長南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%27.1%62.9%020040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年度末４６．６％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、顕著な景気回復による町税の増収が見込めないことから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、引き続き行政の効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。

類似団体内順位：18/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均、類似団体平均を下回っているが今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費削減に努めていく。なお、前年度から３．２％ポイント上昇しているが、これは臨時財政対策債の減少及び人件費の増が要因となっている。

類似団体内順位：16/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：31/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県内市町村では千葉市を除く５３団体中３３位に位置しており、類似団体平均と比較すると４．２ポイント上回っている。各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：73/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努め、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。

類似団体内順位：40/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人13.2人13.4人13.6人13.8人14人14.2人14.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、全国平均より１．１％ポイント高い数値となっている。これは、農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億４，６０７万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（７億６，７４５万円の起債に係る償還金）も大きく影響している。令和２年度から庁舎建設事業に着手し、財源は主に地方債となるが、他事業も含め普通交付税の算入に有利な地方債を活用するなど、実質公債費比率の上昇抑える財政運営に努める。

類似団体内順位：24/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から５．８ポイント上昇した。主な要因は令和５年９月８日台風１３号豪雨による災害復旧に要する財源として、将来負担額に充当可能である財政調整基金を取崩したことによるものである（充当可能基金－１億６，２２２万円）。なお、令和６年度に旧庁舎跡地等の外構工事が予定されており、いずれも地方債を財源としていることから今後も将来負担比率は上昇が見込まれる。後世代への負担を少しでも軽減できるよう、その他地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い財政健全化を図る。

類似団体内順位：57/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．６ポイント高い水準にある。要因としては、給与改定による増、時間外手当の増などが挙げられるが、今後は、手当等の見直しや民間委託等を検討することにより人件費の削減に努める。

類似団体内順位：50/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均との比較では１．５ポイント高い水準にある。要因としては、平成２９年度の小学校統合によるスクールバスの運行開始、ＩＣＴ教育のためのタブレット端末を全児童に配備したことなどが挙げられる。今後も徹底した経費の削減に努める。

類似団体内順位：54/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は４．４％と類似団体平均と同水準となっているが、本町は高齢化率が高く、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：41/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に関わる経費は、類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の７８．４％を占めている。令和６年度からの法適化に向け準備を進めているところであるが、使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。

類似団体内順位：29/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し２．７ポイント低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直し・廃止を行い、適正化に努める。

類似団体内順位：24/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント下回っているが、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行は、普通交付税の算入に有利なものを活用するなど、実質的な負担を抑える財政運営に努める。

類似団体内順位：23/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２ポイント高い水準となっている。引き続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。

類似団体内順位：34/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、前年度に実施した庁舎建設事業の本体工事分の皆減により、住民一人当たりのコストは前年度と比較し１１７，８５１円減少した。令和５年度は旧庁舎の解体工事を実施したため類似団体平均から１７，２１１円上回っている。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金の実施により、住民一人当たりのコストは前年度と比較し１４，００８円増加した。消防費については、前年度に実施した防災行政無線親卓等整備工事分の皆減により、住民一人当たりのコストは前年度と比較し１４，８３６円減少した。災害復旧事業費については、令和５年９月８日台風１３号豪雨による事業費の増により住民一人当たりのコストは前年度と比較し３８，９１０円増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費については、大きな割合を占めているのが地籍調査事業（事業費：２億４，８０７万円）である。住民一人当たりのコストは前年度から６，５６６円減少し、類似団体平均から１９，２５９円下回った数値となっている。地籍調査事業は令和１５年度まで実施する計画であり、事業費も大きくその事業量によって物件費の数値は変動してくる。普通建設事業費のうち更新整備については、前年度に実施した庁舎建設事業費の本体工事分（事業費：１０億６９１万円）の皆減により、住民一人当たりのコストも前年度と比較すると１２８，４８７円と大幅な減少となっている。令和５年度は旧庁舎の解体工事などを実施したが、住民一人当たりのコストは、類似団体平均からは、８，３１６円下回った数値となっている。災害復旧費については、令和５年９月８日台風１３号豪雨により住民一人当たりのコストは前年度から３８，９１０円増加し、類似団体平均からは２８，６５５円上回った数値となっている。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の実施により、住民一人当たりのコストは、前年度から７，５３６円増加したが、類似団体平均からは１９，７５３円下回った数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は一般的に３％から５％程度が望ましいとされている。令和５年度は４．３０％と適正な値となっている。今後も経常一般財源たる標準財政規模を意識した予算編成を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計長南町ガス事業会計長南町介護保険特別会計長南町国民健康保険特別会計長南町後期高齢者医療特別会計長南町笠森霊園事業特別会計長南町老人保健特別会計長南町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び公営事業会計の実質収支額が黒字又は資金不足に該当がないため、連結実質赤字比率も各年度において黒字となっている。標準財政規模比は一般会計が最も大きな割合を占め、前年度から４．５５ポイント減少しているが、前年度に比べ実質収支額が減少したことなどが要因として挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は増加となった。主な理由は、一般会計の元利償還金の増加によるものである。今後も公債費は高い水準が続くため、地方債の発行は抑制し、発行する際は交付税算入率の高い事業債を活用するなどして、財政健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度に比べて１７１百万円増加した。これは、令和５年９月８日台風１３号豪雨による災害復旧に要する財源として、将来負担額に充当可能である財政調整基金を取崩したことによるものである（充当可能基金－１６２百万円）。なお、令和６年度に旧庁舎跡地等の外構工事が予定されており、いずれも地方債を財源としていることから今後も将来負担比率は上昇が見込まれる。後世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行の抑制と決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は１，８３７百万円となり、前年度からは１８５百万円の減少となっている。これは、令和５年９月８日台風１３号豪雨による災害復旧工事などの財源とした財政調整基金の減少（－２４４百万）が主な要因である。（今後の方針）今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保し、特に令和２年度から着手した役場庁舎建設事業は公共施設等整備基金を財源としているため、今後も公共施設等整備基金への計画的な積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は１，０６１百万円となり、前年度からは２４４百万円の減少となっている。これは、令和５年９月８日台風１３号豪雨による災害復旧工事などの財源とした財政調整基金の減少（－２４４百万）が主な要因である。（今後の方針）決算剰余金等の積み立て（翌年度に繰越してから１／２以上の積み立て）を確実に行い、毎年度１０億円程度の基金残高を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は９３百万円で、前年度からは１６百万円の増加となっている。これは普通交付税再算定による算定費目、臨時財政対策債債償還基金費分について臨時財政対策債の償還に備え減債基金に積み立てをしたことで増加した。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクへの備えと償還予定を踏まえた計画的な積み立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる財源とする。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展を図る事業に充てるために設置（増減理由）公共施設等整備基金：今後の公共施設等の整備のため５０百万円を積み立て、前年度から２７百万円増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：増減なし（今後の方針）特定の財政支出に備えるため一定額を確保し、令和２年度から令和６年度まで実施する庁舎建設事業や、今後その他施設整備等の実施にあたり公共施設等整備基金への計画的な積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産償却率については、類似団体と比べ低い水準にある。令和４年度に新庁舎が完成したことから、総体的には減価償却率は改善したが、その他の施設は減価償却率が上昇していくため、それぞれの個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく方針である。

類似団体内順位：21/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公営企業債の償還に関して繰出しを行っている農業集落排水事業において、地方債の償還が順調に進んでいることなどから、将来負担額は減少傾向にあったが新庁舎建設に伴い将来負担額は増加したが、債務償還可能比率は類似団体に比べ低い水準となっている。今後も比率の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：36/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

農業集落排水事業特別会計に係る地方債の元金の残高が減少し、その償還に充てるための一般会計等からの繰出金が減少したことや、決算余剰金等を用いた充当可能基金への積み立てを行ったことで、令和3年度の将来負担比率は「数値なし」となっていたが、新庁舎建設に伴い将来負担比率は増加し、有形固定資産減価償却率は新庁舎完成により低下した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

56％56.3％57.6％58.4％59.8％61％62.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

農業集落排水事業特別会計に係る地方債の元金の残高が減少し、その償還に充てるための一般会計等からの繰出金が減少したことや、決算余剰金等を用いた充当可能基金への積み立てを行ったことで、令和3年度の将来負担比率は「数値なし」となっていたが、新庁舎建設に伴い将来負担比率は増加した。実質公債費比率については、地方債の元利償還金や債務負担行為に要する支出の減少により数値は改善してきており類似団体平均を下回っている。現在実施中の庁舎建設事業に係る借入れにより実質公債費比率は上昇が見込まれるが、今後も一層の財政健全化を図るため公債費の適正化に取り組んでいく。

6.1％6.4％6.6％6.8％6.9％7.6％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」と「公民館」であり、「公営住宅」は昭和４０年代に多くを建設し、「公民館」については昭和４８年の建設でる。「公営住宅」「公民館」共に耐用年数の経過が進んでいることから、「公営住宅」については、令和３年度、令和４年度に一部除却を行い、今後も個別施設計画に基づき複合化や除却を含めた中で老朽化対策に取り組むこととしている。「学校施設」については、平成１８年度に老朽化していた中学校の普通教室棟と体育館を建替え、平成２８年度に少子化に伴い町内に４校あった小学校を廃校し、新たな小学校１校を建設したことで、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」と「庁舎」である。「体育館」は昭和５６年、「プール」は昭和６０年に建設し耐用年数を経過しつつあるが、「体育館」は耐震診断の結果、補強不要の判定、「プール」は新耐震基準による建設であり、使用するうえでの問題はないため、今後も適切な維持管理に取り組むこととしている。「庁舎」（旧役場本庁舎）については、昭和４７年の建設で耐用年数の経過が進み、耐震診断の結果、耐震性能が著しく低く建て替え等が必要な状態であることから、令和２年度に新庁舎建設の実施設計を行い、令和３年度に庁舎建設工事に着工し、令和４年度に完成したことから有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から118百万円減少(△0.8%)となり、インフラ資産の工作物(道路・橋りょう等)の減価償却が進んだことが主な減少の要因となっている。負債総額は前年度末から479百万円の増加(9.0%)となり、負債の大半を占める地方債等や退職手当引当金などは減少したものの、令和3年度決算から長生郡南部開発公社長南支部の特定調停に基づく補償をはじめとする債務負担を長期未払金(462百万円)、未払金(74百万円)を計上することとしたことから増加となった。・全体会計では、資産総額は前年度末から292百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から330百万円増加(4.6%)した。資産総額は下水道事業やガス事業のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて4,653百万円多くなる。負債総額も下水道事業の建設改良に係る地方債(固定負債)があることなどから1,744百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から4百万円増加(0.0%)し、負債総額は前年度末から352百万円増加(3.7%)した。資産総額は長生郡市広域市町村圏組合の水道事業や病院事業などのインフラ資産を計上していることなどから全体会計に比べて5,275百万円多くなっている。負債総額も病院事業等に係る借入金があることなどから2,363百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が5,323百万円となり前年度比138百万円の増加(2.7%)となった。これは、主に地籍調査事業の増加や長南住宅解体事業の実施などによるものである。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,040百万円)であり、純行政コスト(5,275百万円)の38.7%を占めているため、公共施設の適正管理など経費の縮減に努める必要がある。・全体会計では、一般会計等と比べ、ガス事業等の使用料などを計上しているため経常収益が653百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,650百万円多くなり、純行政コストは2,009百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計と比べ企業会計の事業収益を計上していることから経常収益は612百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,119百万円多くなり、純行政コストでは1,496百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,678百万円)が純行政コスト(5,275百万円)を上回っており、本年度の差額は△596百万円で、純資産残高は9,065百万円となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が774百万円多くなっていて、本年度の差額は△622百万円となり、純資産残高は11,975百万円となった。・連結会計では、企業会計の事業収入が財源に含まれることなどから、全体会計と比べて財源が1,700百万円多くなっている。本年度差額は△418百万円となり、純資産残高は14,885百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は419百万円となった。投資活動収支については、基金積立金支出が前年度比107百万円の増となり投資活動支出が投資活動収入を上回り△462百万円となった。また、前年度比では205百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から42百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より318百万円多い737百万円となっている。投資活動収支はガス管の老朽化対策事業など行っていることから△635百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っているにとから△129百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から27百万円の減少となっている。・連結会計では、企業会計の事業収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は全体会計より405百万円多い1,142百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費の支出が大きいことから△806百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△164百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から比例連結割合変更に伴う差額9百万円を合わせ181百万円の増加となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均の337.0万円に対し本町は195.7万円である。これは道路などで取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均の3.50年に対し本町は2.42年となっているが、これは他団体と比較して資産形成の度合いが少ないことを示している。資産の老朽度は前年度から1.7ポイント上昇し62.7%となった。類似団体平均の63.3%に対し低い数値となっている。新庁舎の建設により次年度以降の数値は改善するが、その他の施設は老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率では、類似団体平均の72.5%に対し本町は61.0%と11.5ポイント下回っており、これは資産が少ないことを意味しているが、本町は道路などで取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、将来世代負担比率は類似団体平均19.4%に対し本町は15.1%で4.3ポイント下回っているものの返済額は標準的な一般財源の規模に対して一定の割合を占めているため計画的な財政運営が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均の71.2万円に対し本町は69.5万円と1.7万円下回っている。純行政コストはここ数年増加傾向にあるため、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析し、財源の使途の分析も行っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均の92.8%に対し本町は76.3%と16.5ポイント下回っているが、現在実施している庁舎建設に係る借入が増えることから、その他の地方債の発行を抑制する一方、得られた財源の効果的な活用を検討していく。また、基礎的財政収支は黒字で推移しているが、これは業務活動収支において、経常的な支出を抑え、かつ税収等の収入で賄えている状況にあることを意味している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均の5.3%に対し本町は5.1%と0.2ポイント下回っている。適正な負担を検討するとともに、住民が満足できるサービス提供ができるようサービスレベルの向上に努める。

類似団体【124273_17_5_000】