設備の改修をしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を検討していく。市民会館の２施設は文化会館と芸術文化ホールであるが、文化会館は昭和５４年、芸術文化ホールは平成５年に建設され、ともに老朽化が進んでいる。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延床面積の削減を図っていく必要がある。また、昭和５６年に建設された保健センターにおいても老朽化が著しいため、建替えを検討する際には公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本方針に従い、他施設との複合化や業務の管理運営方法等について検討する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、病院事業会計に対する投資及び出資金の増(362百万円)等により資産総額が前年度末から435百万円の増加(0.4%)となった。また、地方債278百万円の減となるなど、負債総額は282百万円の減(2.0%)となった。全体においては、長期貸付金が水道事業会計分926百万円の減となったことから、資産総額としては661百万の減(0.4%)となっている。また、負債に関しても、地方債等の額が1,700百万の減となっており、負債総額としても1,969百万円の減(5.6%)となった。連結においても、長期貸付金が水道事業会計分926百万円の減となったことから、資産総額としては379百万の減(0.2%)となっている
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コストが前年度に比べ4,727百万円減少(13.5%)となった。経常費用のうち補助金等が7,271百万円の減となっており、これは、特別定額給付金分の減額が要因となっている。今後も新型コロナウイルス感染症関連による経費が減少していくと考えられるが、物価高騰等の影響が見込まれることから、既存の事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。全体及び連結においても、同様の理由により全体会計で4,110百万円の減(8.9%)、連結会計で5,101百万円の減((9.5%)となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,658百万円余)が純行政コスト(29,954百万円余)を若干上回ったため、貸付金基金等の増加が前年度より83百万円減少したものの、純資産残高は716百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ653百万円減少しており、今後も好調なふるさと応援寄附金の確保に努めていく。当市は臨海部の企業からの税収割合が高く、為替相場や原油輸入価格の変動等によって法人市民税の増減収に繋がる可能性があるため、引続き国内外の経済情勢に注視しつ歳入確保に努めていく。全体においては、水道事業で財源(161百万円)が純行政コスト(58百万円)を上回り、純資産残高が103百万円増したことにより、全体純資産残高が前年度に比べ1,307百万円増加した。連結においては、衣浦衛生組合で財源(1,149百万円)が純行政コスト(788百万円)を上回り、純資産残高が361百万円増したことにより、全体純資産残高が前年度に比べ1,568百万円増加した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等では、特別定額給付金事業等による補助金等支出額が前年度に比べ7,271百万円減少したが、法人税額の減少から税収等収入が624百万円減少し、また、特別定額給付金等新型コロナウイルス感染症対策事業に充てられた国県等補助金収入が4,740百万円減少したことから、業務収入が5,625百万円減少したため、業務活動収支は542百万円の減(19.2%)となった。投資活動収支は収支の赤字が570百万円減少した(24.0%)が、これは財政調整基金を取り崩したことにより、基金への積立総額が減少したためである。財務活動収支は、ほぼ横ばい状態となった。全体においては、業務活動収支で国民健康保険特別会計における220百万円の赤字等があったが、一般会計等の黒字により前年度より全体業務活動収支が1,016百万円の増となった。投資活動収支では、病院事業会計による公共施設等整備費支出が90,701百万円減少したことから、全体投資活動収支は148百万円の改善となった。財務活動収支は、病院事業会計の地方債等発行収入が増加したことにより、全体財務活動収支が18百万円改善した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より例年下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
例年、純資産比率は類似団体平均より上回っている。当市は令和3年度においても前年度と同程度の水準を保っており、他団体に比べ将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率においては、例年類似団体平均より下回っている。当市は令和3年度においても前年度と同程度の水準を保っており、将来世代の負担は他団体に比べ小さくなっている。今後も、身の丈に合った財政運営を心掛け、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減らす努力を続けていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から減少となった。要因としては、前年度において、新型コロナウイルス感染症対策事業費として物件費や補助金等が大幅に増加していたためであり、前々年度比では増加となっている。類似団体と比較しても、平均的であることから、今後も現状の維持に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より大きく下回っており、他団体に比べ健全な財政運営である。令和2年度に比べ、業務活動収支が551百万円の減、投資活動収支が419百万円の減となり、基礎的財政収支は367百万円となった。業務活動収支が悪化したのは、国県等補助金収入が減少したためである。投資活動収支が悪化したのは、財政調整基金への積立額減少し、逆に取り崩し額が増加したことが要因としてあげられる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和2年度から減少した。これは経常収益の減によるものであるが、主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による、水族館入館料や公共施設の使用料・手数料収入の減があげられる。
類似団体【232092_17_1_000】