千葉県長南町の財政状況（2015年度）
千葉県長南町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３７．３％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、納税義務者数の減による町税の減収などから財政基盤が弱い状態にある。類似団体平均を上回っているが、引き続き行政のスリム化効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税３億８，６００万円が納められたことにより経常収支比率は一時的に下がったが、この特殊事情を除くと、地籍調査事業量の増加などにより経常収支比率は悪化している。今後も事務事業の見直しと経常経費削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
県内市町村では７番目に低い給与水準であるが、類似団体平均に比較し２．８上回っている。今後は、各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と同数値となっている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億３，１１２万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円のうち８億円）も大きく影響している。今後は、大規模事業を抑制し、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年地方債の発行抑制、債務負担行為の新規設定を控えるなど改善しており、前年度比１４．０％減となった。今後も後世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
２５．５％と類似団体平均とほぼ同じ水準にある。若干高い要因としては、保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることによるものである。今後は、手当等の見直しや民間委託等検討することにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しており、類似団体平均との比較でも１．１％低い水準にあるが、今後も徹底した経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均４．６％に対し、４．１％であり、０．５％下回っているが、本町の高齢化率は高いため、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。
その他の分析欄
その他にかかわる経費は、類似団体平均を３．１％下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の７３．９％を占めている。使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均１４．６％に対し、９．６％となっており５％低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直しや廃止を行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を４．３％下回っているが、中学校校舎等改築事業に関する起債の償還が始まっており、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を９．４％下回っている。引続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、サニータウン米満造成工事、地籍調査事業量の増などにより、民生費は扶助費等が伸びていることから、消防費は防災行政無線のデジタル化工事によりそれぞれ住民一人当たりのコストが増えている。公債費は、元利償還金の減により前年度比較で微減した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定員適正化管理により類似団体平均とほぼ同じとなっている。物件費については、地籍調査事業量が増加していることから増加傾向にある。扶助費については、高齢化に連動し、年々増加傾向にある。普通建設事業費については、教育費、消防費において学校建設や防災無線デジタル化などを実施しているため、事業費が伸び、一人当たりのコストが増えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は一般的に３％から５％程度が望ましいとされているが、本町は例年３％から７％台で推移している。平成２７年度は特殊事情による歳入があったことから大幅に数値が変動したものである。今後も経常一般財源たる標準財政規模を意識した予算編成を行っていく必要がある。また、財政調整基金は長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算余剰金等を適切に積み立てていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支額が黒字又は資金不足に該当がないため、連結実質赤字比率も各年度において黒字となっている。例年は、ガス事業会計が標準財政規模比において最も大きな割合を占めているが、これは各年度において流動資産が流動負債の額を一定規模以上、上回っているためである。平成２７年度の一般会計については、前年度に比べ標準財政規模、実質収支額ともに増加したため、標準財政規模比が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債比率の分子については、年々減少してきている。主な理由として、組合の償還終了に伴い、「組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が減少してきたことと、新規の債務負担行為を控えているためである。元利償還金は中学校校舎等改築事業に関する起債の元金の償還が始まった平成23年度がピークと也、地方債残高は高い水準が続くため、地方債発行抑制と財政健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少してきている。主な理由は、公営企業債の償還に関して繰入を行っている農業集落排水事業において、新たに起債を行っていないことから「公営企業債等繰入見込額」が減少してきているためである。また、「債務負担行為に基づく支出予定額」及び「組合等負担等見込額」も減少してきている。今後は、地方債発行の抑制と決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、特別会計に係る地方債の元金の残高が減少したため、償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が減少したことにより数値は改善してきているが、類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。また、実質公債費比率については、地方債の元利償還金の減少により、数値は改善してきており、平成２７年度については、類似団体内平均値と同数値になっている。今後も一層の財政健全化を図るため、地方債残高と償還額が適正となるよう管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県長南町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。